本題に入る前に、近々、欧州が香港の行政メンバーや中国高官らにアメリカ同様にMagnitsky Actを適用させて制裁を課す方向に入っています。
今週中にも欧州連合(EU)から発表がある事が示唆されています。
ドルも使えず、ユーロもポンドも制裁対象者はアウトになれば、人生が楽しめなくなる事は確かです。
さて、
宏利(Manulife)がBNOの人が移住を理由にイギリスに移住を計画している人のMPFの解約を拒否ってるという話でが出ています。
ManuLifeとしては、5＋1が永久的に香港に戻らない事を意味していないという事でしょうが、今既にイギリス移住を目指している多くの人は香港に将来、戻ることを想定していないそうした人が多いと思います。
Manulifeの動きは、人道的なスタンスには立っておらず、制度(二度と戻らない事を大前提)を盾に解約阻止をはかっているとしか思えません。
この話が今後拡がれば、同社から大量のMPF口座(Money)が他社へ移動してしまう事になるのではないか気になります。
カナダの会社ではありますが、HSBC同様、本社と香港法人は異なるって事でしょうか。
そもそも外国人なパパのような人の場合、当然、解約はできる筈ですが、何か難癖つけていろいろ言ってくることも将来あり得ます。
今ある事が将来も普通に継続されると考える時代はもう終わりです。
なんでも早々に万が一に備えて準備だけは整えておく必要がありますね。