タックスヘイブン規制 EU案に反対！
2016年4月、経団連は、
欧州連合（ＥＵ）域内で事業活動をする多国籍企業に対して、
納税情報などの開示を義務化させる規制欧州委員会の新規制案、
いわゆる、タックスヘイブンの規制案に
反対する提言を出しています。
もう、恥も外聞もなく、
グリードむき出しの
日本の経団連…
経団連 自分たち大企業は脱税！
消費増税で国民には痛みを！
2017/10/23 経団連 榊原会長会見
「国民の痛みを伴う思い切った改革は、
安定的な政権基盤がないとできない。
消費税は増税しないと財政を再建できないので、
勇気を持ってやって頂きたい」と述べた。
経団連 榊原会長＝
・安倍内閣の日本経済再生本部の産業競争力会議民間議員
・原発推進派
・TPP早期実現
・消費税10％にも賛成 / 2025年に19％まで引き上げ(経団連提言)
・大阪万博の誘致委のトップ
17/05/31 経団連は創立70周年の定時総会を開き、
すでに榊原会長は安倍政権に対し、デフレ脱却と経済再生に向けて
「痛みを伴う改革」に真正面から取り組むよう求めていた。
全企業(金融保険除外)の内部留保
406兆円に膨らむ
2017年9月2日
財務省が発表した２０１６年度の法人企業統計によると、
金融・保険業を除く全産業の経常利益は
前年度比９．９％増の７４兆９８７２億円で過去最高だった。
企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金も
７．５％増の４０６兆円で過去最高。
景気回復が長期化する中、企業の業績改善が続き、
内部留保が膨らんでいる。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170902/mca1709020500011-n1.htm
経団連、アベ自民に政治献金続行
年20億円
2017年9月27日
経団連は会員企業に対し政治献金をするよう、四年連続で呼びかける方針を固めた。経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込みだ。
十月上旬に開く会長・副会長会議で政策評価を了承し、幹事会で榊原定征（さだゆき）会長が自民党への政治献金を呼び掛ける。政策評価は政治献金の参考資料との位置づけで、榊原会長がこれまでと同様、会員企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかけるが、実質的には自民党への献金を続けることになる。
榊原氏は会長に就任した二〇一四年九月、中断していた政治献金を「社会的貢献」として呼び掛ける形で五年ぶりに再開。四年目となる今回も「経済最優先」を唱える安倍政権との連携の必要性を強調する。
経団連は一九九三年まで業界に必要金額を割り当てる「あっせん方式」を採用し、年百億円以上を集めていた。自民党向けの企業献金は一二年が約十四億円。政権復帰後の一三年には約二十億円に増え、その後は年二十数億円で推移している。
榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html