今、僕の手元に朝日・読売・産経・日経の5/6朝刊があります。
各社が「原発ゼロ」をどう報じたのか、ちょっと比較してみたいと思います。
★朝日新聞5/6朝刊(関西版)
●１面
見出し・・・「原発ゼロ 節電列島」
「再稼動なき夏 現実味」「泊３号機停止」
１面では記事の大部分を使い、大飯原発の再稼動が決まったとしても実際の発電までには関電が説明する「おおよそ１０日」より、かなり時間がかかりそうとの見解を示す。
理由の一つは、定期検査中の大飯３．４号機とも、錆び防止のために２次系配管から水を抜いており、再稼動させるには錆びの有無を確認しなければならないため。
二つ目は、タービン軸の隙間を塞ぐ蒸気をつくる補助ボイラーの容量が小さく、２基同時の起動が困難であるため。
通常の定期検査では他の原子炉から蒸気を供給出来るが、今回は全基止まっているため、補助ボイラーに頼って一基づつの起動になるとの事。
※２次系配管の錆びは、2004年に４人の死者を出した美浜原発配管破断事故の原因でもありました。
小林英男 東工大教授
原子力発電所の配管破裂で蒸気噴出
http://www.sozogaku.com/fkd/hf/HB0011025.pdf
美浜では配管が腐食しやすい炭素鋼だったため、事故を機にステンレスに変更。
この時に大飯原発１号機と高浜原発３号機でも配管の肉厚の減少が確認され、ステンレスに変更されたとの事。
大飯の３．４号機も変更されているのかは判りませんでした。
ていうか、2004年時点で配管が錆びて破断って、どの辺が世界一の技術力なんでしょうか。４人も死者が出てるし。
この他１面では竹内敬二編集委員による記事も。
●２面
見出し・・・「原発 決別か依存か」
経産省の「総合資源エネルギー審査会」における、2030年時点の原発依存度の意見の別れを示す。
０％・２０％・２５％・３５％の案が出ているが、「ゼロ」と「継続」は平行線の議論との事。
「地震・津波大国の日本は、20年程度かけて全て廃炉にすべきだ」(高橋洋・富士通総研主任研究員)
「25％ほどの原発は、日本の経済力を支えるために必要不可欠だ」(槍田松榮・三井物産会長)
三井物産会長・・・。
また、核燃料サイクルや温室効果ガス削減等の問題について。
経産省・内閣府・環境省で行われている会議の内容が、５～６月に関係閣僚らで構成される「エネルギー・環境会議」で集約され、それぞれの新計画に反映される予定。
あと細野さんの記事が小さく。
訪問先の中国で、全原発停止について発言。
「電力は厳しい状況だが、安全性を犠牲にすることはできない」との事。
言いましたね。
●３面
見出し・・・「夏の電力 自ら守る」
各企業の節電取り組みについて。
三菱自動車・・・京都工場で自家発電機を復活。
近鉄百貨店・・・店舗照明の約６割をLEDに。
某コンビニ大手・・・昨夏に東北・関東で先行して行った節電を、全国で行う。新型電力計の設置。
セブンイレブン・・・全国の店舗に電力計取り付け。
安川電機・・・30分後の電力予測可能なシステムを導入。
また、夏場の電力需給について、
３者の予測を併記。
関電・・・16.3％の不足
環境エネルギー政策研究所・・・不足なし
日本総研・・・8・9％の不足
この他関西の自治体の取り組み。
大阪府・・・節電税を構想。住民に月1000円の税金→大口需要家に奨励金。
滋賀県・・・中小企業等を対象に、200万円を上限とする節電設備の補助金。
●社会面
見出し・・・「原発止めたままに 福島から福井へ避難の女性」
事故直後に福島県双葉町から福井県坂井市へ避難した女性の記事でした。
●社説
「市民の熟議で信頼構築を」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
福島事故以降の政治・学者への不信の広がりに対し、市民参加型の熟議の必要を説く。
信頼回復して再稼動するための熟議なら、意味無いんですが。
次は読売。
