とかくわれわれ日本人は、マイナス思考が強い。

こんなメールをいただいたので、紹介する。

 

『今日の心配事は、明日になれば、貴重な経験となるのです』

どんなに心配したことであっても、ずっと後になって振り返ると、

奇妙に思えることのなんと多いことでしょう。

その時点では途方もなく思えた心配事であっても、

私たちはどうにか切り抜け、より有意義なものを目指して進んできたのです。

それどころか、たいていの場合、後になってみると、

その時には誇大妄想的に不安を感じていたことに気づくのです。

時間が経って分かることは、“ 自分自身や人生に対する鋭い洞察力は、

経験によって養われる ” ことです。

最初はひどく思えるものも、後で振り返れば大したことではなくなるはずだという認識ができれば、

それは人間として成熟した証拠です。
状況を分析し、適切な対処法を考えれば、

解決できない問題はないということを、私たちは経験によって学びます。

自分に自信がないとか、力不足を感じていることが原因で心配が生じるのであれば、

もっと力をつけ、技能を磨き、問題を改善するために必要な行動を起こすことによって、

失いかけた自信を回復し、強化することができます。
(ナポレオン・ヒル財団)

 

 

 

何事も困難が付きまとうもの。

 

『困難は我を鍛える 感謝あるのみ』

 

困難があらわれても、それを困難と見ないで、

わが友とし、わが魂を磨く試金石として、感謝をもって立ち向うべきである。

  

困難と見えるものは自己に内在する“無限力”を一層多く汲み上げるところのポンプ作用である。(谷口雅春著『新版 希望を叶へる365章』より)

 

私はまだまだ若輩者で、

こんな文章をいつも読んでいます。

 

 

 

以前、「神戸新聞」にこんな記事が出ていた。

参考にしてください。


兵庫県住宅供給公社が阪神・淡路大震災の災害復興住宅(マンション)の売れ残りを不当廉売したとして、

値下げ前に購入した六十七戸の住民が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、

大阪高裁は十三日、一戸当たり百十万円、計約七千四百万円の支払いを公社に命じた。

一審神戸地裁は請求を棄却しており、住民側逆転勝訴。

 

大谷正治裁判長は「公的性格の公社には適正な価格で販売する義務がある」と判示した上で、

周辺マンションの価格などを検討。

 

「完売を急ぐあまりに、分譲開始から約四年後に半額にした。

市場価格を一割以上も下回っており、著しく適正を欠く」と結論づけた。

 

判決によると、公社は一九九八年、芦屋市の「マリナージュ芦屋」(二百三戸)の分譲を開始。

原告らは平均約三千四百万円で購入したが、

公社は二〇〇二年、売れ残った七十戸を半額程度に値下げし完売した。

 

 

 

思考が人生を創り、感情が運命を左右する。

 

 


■建物の表示


原則として登記簿記載のとおりに記載します。

青田売りの場合は完成していませんので、当然、「未登記」となっています。

 

なお、取引土地上に既に建物が存在しない建物の滅失登記の完了していない場合があります。

 

その場合、売主が滅失登記が完了していない場合には、その旨備考欄等に記載しています。


■権利の種類

所有権・地上権等を確認します。

通常は、所有権です。

 

 

  


Yes , I can !

我必ず勝つと信じる。

故に必ず勝つ!

「住宅ローンの決定は、住宅・販売事業者からの情報が大きく影響」

(asahi.com等を参考)

 

住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)は、

平成19年度住宅ローン利用に関するアンケートの調査結果を発表した。


抜粋して紹介します。

  

利用した住宅ローンを知るきっかけ(認知媒体等)は、

「住宅・販売事業者からの情報」が全体の61.2%、

「インターネット」25.2%、

「金融機関からの情報」16.3% となった。

 

住宅ローンを決定した際、

影響が大きかった媒体等は、

「住宅・販売事業者からの情報」が全体の56.0%を占めた。

 

住宅ローンを選ぶ決め手としては、

「金利水準が低かったこと」51.2%、

「金利優遇があるなど当初金利が低かったこと」45.5%などが上位で、

次いで「住宅・販売事業者の勧めがあったから」24.2%という結果となった。

 

調査は、平成18年4月1日から平成19年4月末までに

民間住宅ローンを借り入れた1,797件が対象。

 

 

 

取引の区別とその処理方法も必ず記載されています。

 

 □実測売買……測量に基づく実際の面積

 

 □公簿売買……登記(公簿、土地謄本等)上の面積

 

        「表記記載面積と実測面積とに増減があっても清算しません。」など

        いったことが書かれています。