ジャパンインベスト、残るリスク考察

まず、僕はジャパンインベスト株を投資しとります。
(正式発表後ですけどね。。。勿論絶賛含み損中であります。)
なので、バイアスがうんたらでどーたらこーたら。

残るリスクについてちょっと考えてみた。

1．株主総会決議
ソシエテ・経営陣が賛同しているし、株価推移から考えてもまずリスクとして認識する必要はないかと。
頭数要件(出席株主の過半数の賛同)が気になったけど、例えば1株しかもたない株主が徒党を組んで反対しても無意味かと。要は、日本人が株式を取得しても、名簿上は全て預託機関の持ち分になるから。(結果、日本人が徒党を組んでも頭数では1のまま)

いずれにしても、買取請求がうんたらという事もできないし、否決しても何らメリットはないのでリスクはないかと。

2．みなし配当
開示資料の18ページにそれっぽい事が書いてある。
源泉徴収がうんたらというのはみなし配当の事について言っているものかと。
僕個人としてはこれが結構大きなリスクのような気がしている。

日本で前例がない案件なのではっきり断言できないけど、通常第三者が株式を取得するケースは、みなし配当がうんたらという事にはならないと認識している。

問題は、このスキーム・オブ・アレンジメント。このスキームのメリットは、TOBであれば譲渡税がかかるけど、かからないという点が大きいかと。つまり譲渡していないように認識される。
具体的には、対象会社が(買収者以外の)株式を消却してから対価が交付される。

これだとみなし配当じゃね？という議論がでてもしょうがないのかもしれない。

仮にみなし配当がかかるとなった場合、TOBに切り替えるのか？それともスキーム・オブ・アレンジメントのまま多少修正する事で回避できるのか？このあたりが気になる。

3．当局の承認
失礼な言い方だけど、ジャパンインベの規模はしょぼい。
反社がどうのとなれば別だけど、当局がどーのという事はないかと。

4．やーめた
色々条件が書いてあるので、それらに抵触するとやーめたとなるかもしれない。
日本の場合、結構厳しく制限されているけど、英国の場合緩いのかもしれない。
(この点コードとか見たけど、ちょろっとしか書いてないし、よく分からなかった。)

過去の事例がどうなっているのか調べてみたけど、これもいまいち見つけきれなかった。
("scheme of arrangement" failとかで検索してもいまいち。。。)

参考になるかなと思ったのは、コードが出しているアニュアルレポート 。
「Unsuccessful proposals involving control」が失敗案件だけど、複数年見ても全案件の10分の1以下。
非推奨提案が複数あるので、これらの失敗案件の中には、敵対的なので失敗したというものがあるかと。
そうすると、友好的な案件はほとんど成功しているのかな。。。多分。

引値保証取引等を利用した買い上がり等は「本当に」相場操縦規制違反なのか？

アカデミックなネタ。
先日開示された 日東電工の絡みの件。
詳しいニュースはこれ かな。

要は、終値で大量に売れるので、引けにかけて買い上がりやら見せ玉をやって株価を上げましたよと。
ニュースだとこれはけしからん、相場操縦だと書いてあったりするけど、そんなに単純な話じゃない。

色々書く前に書いておくけど、これらの行為を推奨するつもりはないっす。また倫理的にあかん行為なのは間違いない。但し、倫理的にどうのという議論はするつもりがないっす。

本題。
まず相場操縦規制についておさらい。
1．大量の株式を売買した「だけ」であれば問題ない。
大量の株式を売買して、株価が大幅に変動したとする。これだけでは相場操縦規制違反とならない。
例えば、資金繰りの計算が狂って、成行で持株を売って現金化したとする。(流動性が低いので株価が大幅に変動したとする。)これだけでは、相場操縦規制違反とはならない。

最高裁により、相場操縦規制違反かどうかは、「誘因目的の有無」で線引きがなされる。(細かい点で議論は残るけど。。。)

2．実務では間接事実の積み重ねで誘因目的を認定
悪い人の中には、滅茶苦茶やっても「誘因目的なんかない。俺が買いたいから買っただけ」とか言い張るのが出てくる。目的なんて心が読めない限り、分からない。

なので、監視委員会では間接事実の積み重ねで誘因目的を認定している。
基本的に、「対等売買」「見せ玉」はNG。純粋に投資目的の売買であれば、やる意味がないので当然かと。
これらの行為は、「それをやる事によって他の投資家が誘因されて売買しなければ（ほとんど）意味がない」

逆に言えば、例えば関与率が高いだけでは誘因目的の認定はできないかと。

で、今回のケースを見てみる。
今回のケースの特徴は、「終値で買ってもらえる契約を事前に結んでいる事」。
つまり、引けにかけて「買いあがる意味がある。」
誘因されて買いあがってくれれば尚良いのは事実だけど、必須ではない。

金商法の本によっては、自分の売買につられて売買する人がいるかもしれないという認識があれば、誘因目的の認定がいけると書いてある本もあるけど、僕はこれは懐疑的。これを認めてしまうと、きりがなくなる。実際、僕も流動性が低い株を買う時(下値で常識的な範囲の指値で)に、つられて売買する人が出てくるだろうという認識を持つ事もあるし、実際そういう事が起きた事もある。只、これで違法ですと言われると小型株なんて売買できなくなる。

ただ、しょーもないのは、今回のケースは見せ玉をやっていると。
これがなければどうなってたんだろうと思う。

今回の件は課徴金事例と。課徴金・告発の分岐は、「規模」「悪質さ」で分けているものかと。
今回100億という規模であり、規模は十分。悪質さも、一般投資家を嵌め込んでいるという点で十分悪質。
とすると、本来告発案件となるべきなんだけど、上記の通り色々な論点があって課徴金という事で落ち着いたんだろうなと。

最後。
今回の件は、証券会社・制度も悪い。
この手の契約を外部に任せるべきではない。
制度として、そのあたりを規制しないとやりたい放題になるような。

投資家から見た日本の将来予測

今週複数のCBがローンチされるとの観測が出ている。まあ、肝心のどこがどういう内容なのかは分からんけど。。。

本題。
手におえないテーマであります。
将来予測系の本も大好きで、出版されているものは片っ端から読んでいると思う。
といっても、専門家ではないので、知識レベルは大した事がないっす。

世界全体の予測はいずれ書くとして、まずは日本市場の将来予測を。
僕ならではの視点で書くように心掛け。（できてない気がするけど。。。）

1．人口
ほぼ確実に減るだろうと。移民もやはり難しいだろうし。。。（移民する方も移民先を選ぶ権利がある訳で、低成長・独自の言語という国に行くのがどれほどいるのか）
今は高齢化社会と言われているけど、高齢者も地域によるけど、そう遠くない未来にピークアウトを迎える。

GDPは2030年位にピークを迎えて、以降はマイナス成長が当たり前という時代に突入するかもしれない。

個別で見ると、内需は（全体としては）シュリンクとなるんだけど、海外の人口は爆発的に増えていくし、豊かになる人も爆発的に増えるので、訪日外国人・外需は右肩上がりに増える。
なので、観光産業・外需等はそれなりに堅調な需要が続く。

結果として、外需産業(観光産業含め)であれば、日本企業であっても長期投資をしてもいいのかもしれない。
不動産も、ホテルは(相対的に)魅力があるけど、他は大部分が長期的にはダメになるかと。

2．政府の力の低下
今も起こっているけど、政策余地がどんどん小さくなっていっている。
借金は多い(間違いなく今後も増える)。金利も低い。景気が良くても緩和だなんだと。。。

いずれそう遠くない未来に、リーマンショックみたいなものが起こると思うけど、その時に打てる矢が少なくなっている。
勿論世界的にそういえるのかもしれないけど、日本は結構追い込まれている方かと。

いずれカタストロフィというか、おいおいという展開になるのかもしれない。
円の価値が急激に下がるという事態を想定して、円以外の資産を持っておいた方がいいのかもしれない。

3．可処分所得の低下
つけを将来世代に押し付けている為、これは避けられないと思う。
今も起こっているけど、将来世代が受けとる可処分所得が低下するのは間違いないと思う。

とすると個人消費が下がるように思うけど、現役世代がお金をもっている為、その相続資産のプラス効果を含めるとまあそれ程影響がないのかもしれない。

4．都市化の進行
これは今も起こっているし、世界的な現象。
相対的に都市部に人が集まるし、過疎地域はますます人が減る。
政府の力が減少する、地域の人達の票が相対的に少なくなる為、政府としても都市化を進めざるを得ないようになるはず。

地方の不動産・地方の需要に偏った企業の株式は長期的に投資できない。