「道州制のリーダー失った」

宮城県の村井嘉浩知事は１８日の記者会見で、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票否決を受け、橋下徹大阪市長が政界引退を表明したことに対し「道州制に向けて歩みを進めているリーダーを失った。道州制への影響は間違いなく出る」と話した。
村井知事と橋下市長は「道州制推進知事・指定都市市長連合」の共同代表を務めている。

村井知事は「大阪都が軌道に乗ることがあれば、道州制に弾みがつくことは十分あると思っていた」と強調。
橋下市長の政治姿勢について「賛否が分かれているが、一つの大きな哲学、理念を持ってやってきたことは高く評価していい。見習うべき点は多々ある」と引退表明を惜しんだ。

道州制を願う私にしては痛いですね。
橋下がリーダーとは思わないが、誰かに進めて行って欲しい。ただ、現段階で中間団体、基礎自治体に、任せられる器はない。

辛坊治郎氏が大阪都構想の否決に高齢者の反対票を批判

18日放送の「朝生ワイド す・またん！」（読売テレビ）でニュースキャスターの辛坊治郎氏が、
大阪都構想の否決について、高齢層の反対票に対し批判的な見解を示す一幕があった。

番組の「辛坊さんの朝刊早読みニュース」コーナーで、辛坊氏が大阪都構想をめぐる住民投票の動向を分析した。

今回の投票で大阪都構想に賛成したのは、大阪市内の24区のうち、市役所のある北区を中心とした北部11区だという。
逆に、反対が多かった南部12区は零細企業が多く、また西成区のように生活保護受給者を多く抱えている区もあるということで、
辛坊氏は「弱者とみられるかたが多いところ」「未来が見えにくいところがあった」と分析した。

続けて、辛坊氏は、出口調査の結果をグラフ化した映像を指しながら、投票者の年代・性別ごとの投票行動を解説した。
辛坊氏は、70歳以上の層を指して、大阪都構想が否決となった要因はこの年代にあると主張した。

年代別・性別の出口調査のグラフでは、確かにどの年代や性別も賛成が過半数近くに達しているか、反対を上回っている。
ところが70歳以上では、男性が61.3%、女性が60.5%と、反対が賛成を大きく上回っているのだ。

この結果に辛坊氏は「今回、（投票では）反対が若干多かったんですけど。原動力となったのは圧倒的に70代以上ですから！」と断言した。

そして、今後の大阪を決める若い世代の間で賛成が多かったにもかかわらず、こうした結果となった理由を
「老い先短い人たちの目の前の不安感を解消することができなかった」からと指摘し、「これからの世代の子はかわいそうかなって気がします」と漏らした。

そこで、森たけしアナウンサーが「もう死なない程度の病気だったら、『このまんまでええわ』って感じ？」
「大手術に踏み切らないでしょう、年配のかたは」と高齢者の保守的な傾向を例えてみせると、
辛坊氏も「『手術失敗したら、死んじゃうもん！』ってところですね」と皮肉めいた調子で返している。

辛坊氏によると、生活保護者にとって大阪都構想の実現できめ細かい行政が実現することは不都合であり、
高齢者も長年無料だった市営バスや地下鉄を一部有料とされたことに大きな不満を抱いているという。
辛坊氏は、こういった人たちが反対に回ったことで、大阪都構想は否決されたのではないかと推測した。

最後に、辛坊氏は「必ずおかしな反対派からクレームの電話来るんだけど。いい加減にしろ、お前ら本当に！」とカメラ目線で訴えたが、
森アナから「いい加減にしろって、言わなくていい」とツッコミが入った。

正しい批判だな。
しかし、若者の投票率が少ないのも事実。高齢者より、まだ生産年齢人口が上回っているんだからチャンスはある。
世代別投票も考える時期にきたか。

よゆふし政策

皆さんこんにちは！
ご無沙汰しておりました。仕事等が忙しく最近の政治は疎くなっておりますが、現在の政策を考えてみたいと思います。

景気回復、デフレ脱却と言われておりますが、皆さんの懐は温かいですか？私は寒いままです。金融緩和、円安の影響でグローバル企業は恩恵を受けているようですが、9割以上の中小企業は未だに厳しい現実です。

本日、お話させていただきたいのは、やはり何度も申し上げておりますが、代替エネルギーと国内生産率と国内自給率です。

代替エネルギーですが、シェールガスの影響もあり、原油価格が安定しません。そもそも、マーケットがアメリカにあり、シェアもロシアに次ぎ2位なのに、変動させる意味はどこにあるのか？
原油価格が不安定だと、代替エネルギーの開発もストップしてしまいます。自然エネルギーから始まり、水素、バイオマス、穀物と発見されてきておりますが、普及率は未だ低いままです。
同時進行で、エネルギー対策を進めてほしいものです。

ＧＤＰ成長率ですが、どうしたら生産率が向上するのか、難しい問題ですね。貿易赤字からの脱却、国内生産率の向上、国内自給率の向上、雇用の拡大を実現し、日本の素晴らしさを世界に知ってもらう必要があります。中国やシンガポールの成長率は驚かせられます。

日本の武器、技術力、繊細さを世界にしってもらうには、貿易力の向上と、日本国民の意識改革が必要だと思います。

私も、仕事が忙しくても政治への関心を高めないといけないと感じさせられました。
まともな案が出てきませんでした。お詫び申し上げます。

次回の政策は内容の濃いものにしたいと存じます。

「在日特権」はある !? 山谷えり子大臣、言葉を濁しながら「在日特権」の存在をほのめかす

■「在日特権」はあるのか 

会見中、最も紛糾したのは、最後に出たTBSラジオからの質問に山谷氏が答える場面だ。 
TBSラジオの番組「荻上チキ・Session-22」では18日、山谷氏に対して、書面による質問状を送っている。 
その回答の中で、山谷氏の在特会に対する認識は、次のように語られている。 

<引用> 

同団体については、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている「特別永住資格」の廃止を主張するなど、 
「在日特権」をなくすことを目的として活動している組織と承知しています。 

質問に立ったTBSラジオ関係者がこの一節を読み上げ、「在日韓国人・朝鮮人問題」および「在日特権」とは何を指すのかと質した。 
これに対する山谷氏の返答は、次のようなものだ。 

「このところ、ほんとうにたくさんの取材を受け、たくさん回答をしております。 

今、お読みになられた部分は、おそらく、在特会のホームページから引用したものを、そのまま記しているのだろうと思います」 

ここまでの回答に対して、記者会見場の田中龍作氏から、「在日特権とは何か」と説明を求める声が上がる。 
山谷大臣は自身の発言を次のように続けた。 

「在特会が言っている『在日特権』というのが、詳しくは何を示すのか。『在日特権』というですね、定義というものは……、 
それは、いろいろなグループが、いろいろなことを鍵カッコ（「」）で言っているのだと思いますが、 
法律やいろいろなルールに基づいて特別な権利がある、というのはですね、それはそれで、私が答えるべきことではないと思っております」。 

通訳が口を開く前に、再び田中氏が声を上げる。 
司会のマイケル・ペン氏は、「外国特派員協会には、非常にタフな質問が飛ぶという評判があったものだ。 
今日はそれが復活したようだ」とユーモアを交えて場をおさめようとする。 
山谷氏も笑顔を見せる。 
しかし田中氏は、「大臣が、『在日特権』があると認めた回答ですよ！」と譲らない。 

会場は一時騒然となりかけたが、山谷氏は最後に、「拉致問題の解決のためには、国際連携が大切でございます。 
どうぞ皆様、力をお借しいただければと思います」と言い残し、会場を後にした。 

■在日がいままで要求してきた内容

○：実現済み。△：実現中。×：要求中。

○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）

○２．永住資格（非権利）

○３．犯罪防止指紋捺印廃止

○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇

○５．生活保護優遇

○６．永住資格所有者の優先帰化

○７．民族学校卒業者の大検免除

○８．外国籍のまま公務員就職

○９．公務員就職の一般職制限撤廃

○10．大学センター試験へ韓国語の導入

○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除

△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格

×13．在日外国人地方参政権

×14. 公務員就職の管理職制限撤廃

△15. 掛け金無しで年金受給可能

早くあると認めろ。日本人を馬鹿にするな。

生活保護受給者がある程度不自由な生活を送るのは当然、と言わんばかりの不当判決

７０歳以上の生活保護費に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは、憲法で保障された生存権の 
侵害に当たるとして、神戸、尼崎市の８０代の受給者９人が両市に加算廃止の取り消しを求めた訴訟の判決が 
２５日、神戸地裁であった。遠藤浩太郎裁判官は「生活に看過しがたい影響を及ぼしたとまでは言えず、 
加算廃止は厚労相の裁量の範囲内」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 

　遠藤裁判官は、厚労省が６０代と７０歳以上の単身世帯の支出比較などのデータを加算廃止の根拠とした 
ことについて「不合理とは言えない」と指摘。「原告らが日常生活で不自由を感じる場面が少なくないのは 
否定できない」として一定の理解を示したが、「加算廃止と直接の関係を見いだしにくい」と述べた。 

　老齢加算は消化のよい食事や暖房費、交際費など、７０歳以上の生活保護受給者の「特別な需要」に応じ、 
１９６０年から支給されていた。神戸、尼崎市では月１万７９３０円だったが、厚労省が社会保障費抑制 
のため２００４年から段階的に減額、０６年に廃止した。 

【原告ら「生活実態を無視」】 

　「われわれの生活実態を踏まえていない」。請求を棄却した神戸地裁の判決後、原告らは神戸市内で 
会見し、悔しさをにじませた。 

　２００７年の提訴から７年が過ぎ、原告の男女９人は既に８０～８９歳。原告の一人、尼崎市富松町１の 
勇（いさみ）誠人さん（８４）は、月約１１万６千円の生活保護で暮らす。加算廃止後、入浴回数を減らし、 
１日２食の日もある。関東に住む姉とは１０年近く会えていない。 
　３年前に足腰を痛めて介護を利用する。最近動脈瘤（りゅう）も見つかったが、昨年８月の生活保護費 
基準額引き下げ、今年４月の消費税増税と「体は年々弱るのに、生活は厳しくなる一方」。 

　神戸地裁の裁判では、原告側が生活実態を記録したＤＶＤも上映した。「若い世代が私たちの生活を見れば 
『趣味も持てず、ただ命をつないでいるだけ』と老後の希望を失ってしまう。死ぬまで闘いたい」と話した。 

　原告側の松山秀樹弁護士は「生活保護受給者が、ある程度不自由な生活を送るのは当然、 
と言わんばかりの不当判決だ」と批判した。 

腐ったゴミは他人を責め、己を責めない。
自分に甘く、貯蓄もしない、年金も納めない、楽を追求する。
そんな人間を税金で助けるのか？

国民年金受給者は6万程度で生活をしている。
11万6000円で医療費無料、介護料無料なのに生活できないのか？

ゴミは年をとってもゴミのままだ。