営業譲渡における重要な一部

営業譲渡において、

営業活動（新法では事業）の重要な一部は、

旧法の下では、明確な基準はなく、判例等から売上の30％を超える場合を概ねの目安とされていたが、

新会社法では、総資産の1/5超と明記されました（会社法四百六十七条一項2号）。

この事業の重要一部の譲渡は株主総会の特別決議が必要です。