スティール、アデランスから撤退。色々な問題を残す。

アカデミックネタというか趣味の世界。

大量保有報告書を見ると、スティールがアデランスから撤退した模様。
現物交付による償還と書いてあるので、恐らくファンドの償還期限が来て、出資者に出資割合に応じてアデランス株を交付したんだろうなと。

まず、時系列でおさらい。

1．2014年9月
CBリキャップ発表。
スティールが持分を一部売却。
スティールは、この後断続的に市場内等で持株を売却。
2．2014年10月
根本さんとスティール間の株主間協定書がとっくの昔に失効していたよと開示。
3．2014年12月
ファンド出資者にアデランス株を交付。

何が問題かというと以下かと。

1．きちんと開示しないままCBを発行
根本さんとスティール間の株主間協定書の失効とか重要な情報かと。
少なくともこの報告義務違反があったかと。課徴金事例だろと思うけど、こういう後から訂正した事例ってよく見るけど、お咎めなしが多いような。

また、スティールが撤退するという情報を(多分)知っておきながら、CBを発行するという事をやっていいものかどうか。
きちんと審査をやったのかいなという気がする。

アデランスは知らなかったとかコメントしているようだけど、根本さんは取締役だし、スティールから役員も派遣されている。知らなかったは通らないかと。

2．スティール撤退報告前に大量の売却
スティールの撤退の開示が22日16時。その前に出来高急増と。
ファンド出資者にアデランス株を返還してから、大量保有報告書提出迄時間差がある。
これはインサイダーかなと。恐らくバスケットで拾えるような気がするようなしないような。

いずれにしても、結構株数が多いので当分上値は重くなるのかもしれない。

後は、フランクリンですな。
恐らく、当初はスティールと共同で会社にプレッシャーをかけて高値で売却というシナリオだったと思うけど、これが完全に崩れた。
スティールが一部持分を売った後も買い増しているけど、スティールが撤退した後も買い増すのかどうか？或いはシナリオが狂ったので投げないのかどうか？このあたりは気になる所。

最後。
一点気になるのは、何故売り出しをしなかったのかという点。
CBリキャップとかせずに最初から売り出しをしていた方がましだったような。勿論、断言できないけど。

昭和シェル、買収観測考察

追記：念の為書いておくけど、仮にTOBがあったとしても完了がかなり先となるはずなので、12月末の配当は予定通りでる可能性が高いかと。12月の権利日迄に売買する場合は、その点も考慮が必要かと。

大きな案件。
色々な所が観測報道を出している。

いくつか思った事を。

1．TOB価格
5,000億円で計算すると、約1,325円位。
5,000億円「規模」とあるけど、この「規模」という言葉の定義がはっきりしない。
4,800億円の場合約1,275円、5,200億円の場合約1,380円。まあその間位なのかもしれない。

気になるのは、日経の以下の記事
>昭シェルの時価総額は約3800億円で、ＴＯＢに際し２～３割のプレミアム（上乗せ分）をつけるとみられる。
3,800億の2割プレミアムの時の買収総額は約4,560億。3割プレミアムの時の買収総額は約4,940億。
とすると、5,000億円規模というのは5,000億を若干切るという事を示唆しているのかもしれない。
(日経の記者が適当に書いただけで、気にしなくてもいいのかもしれない。)

2．実際のTOBはかなり先
独禁法の絡みで、2月に「今後TOBをやるよ」と開示して、その後実際のTOBをやる模様。
実際のTOBはかなり先なので、理論株価の計算上、そういった時間上のディスカウントも考慮した方がいいかと。

3．リークした意図
各社報道しているし、当事者の適時開示を見る限り、「大枠で」間違いはないかと。
只、何故リークしたのかははっきりしない。
単純に、ほぼ合意に至って、株価が上昇して案件がぽしゃる事を防ぎたかったという話であればいいけど、妙な目的があるのかもしれない。

4．子会社化？
余り気にしなくていいのかもしれないけど、若干気になる点。
5,000億円規模が本当であれば、上限なしTOBで完全子会社化という事なんだろうなと思う。

気になるのは、どこも「子会社化」という表現を使っている事。
例えば、この朝日の記事 を読むと過半数の取得で子会社化とある。規模は数千億円と。
この記事だけを見ると、上限ありTOBでもやるのかと思ってしまう。

独自に報道した記事をチェックすると、規模については日経・読売・時事が「5,000億円規模」と報道している。「数千億円規模」と報道したのは朝日・毎日。
「完全子会社化」と報道した所はないかと。全て「子会社化」

最後。
1,250円を切る局面があれば買っていいのかもしれない。
まあ、時間は結構ある案件なので、急いで買う必要性はないかと。

特に月曜日にストップ高になるようであれば、そこで買うのはリスキーだと思う。
ストップ高であれば空売りをやる方がましかと。

勿論、自己責任で。

税理士に相続(税含め)について相談する際の注意点

まだ37歳だけど、僕の相続対策について検討中であります。
特に相続税対策は、長期でこつこつやるのが一番いいと思っているので。

で、今現在も色々やっているけど、税理士に相談していて色々気付いた事がある。

1．本に書いてあるようなオーソドックスな提案しか期待できない。
別にけなすつもりはないし、税理士によって違うのかもしれないけど、本に書いてあるような提案しかない。
ただ、これはしょうがないと思う。

チャレンジングな節税提案をしてそれが否認された場合、基本的に税倍保険の対象にならないと。
この点、損害賠償責任は負いませんという書面に押印してもいいと言っても、やっぱり無理と。
そういった書面は心理的な効果はあるけど、それだけで確実に免責されるとはいいきれないとの事。

投資家であれば、リスク・リターンを考慮してやる・やらないを判断する事があると思うけど、税理士からの提案はほぼリスクがないものしか期待できない。それ以上のものを期待するのであれば、自分で色々研究するしかないかと。(勿論、脱税は論外。租税回避行為の射程距離の問題。)

2．相続税専門の税理士に相談するのも問題。
これは色々な本に書いてあるけど、僕の顧問税理士も相続税にはそこまで詳しくないと思う。
年間数件やっている程度であり、色々な落とし穴に落ちて、それらの対応に精通しているとはいえないかと。

で、スポットで相続専門の税理士と話をしたけど、基本的に僕の状況を詳しく分かっていないし、提案を実行した後のアップデートという部分について責任を負えないとの事なので、ちょっとどうなんだろと。

結論としては、この手の相続については自分でよく勉強して考える事が一番重要だと再認識であります。
自分の状況は自分が一番理解しているし、「変化」についても自分が一番理解している。(数字で表現できない家族関係等含め)
勉強する際にも、税理士のように幅広く勉強する必要はなく、自分が必要な部分だけを勉強すればいい。

で、自分でスキームというか全体像等を考えて、税理士にはアドバイスをもらうという姿勢がベストなような気がする。自分の事だし、重要な事なので、当たり前か。。。