前回の記事
・独りよがりの『犯罪行為』に厳罰を！
２０２０年６月２日号 『週刊SPA！』記事より
‐現実を知らないお子ちゃま政治家の『パチンコ等実名公表』(大阪府や東京都など)‐
西のお殿様たちによる『パチンコ吊るし上げ』に、ある種の「権威(お墨付き)」を得た、名も無き一般人たちが「増長」して、度重なる“犯罪行動”をおこなっている。
もともと、戦後の『職業差別』によって、才覚あるサンゴンイン(在日経済人)方による経営で、ぐんぐんと市場規模(数十兆)を拡大していったパチンコ産業ですが、警察組織に対する『ショバ代(お饅頭)』や、コロナ渦におけるハローワークの回答で「支援金が出ずらい業種」という、極めて差別的な待遇を受けていることでも有名です。
こうした議論のベースがあって、初めて『自粛下における営業』を理解できるのですが、非常に残念なことに、現在の“村八分政策”を推し進める吉村知事に対して、「彼のコロナ対策が功を奏した」という名目で、知事を支持をする在日朝鮮韓国人の方々がいらっしゃると、在日コリアンの友人の話で明るみになりました。
もうそれだけでも、頭がクラクラしてくるが、吉村知事の行動によって『自粛警察』が生み出された経緯については、私たちは「反証」として問題提起し続けなくてはならない。
冒頭の『週刊SPA！』の記事でも示されているように、あるとき無観客で配信ライブを行っていたライブバーに「自粛してください。次発見すれば警察を呼びます」と因縁をつけたり、酷い話では高齢女性が細々と営む駄菓子屋に「コドモアツメルナ オミセシメロ マスクノムダ」と書かれた怪文書が貼り付けられたり、実際、外出や休業要請に応じていないと警察に通報しているケースが激増しているとのことで、都内人気沿線の居酒屋では、そこの店主の方(４０代)の話によると、都の『感染拡大防止協力金』の「実施概要」が示された４月１５日以前に「ウイルスが住みついている可能性大なので、近づかないようにしましょう」と書かれた紙を、店の壁に貼られる事態に発展し、SNS上でも同様の被害を受け(常連客の発見)、他にも電話で「なんで開けているんだ。気持ち悪いから閉めなさい」と攻撃してくる人をはじめ、営業中に無許可で外から写真や動画撮影をする輩も出てくる始末で、「都の要請」に従って営業しているのにも関わらず、一度標的を定めたら猛然と牙をむく『自粛警察の狂気』については、方々から批判の声があがっています。
クレーム電話は、彼らの常套手段ですが、栃木県にある某パチンコ店の電話被害は度を越しています。
店長のお話によると「ある日、電話が鳴りやまない日がありまして、終日７０～８０件のクレーム電話。『なんで県の休業要請に従わないんですか？』とかいうから『いや、要請書とか要請の電話は来てないですし、パチンコ店はセーフティネット保証５号の対象外という職業差別を受けていますからね。逆に保証ありきで安心して休めるように役所とかけあってもらえませんか？』なんて受け答えしていたら、２日目の途中から無言電話になりました」と。
『セーフティネット保証５号』とは、業況の悪化している業種に属することで経営の安定に支障を生じている中小企業者への保証制度のひとつだそうです。
プロ市民の蛮行はまだだまだ続く。
同パチンコ店では、他にも駐車場で横浜ナンバーの車の下に無数の釘がばらまかれていたり、茨城ナンバーの車のフロントガラスに生卵が投げつけられたり、彼ら『自粛警察』の悪辣さは底なしで、弁護士の方の説明によると、これらの行動は「もれなく犯罪行為」であり、調子に乗った先に“お縄”になる可能性をひっくるめて、厳正に対処していく必要があるでしょう。
一種の「処罰感情」をもとに動いていたにしても、居酒屋の件での(自粛警察として特定された)男性は、連れの女性が極度に酒癖が悪かった為“出禁”にされた経緯あり、パチンコ屋のくだりで(セーフティネット保証５号という事実をもとに)「切り替えされれば」、即座に無言電話になったり、少し事情を紐解けば、たちまち矛盾をさらけ出す。
こうなってくると、結局は「村八分」の意味で“憂さ晴らし”だったと思う。
・「東のお殿様」 小池都知事も酷い
２０２０年５月２８日(木曜日) 『日刊ゲンダイ』記事より
先にも触れたように、自粛警察を生み出した「背景」には、行政による『職業差別』がある。
記事によると、傘下組合員数１００１店舗、都内のほぼ全てのパチンコ店が加盟する『東京都遊技業組合(都遊協)』がおととい、緊急執行部会をひらき、同日付で組合店に文書を発出。これ以上の休業継続の協力要請をせず、「各経営者の判断に委ねる」と表明しました。
理由は三段階で休業要請を緩和するロードマップにある。
主にパチンコ店は「ステップ３」の対象であり、パチンコ店でクラスター発生した例は一度もなく、隣県の神奈川と埼玉は、すでにパチンコ店の休業要請を解除。千葉も来月１日に解除する方針で、根拠不明の自粛要請に「協力」させつつ、まともな補償や協力金も出さない。その結果、事業を保つための資金は枯渇し倒産・廃業寸前であるところ、さらに１ヵ月が見込まれる「休業延長」は“狂気の沙汰”とするのが正しいだろう。
NHKの報道では、先月以降、少なくとも全国８５のパチンコ店が事実上の倒産・閉店に追い込まれ、うち都内では全国最多１１店に上ります。これ以上「休業」を押し付ければ、潰れなくても良い店がバタバタと潰れて、日本経済はますます低迷するだろう。
国政や地方も無能政治家に溢れるこの国の「末路」なるものは、私たちが想像する以上に酷いものかもしれない。。。
<参考資料>
２０２０年６月２日号 『週刊SPA！』記事
・かっちんブログ「堅忍不抜」 『新型コロナにおける偏見と無知だらけのパチンコ店批判。批判するなら少なくとも現状を知ってからにせよ』記事
https://ameblo.jp/sanpurena/entry-12597505907.html
・２０２０年５月２８日(木曜日) 『日刊ゲンダイ』記事
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