足利HD、東日本銀行と経営統合交渉をしていたとの報道

足利ネタ。
日経の記事に出ている。

気になった点を。

1．経営統合交渉を上場と同時並行で行っていた。
記事を見ると、横浜銀行が覚醒した時期位に統合交渉が暗礁に乗り上げたと。
2014年1月に横浜銀行が屈辱を味わって覚醒という事なので、2014年前半に暗礁に乗り上げた事になる。

本当であれば、上場と同時並行で経営統合交渉をしていた事になる。
(上場申請が2013年夏位なので、多分そうなる。)

正直な所、上場して速攻で経営統合しますという事をやろうとするのかという気もする。
また、経営統合した場合、しばらくは統合作業でばたばたになる為、野村等がどこぞに株式を売却しようにも買い手がつきにくくなるようにも思う。

いずれにしても、東日本銀行との経営統合交渉となった経緯は、野村が株式の売却先を探していて、そういう話になった可能性も否定できない気もする。

そうすると、またすぐに売却先を探すという事をやるのかどうかという点が気になる。
（つまり、今期中にTOBがうんたらという事をやる可能性は低いのではという疑念が出てくる。）

例えば、2012年に統合交渉していて、それがとん挫したので上場しましたという話であれば理解できるけど、どうだろ。

2．足利の経営陣はどう考えているのか？
交渉が暗礁に乗り上げた原因は、統合手法と。
仮にどこぞの銀行が足利にTOBをかけて子会社化する場合、完全に上下関係が出来上がる。
この点について足利の経営陣はどう思っているのかという点が気になる。

野村から見れば、地銀再編機運も高まっているし、金融環境もいいので、売却環境としてみればいい時期なのは間違いない。
但し、投資先の経営陣の反対を押し切ってでも売却しようとはしないはず。
このあたりどういう話になっているのかという点が気になる。(上場して株価が上がったら売り出しねとか。。。野村が飲むとは思えないけど。。。)

相続対策の落とし穴

税ネタというか相続ネタ。
今、相続について色々検討中。

ちまたに溢れている情報は、税理士・FP・弁護士・保険業界等どうしてもバイアスがかかる人達が書いてあるので、どうよと思うのがある。
僕の長所があるとすれば、そういったバイアスがなく、真剣に相続対策について考え・勉強している所かと。

とりあえず、落とし穴について纏め。
1．遺言書を作成すれば、争続対策OKは間違い。
よく争続対策に遺言書を作成しましょーと書いてあるけど、あれには落とし穴がある。
遺留分を侵害する内容になっていれば当然として、そうなっていないケースであっても、法定相続分を大幅に変更する内容で書く場合は、家族がばらばらになる可能性がある。
勿論、法定相続分をもらえない人に(被相続人が)説明すれば(直接は)異議は言わないと思うけど、心のどこかで不満が残るはずだし、その人の配偶者とかは納得しない可能性が高い。

また、遺言書を作成した時点から時間が経過すれば資産内容も変わるので、定期的に遺言書のアップデートが必要だけど、それをちゃんとできる人がどれだけいるのやら。。。

2．各種相続税対策は無意味になる可能性がある
いい例が死亡保険金500万円×法定相続人分非課税となる件。
あれは、そもそも制限をかけようという議論があったものであり、相続発生時点で使える保証はない。
相続の発生は、将来のどこかの時点で起こる訳で、今対策したものが将来も有効かどうか保証はない。

同様によく小規模宅地の特例でうんたらというのを見たりするけど、あれもリスクがある。

3．贈与はできるだけ均等に
上記2から言える事は、贈与は「贈与を行った年で(基本的に)完結する」ので、相続税対策の基本となる。
但し、であるからといって、例えば子・孫含めて全員に毎年110万円贈与する(連年贈与とならないようにし)と、争続となる可能性がある。
実際、僕は結婚して子供が2人いるけど、僕の兄は独身。
僕の家族がより多く贈与されれば、僕の兄は不満を持つ。(全然もらった事ないんですけどね。。。)
特別受益がどーだこーだという争いになる可能性が出てくる。

4．資産管理会社への貸付金対策
資産管理会社の法人税対策をしっかり行っていれば、必然的に資産管理会社への貸付金が多くなるはず。
この貸付金も相続財産として構成される。
これが巨額になると、換金も難しい為、困った事に。

これは、貸付金を贈与・放棄したり、DESを行ったりする必要性あり。
放棄等の場合、法人税・株主への贈与税に気を付ける必要性あり。

5．教育資金一括贈与制度は意味不明
いまだにどういう人が「利用すべき制度」なのか理解できない。(僕が勉強不足なのかもしれない。)
というのが、そもそも必要な教育費を贈与しても課税されない。
また、上記3に書いた通り、下手に利用すると争続の原因になりかねない。

利用が多いという記事を読んだりするけど、本当に利用すべき人が適切に利用しているのか疑問。

課税売上1,000万円ぎりぎりに設定し、益税を得る際の注意点

別件なんだけど、多分ベインか日本産業パートナーズがごにょごにょやっている模様。
日本産業パートナーズはニフティかなとは思ったけど、多分違うような。

本題。
珍しく、不動産ネタというか税ネタか。

僕の持っているマンションは1階部分が事業者向けに貸している為、その賃料は課税売上となる。
で、1,000万円ぎりぎりに設計して、免税事業者となる事により、いわゆる益税が発生している。

問題は消費税の増税。
免税事業者の場合、「税込」の課税売上が1,000万円超かどうかで課税事業者となるのかどうかが判定される。
これにより、今は免税事業者だけど10%に増税された場合、課税事業者となる可能性が高い。

さらに話がややこしいのは、課税事業者となった場合、「税抜」の課税売上が1,000万円超となるかどうかで課税事業者となるのか判定される。なので、この判定では免税事業者ですねとなる。

つまり、「何もしなければ」2年毎に課税事業者・免税事業者を行き来する事になるだろうと。
解決策としては以下かなと。

1)水道代
今は、入居者から定額でもらうようにしている。
これは課税売上となる。(水を仕入れて、売るようなイメージ？)部屋数が多いので、年間150万円位。
これを除く為には、各部屋にメーター設置して各部屋で水道代を払ってもらうという形が考えられるけど、投資もかかるし、結構面倒。

2)賃料に含めてしまう。
税理士からの提案はこれ。結論から言えば論外。
上記の水道代・その他費用とかも家賃に含めてしまえば、非課税売上となる。
が、そんな事をやればインターネットで検索する時に、割高な物件と見える事請け合いでござい。

3．値下げ
不動産管理会社からの提案。
消費税の為に値下げってどうよ。。。

後は、色々こつこつやりようはあるけど、結論としては何もやらない事にした。
というのが、今迄は、会社で車を購入してなかったけど、これができるようになるなと思ったので。
車を買い替える時に、車を売るけど、これは課税売上となる。
ぎりぎりに設定していると、課税売上1,000万円以上になったりするので、今迄は車は個人で買っていた。
今後は、課税事業者の時に買い、免税事業者の時に売ればいいかなと。