改めてこの話が出てきている。
香港の国安法に端を発して、アメリカの対中政策がガラッと変わっています。メディアや報道陣らはコロナでアメリカが大変なことになった事を理由としていますが、パパはそれは当然要因の一つとしてあると思うけど、最もアメリカを動かしたのは、この国安法に関わる一連の人権問題だと考えています。
去年、半年続いた香港市民らが命をかけて政府を動かそうとしたデモに対して、その回答として市民らを痛めつけた香港警察、中国公安らによる暴力行為。
去年、元朗で起きたヤクザ組織みたいな輩による香港市民襲撃(地下鉄内)
あの組織と仲良く立ち話をしていた香港警察らとの関係は明らかにおかしく、当時、香港警察を裏で牛耳った、中国から派遣された公安No.2であった孫力軍がどう後ろで香港警察を動かしたかも糾弾されるべき。
香港警察の警察官の数と実際に警察官として活動していた数が全く一致しないこと、何故か普通語しか喋れなかったという不可解さ。
多くの中国の公安メンバーらが沙頭角から入ってきたとされ、彼らが主導して香港人のデモ制圧を行った事。どこか中国で頻発する城管もどきな手法との類似性が興味深い。
こうした事から、完全な人権問題だという認識を世界中が感じ、トドメとして持ってきた国安法が決めかねていた対中政策の見直しを後押しした格好だとパパは思っています。
ここに来てトランプ政権は中国の共産党支配そのものが問題であるとの考えを固め、例の如く北京のアメリカ大使館ロゴから「中国」という文字を外し、北京大使館は単にアメリカの大使館の一つに過ぎず、中国を代表するアメリカの大使館ではないというメッセージを送りました。
この動きは、現中共中国は正統な中国ではないと判断したことにあります。
つまり、非合法な形を経た組織、中共によって支配されているのが中国という解釈です。
アメリカは中国が一切の選挙、国民選挙によって選出された市民らを代表したメンバーらによる政府ではない、非合法組織による政府であると認定しています。
これからの中国が目指す方向は国民参加による選挙を経た政権による政府が自治を行う国。
9400万人もの中共党員が残りの中国人を支配する構図。そうしたピラミッドの頂点に立つ指導層と過去の元老メンバーら家族らによる不正蓄財と外国パスポート(二重国籍)の存在。
そして、今、イギリスに亡命/移民した若者ら中心による臨時亡命政府の設立が可能性を高めている。
未だに次回立法会選挙の開催を求める声は高まっています。
そうした声を無視する香港政庁ですが、上記した中国の民主的な選挙を介さず選出した政治家らによる運営となっている香港政庁も実は正統な政権ではないという認定がされかねないところにも来ています。
現政権らがまともに市民の声を聞かないのであれば、臨時政府樹立が刻々と差し迫ってきています。