たいがいの場合、経営者には会社の将来が見えてるものです。
短期的には、ハッキリと、
中長期的には、おぼろげに。
会社の将来について、従業員は、どのように見ているでしょうか。
会社とともに伸びない従業員には、会社がどうなるか興味すらないでしょう。
普通の従業員は、興味はあるが、考えないでしょう。
良い従業員は、経営者から会社将来見通しを聞いているでしょう。
優秀な従業員は、経営者と違う景色が見えているかも知れません。
さて、優れた従業員を育てるために
どうしたら良いでしょうか？
小生の考え方は、次回お話します。
債権者と債務者の資産の取り合いをしているうち、
企業再生はできません。
過去に未練があると、
新たなスタートが難しくなります。
債務者がふっ切れたとき、
はじめて、事業再生がスタートします。
過去の財務データを焼き直して、
将来予測や予算管理に使うのは、
「昨日のコーヒーを温めなおしたようなもの」
と言っている経営者が います。
面白い例えですねえ。
加えて、
「過去の数字、予想に加えて、将来の期待を比較することが重要です」
とのこと。
同感です。
”将来の期待”こそが、経営の原動力でしょう。
ある経営者が、
「経営者は、経営責任をとることが仕事」
と言っていました。
実行して、責任をとることが、仕事であれば、
責任をとるのが嫌ならば、
実行しないのが得策である。
そう言えば、思いあたるような気も。。。。
フランスの社会学者ジャン・ジョーレスは、
「もし、人間が事実を変えることが出来なければ、概念を変える」
といったそうです。
OOという事実が変えられなければ、その代わりにOOという言葉で置き換えるということもあるでしょう。
なるほど、社会では、よくあることです。
小生が育 った山形の小学校は、
四方田んぼに囲まれていて、
通学路は、農業用水の横に作られたあぜ道でした。
人っ子一人すれ違わないあぜ道を
毎日、歩いて往復します。
そんな、通学路の、朝、秋から冬にかけて、
霜が降ります。
霜が降りた、あぜ道や雑草にビッシリと虫がとまって凍ってます。
トンボです。
そのトンボを持って、小学校に行くと、
だるまストーブに暖かさで、次第に霜が溶けて、動き出します。
寒い日は、何故か、
そんな、少年時代を思い出します。
自分が正しいと思っても、
正しいと思ったとおりに行動することが、
なかなか難しいようです。
他人に気をつかったり、
体裁を気にしたり、と。
しかし、10年経てば、
どちらでも良かったことに気がつきます。
小生の場合、
なんで、あの時、気を使ったのだろう、
ぐらいにしか、記憶にありません。
せいぜい、もっとはっきりと、自分の意思を伝えておけば、良かったかな、
ぐらいの記憶です。
もし、判断できないならば、
信頼のおける人に聞いてみるのも、手です。
会議の議事録作成は、
書記がいると、どうってことないのですが、
後で書こうとすると、結構時間がかかります。
相手の意見や主張は、記憶しやすいのですが、
先方の意見を検討して、自分の意見を相手に伝えた内容を記載するのは、
自分の思考を再度思い出したり、
論拠を思い出したり、
思いのほか、時間がかかり ます。
ましてや、時間が経つと、
取り返しがつきません。
こまめに、記録を取る習慣は重要です。
ベンチャーと言うと、
新しい技術を使って、新しいマーケットを創造していく企業と、
勝手に定義しているコンサルタントに出会います。
スタートアップのほんの一時点では、それも、また良しですが、
企業のリソースだけで、ビジネスまでもっていくには、不十分でしょう。
ベンチャースピリッツは、理想の探求でよいのですが、
ビジネスを形にしたいのであれば、理想の市場の前に現実の市場認識の方が重要です。
一方、業界構造分析でビジネスモデルができる、とレクチャーをしているプランナーがいます。
はたして、そうでしょうか。
一般的に現実の業界構造・市場認識、会社のリソースと経営方針なしに、ビジネスモデルはできないし、
現実の行動と、その結果のフィードバックによるプランの修正なしに、ベンチャービジネスは機能しないと考えるのが妥当でしょう。
ニュースでは、ＩＰ電話会社「近未来通信」の詐欺事件が話題になっています。
株式会社近未來通信のホ－ムページをみると、
「売上高２４５億円、総務省届出済電気通信事業者。
IP電話事業に参入し、2006年で設立9年の通信会社。
世界230ヵ国へ通話できる国内・国際IP電話サービス。
2006年には、社団法人日本女子プロゴルフ協会（LPGA）公認の女子ゴルフトーナメント「近未來通信クイーンズオープン」を主催。」
と、大掛かりな詐欺を展開しております。
善意、悪意に関わらず、随分多くの人が利権を求めて詐欺に関わったのでしょう。
良い例では、なくて恐縮ですが、
ここでの教訓は、２つ。
まず、
多くの人が関わり、行動が伴わないと、ビジネスプランは機能しないということです。
次に、
ビジネスプランが、詐欺目的に使用されると、
ビジネスプランや財務諸表といった形式が社会的に排除される傾向が強まり、
個人の信用を担保として重視した、属人主体のビジネスしか、信用されなくなってしまうことです。
