日本は、連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。
しかし、1952年、サンフランシスコ講和条約以来、
原子力に関する研究は解禁された。
中曽根康弘ら政治家主導で、原視力発電所が導入。
お題目は、「核の平和利用」だ。
また、原子力の導入に大きな影響力を及ぼしたのが、
原子力委員会会長、科学技術庁の初代長官でもあった正力松太郎である。
これまでに日本列島の沿岸を囲む原発は54基となった。
佐藤栄作（安倍の叔父にあたる）政権下では、
1968年には米国の「傘の下」に入り、
「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という非核三原則が議決された。
1974年（昭和49年）佐藤栄作は、提唱者としてノーベル平和賞を受賞。
1972年「核抜き本土並み返還」を掲げ沖縄変換を果たした。
ただし、沖縄返還には、佐藤栄作の独断による密約があった。
佐藤の密使を務めたとされる若泉敬が1994年に発表した著書で、
「1969年11月に、佐藤・ニクソン会談後の共同声明の背後に、
[有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が事実上認める]という
秘密協定に署名した」と記し、密約があったことを公表した。
外務省と有識者委員会はいわゆる「密約」問題に関する調査し、
密約があったと結論付けた。
日米政府の公文書公開により、
寄港などの形で核持ち込みの事実を知っていた政府高官の名前が明らかになった。
内閣総理大臣経験者＝岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎、小渕恵三。
外務大臣経験者＝愛知揆一、木村俊夫、鳩山威一郎、園田直、大来佐武郎、伊東正義、桜内義雄、安倍晋太郎、倉成正、三塚博、中山太郎。二階堂進。
内閣官房長官経験者＝二階堂進。
2014年1月、安倍首相は、佐藤の「沖縄への核持ち込み」の密約について、
衆議院予算委員会で指摘を受け
「政府が否定し続けて来たのは誤りだった」
「国民が理解し得るかどうか、という中での判断だったのだろう」と答弁した。
この答えからも解るように、
つまり・・軍国主義者・安倍は、国民を見下し、
"日本が核を持つことは誤りではなく、
国民がそれを理解できるほどお利口かどうかだ" と言っているのだ。
狂っている！！
安倍の「核」に対する考えは、「持ちたい、作りたい、広めたい」なのだろう。
現在、辺野古問題で警察権力によって反対住民に暴力が加えられている。
安倍は、沖縄県知事・翁長氏の訪問を無視し続けている。
日米地位協定、日米安保条約で岸信介に、
沖縄返還、密約問題で佐藤栄作に、
そして安倍に、
裏切られ続けている沖縄であり、
全日本国民なのである。
しかし・・日本国民ばかりではなさそうだ。
2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震、
福島原発事故が発生した直前の
政府は「原子力」をどのように位置づけていたのだろう。
2011年7月「環境･持続社会」研究センター（JACSES）の調べ、
NNAFの資料（No Nukes Asia Forum)によると、
菅内閣は、
2010年9月には新成長戦略に基づいて設置された
パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合で、
原子力発電を「当面の重点分野」として扱うことが示された。
日本政府は、近年になって、
カザフスタン
ヨルダン
ベトナム
UAE
インド
南アフリカ
など原発輸出対象国やウラン産出国などとの
原子力協定締結を目指して交渉を加速させてきた。
政府は国会（2011年時点）に、
ベトナム*
ヨルダン
ロシア
韓国* （福島原発事故を受けて*近隣国に関しては慎重
との二国間原子力協定を提出した。
原発建設のためには膨大な事前調査が必要であるが、
日本政府は海外での原発建設のための調査費用を支援している。
例）ベトナムのケース
日本はベトナム・ニントゥアン省の原発2基建設のパートナーになった。
feasibility study（採算性調査）費用として約20億円を計上。
原発建設には莫大な資金は、
政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）や
公的機関として貿易保険を提供する日本貿易保険（NEXI）が
原子炉建設に伴う支援を検討している。
しかし、過去に、2007年多数の死傷者を出したカントー橋の橋げたが崩落事故、
2009年水力発電所が増水時に下流へ放水を行い
多くの死者・負傷者が発生するなど、建設や運用に問題は多い。
そして、311から９ヶ月後・・
安倍政権は、アベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、
自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。
たとえば、2013年に結ばれた原子力発電プロジェクトの契約の際、
安倍首相はわざわざトルコ入りし、
同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。
日本政府が原子力輸出へと大きく舵を切ったのは、
内需だけでは自国の原子力産業を維持するのが難しくなったことによる。
現在の原発輸出は、
原発事故後も、日本の原発産業を維持・発展させるためのものなのだ。
安倍は、2015年1月、
以下↓のような日本の軍事会社、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を連れて
中東訪問を行った。
（因みに2012年外遊・安倍の軍事セールス）
日本電気（NEC）株式会社取締役会長 - 矢野薫（IT部門）
前川製作所 ㈱代表取締役会長 - 田中義郎（食品部門）
三菱商事社長兼最高経営責任者（CEO） - 小林健（トレーディング部門）
富士フイルムホールディングス社長兼最高経営責任者（CEO） - 茂太中島（製造部門）
千代田化工建設（株）会長 - 窪田崇（エンジニアリング部門）
日揮（株）[日揮グループの石油会社]名誉会長 - 義弘茂久（エンジニアリング部門）
大日本土木（DNC）株式会社代表取締役社長 - 佐藤博樹（インフラ部門）
スパイバー株式会社取締役執行役員 - 和秀関山（製造業）
独立行政法人日本貿易保険会長兼最高経営責任者（CEO） - 和彦坂東（独立行政法人）
三井物産株式会社代表取締役副社長 - 慎太郎安部（貿易）
JBIC 国際協力銀行 常務取締役矢島孝一
キッコーマン株式会社エグゼクティブ顧問 - 光男染谷（食品部門）
東京銀行 - 三菱UFJ、EMEAのための（株）の最高経営責任者（CEO） - 正人宮地（バンキング）
三菱東京UFJ銀行、SMBC EMEA部門の株式会社常務取締役- 雅彦大島（バンキング）
みずほ銀行常務執行役員 - 敦成川（バンキング）
住友商事株式会社執行役員兼ジェネラルマネージャー - 義弘藤浦（貿易）
伊藤忠商事株式会社執行役員 - 深野宏之（貿易）
丸紅株式会社執行役員- 正隆倉本（貿易）
双日株式会社執行役員 - 正史篠原（貿易）
日本貿易振興機構エグゼクティブVP - 恒行加藤（独立行政法人）
そして、
2015年1月～2月 日本は、ISISによる人質事件に揺れた。
日本政府は、人質救出に失敗した。
否、救出する気はなかったようだ。
政府の方針は「[人命]より、[金]最優先」だったことは、
Vice Newsに行った
匿名の「外務省当局者」
さらに「警察庁に近い筋の人質救出成功の経験者」の告発によって
明らかである。
つまり、
トルコへの原発輸出が、
湯川さん、後藤さんの命より優先されたのだ。
～以下、Vice News（全文和訳あり）より抜粋
「我々は現地対策本部をトルコに設置しようと考えていた。」国際的人質事件の経験を以前に持っている日本の警察庁に近い筋は、VICEニュースに語った。
「トルコはISILとの人質解放交渉に成功した実績があり、彼らは論理的かつ最良の選択肢だった...ヨルダンではなく。経済産業省；外務省；そして内閣府は我々の助言に反対した。
その理由は220億ドル（*約2兆6000億円）で契約したトルコの黒海沿岸に建設しようとしている原子力発電所への悪影響を及ぼす可能性があるからだ。もし日本の交渉中に事が上手く運ばなければ、トルコはISILのテロリストが攻撃することを慮って、彼らの土地に新しい日本を核施設を建てることに消極的になるかもしれないからだ。」
"We wanted to set up the emergency hostage crisis headquarters in Turkey," a source close to Japan's National Police Agency who has had previous experience with international hostage situations told VICE News. "Turkey has successfully negotiated with ISIL to free hostages. They were the logical choice and the best choice… not Jordan. The Ministry of Economy, Trade, and Industry; MOFA; and the Cabinet office opposed our advice on the grounds it could negatively affect Japan's $22 billion deal with Turkey to build a nuclear power plant along the Black Sea. If things went wrong with Japan during the negotiations, Turkey might be reluctant to have new Japanese-built nuclear facilities on their soil for ISIL terrorists to attack."