今日は天気が良く家族サービスに専念致しました。
昨今国の政策はどうも弱者切捨ての感があるのは私だけでしょうか？
国の税収は前年対比１０数パーセントも伸びているのに、
我々庶民の定率減税の廃止、国税（所得税）、住民税の増税、生活保護の母子家庭の母子加算の段階的
廃止、等とは裏腹に大企業における法人税の減税等どう見ても資産家重視としか思われません。
我々の医院へも母子家庭の人は来院されますが、政府予算案では母子加算における１６－１８歳の子供
を持つ親への支給のの撤廃、かつ、１５歳以下も順次減額していくそうです。
その理由が実に意味不明なコメントで、
「自立母子世帯と公平の確保」としています。
しかも保護を受けていない方の家庭のほうが保護を受けている家庭より収入が低いので、低い方に
あわせるという身勝手な法則？であります。
以下ある母子家庭の方のお話です
この人は何年か前に離婚成立致しました。
理由は旦那さんの金銭トラブルだそうです。
３人のお子さんを抱えて、はしと茶碗だけで市営住宅に入居し自給７５０円のパートで一家の生計を
支えています。
毎日働いても月７万ぐらいにしかならず、とても家計が支えられないとして、生活保護を受けました。
以後コンビニの深夜勤務、配達、事務とバイトを転々としながら何とか食い扶ちだけは、凌いできたそう
です。
本人曰く
「体がきつくて、体調をくずして、やむなく仕事を休まねばならない時でも生活保護と母子加算の社会保
保障制度で何とか息つないで参りました」
子供の高校の月謝がでないので、子供も中退してバイトで生計を手助けしたそうです。
しかし、子供の教育費でやむなく、消費者金融に手を染めて、いまでも、その支払いに四苦八苦している
のが現状だそうです。
この寒いのにエアコンは使用できず、お風呂も水道代節約の為に、シャワーで済まさざるを得ないそう
です。
無論長女のお古をしたのお子さんに使わせているそうです。
この飢え、さらに追い討ちをかけるが如きに母子加算廃止とは、本当にA政権は私達の事を考えて
いるんでしょうか？」・・・
昔公民の勉強の時に、憲法第２５条
「健康で文化的な最低制度の保障」
と謳われているのを覚えていますが、今回の廃止は如何なものでしょうか？
現実には子供１－２人を抱えて、懸命に生きている母子家庭の現状では、
生活保護を受けても世間並み以下の生活を余儀なくされます。
これからの日本の社会を担う子供さん達に目を向けずに、切捨てごめんの手法には、いささか、
政府の驕り、独りよがりと言われても致し方ないと思います。
皆さん、どの様にお考えでしょうか？ http://www.mizutani9620.com 水谷歯科医院