収益性の低い顧客は、手を切ればいい
と、お考えの経営者は、以外に多いのではないだろうか？
しかし、それは、企業の学習の機会を逃すことになっていることもあるようです。
厳しい要求をする顧客と取引をするには、
バリューチェーンの見直しも必至となり、多くの顧客コストがかかってしまうかも知れません。
しかし、顧客要求を満たすための初期の開発コストは、
次の新たな顧客獲得の良い機会であることが多いのです。
「この会社の業務は複雑で管理が難しい」と、ある中小企業のマネージャーが言いました。
「じゃあ、何で分かりやすくしないの？」と言うのが、小生の質問です。
有名なコンサルティングファームに依頼すれば、
「このパッケージを使えば管理できるようになるよ」と、言うでしょう。
しかし、智恵のある人に聞けば、その会社の既存の管理方法を確認した上で、
既存の管理方法の改善を提案してくれるでしょう。
何故なら、担当者が分かりやすく、使いやすい方法を利用させて、
足りない部分を付け加えるだけで、十分管理できるからです。
他人の方法を理解し、手順を記憶するのは難しいものです。
結局、定着しないならば、業務改善になりません。
以前、大手宅配会社にメール便を依頼したところ、
2週間放置して、2日送付が遅くなったと嘘をつかれた挙句、
配送の契約上、配送がおくれたところで、配送会社になんら責任はないと、
逆に居直られたとして、憤慨したという話しを聞いたことがあります。
これは、キャンぺ－ンの期間を限定した商用のDMであった場合、考えられないことです。
企画そのものがダメになってしまう他、
ＤＭ作業に関わるコストがかかる上、季節ものであれば、年間の売上に大きな影響を与えます。
少なくとも、その年にリカバリーが難しくなることが想定できます。
判例では、運送業務に違反した場合でも背任罪を構成するとしています。
この任務違背行為は、判例・通説では、
事実行為を含めて信任関係を侵害する行為を広く含めるのが、支配的見解です。
つまり、信頼関係を害する事実も背任罪を構成するのです。
なお、背任罪が既遂となるには、財産的損害の発生が必要となります。
具体的には、本人の財産全体に対して経済的見地から減少していれば肯定されます。
大変けしからんと思える事例であり、訴訟も視野に入れて、強い態度で猛省を強いたいところです。
反省してね、Ｓ急便さん。
事業を譲渡した会社は、
当事者間の合意がなされない限り、譲渡した事業を継続して行うことを禁じられています。
事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない（会社法第二十一条）。
事業譲渡によって、事業を譲り受けた会社は、債務を無条件に引き継ぐ必要はありません。
しかしながら、商号をそのまま使用する場合は、注意が必要です。
事業を譲り受けた会社が商号を引き続き使用する場合には、その譲り受けた会社も、譲渡した会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う（会社法第二十二条一項）。
債務を引き継がない場合の対策としては、
登記が必要となります。
事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない（同条2項）。
営業譲渡において、
営業活動（新法では事業）の重要な一部は、
旧法の下では、明確な基準はなく、判例等から売上の30％を超える場合を概ねの目安とされていたが、
新会社法では、総資産の1/5超と明記されました（会社法四百六十七条一項2号）。
この事業の重要一部の譲渡は株主総会の特別決議が必要です。
面白いと感じる話には、ストーリーがあります。
説得力のあるプレゼンテーションにもストーリーがあります。
人生と言うと、大げさな気もするが、
人生のシナリオを書くことは、非常に重要だと思います。
もし、生きて行く上で、シナリオが必要ならば、
普通の人は、辛く悲しいシナリオではなく、面白くて、楽しいシナリオが欲しいのではないでしょうか。
多かれ少なかれ、全ての人は、シナリオを作って、自分で決断している筈です。
さて、そのシナリオは、あなたが求める目標と合っているでしょうか。
合っていなかったら、すぐに新たなシナリオを作る必要があります。
シナリオライター、俳優、監督、デレクター等いろんな役割が必要でしょうが、
場合によっては、だれかに頼むことを想定すると、良いかも知れません。
企業は、少なくとも1ヶ月に1度、Ｐ／Ｌを見て、
成果を確認し、年間ベースとの乖離を確認します。
はたして、1ヶ月に一度で良いのでしょうか。
私の知る限り、加速度的に伸びる人材は、
3ヶ月から1年以内ぐらいの、ある程度の短期間の目標設定ができる人でした。
なるべく短期間に、成長方法の修正を実践し、
直線的な成長ではなく、放物線状の成長をしています。
その一方で、遺伝も否定できません。
親を見れば、自分の才能について、おぼろげに分かるのではないでしょうか。
自分の得意分野を伸ばすことが、
組織的にも、社会的にもプラスです。
小生は、収入と時間の10％を自己投資にあててます。
自分の価値はお金で買えないから。
インテリジェンスは、日本語で情報あるいは諜報と訳されます。
では、インフォメーションとの違いは何でしょう。
インフォメーションは、情報の素材に過ぎません。
素材を集めソースを確認、精査し、分析した上で判断の役に立つ状態まで昇華させたものがインテリジェンスでしょう。
何故、インフォメーションとインテリジェンスの違いが曖昧なのでしょうか。
それは、情報について、よく研究されていない分野であるため、意識されていないのしょう。
因みに、インテリジェンスは、国際政治のみで使われる言葉ではありません。
ビジネスにもインテリジェンスは存在します。
残念ながら、日本のアカデミックには、存在しませんが。。。
弁護士は、民事再生や破産を中心に、
公認会計士は、商法や会計原則を主とした監査の立場から、
税理士は、税法の立場から、
銀行は、経済合理性の立場から回収可能性の高い手段で、
再生計画を組み立てます。
オーナー経営者は、自ら方針を決定し、どれが最善の再生プランか判断し、後悔しない再生プランを選択しなければなりません。
どんなプランにせよ、結局は、企業の負債が、企業のキャッシュとなる資産と連帯保証人であるオーナーの資産よりも多い場合、
サービスサー等に売却してもらうか、民事再生で債務を圧縮してもらう必要があるでしょう。
そして、再生プランは、事業によるキャッシュフローの3年から5年でＢ／Ｓが健全な状態になるまで、圧縮することが、ポイントになるでしょう。