日本人女性がターゲット・・・韓国で激増 「集団レイプ」

性犯罪多発国家として知られる韓国で、恐ろしい事実が浮き彫りとなった。
なんと外国人に対する性犯罪発生件数が、この4年間で3倍にも膨れ上がっていることが判明したのだ。

地元、ソウルの韓国人記者が言う。

「このデータを発表したのは、ソウル地方警察庁です。8月に提出された報告書によれば、
外国人に対する性犯罪件数は'09年度で76件。それが'13年には、213件に激増したというのです。

しかもその多くはレイプで、韓国陸軍の1等兵が酔いつぶれた20代のスペイン人女性をレイプしたり、
6人の韓国人男性が、米国人の女性英語教師をカラオケ店で輪姦した赤裸々な事例まで報告されていたのです」

この悪しきデータには、韓国マスコミも驚愕。『朝鮮日報』が「恥ずかしいコリア」とのタイトルで世界に向け配信したほどだが、
実は急増する外国人レイプには、我ら日本人を震え上がらせる続きが存在するのだ。

韓国在住の日本人ジャーナリストが指摘する。

「実は、韓流ブームの頃はなかったことだが、朴政権の反日政策が続いているためか、
ここにきて日本人女性を狙った事件が多発し始めている。手口も残忍で、集団レイプに及ぶものや
従軍慰安婦問題の憂さを晴らすがごとく、アナルまで凌辱するレイプ犯が出現しているのです」

実際、こうした事件は後を絶たないようで、事例には事欠かないありさまだ。

「例えば、昨年ソウルを訪れた韓流スター好きの主婦は、東大門付近でナンパされた韓国人男性に睡眠薬入りのコーヒーを飲まされ、
ホテルでレイプされている。日本人観光客を狙ったレイプ犯罪は、枚挙にいとまがない状態なのです。

また、こうした事件は国内にとどまらず、'12年にはフィリピン領のセブ島で2人の日本人女子大生が韓国人男性2人に集団強姦され、
肛門まで犯されていたことが発覚した。反日政策が、日本人女性の凌辱を誘発しているのです」(同)

恐ろしい風潮が蔓延しているなら、日本政府は今以上に訪韓の危険性に警鐘を鳴らすべきだ。

知ってて行っている日本人女性　　　自業自得
知らないで言っている日本人女性　無知は罪

誰も悪くない。

生活保護費減は違憲で提訴 受給者「風呂や食事の回数が減った。月に3、4個買えていた菓子パンも1個

昨年８月から国が基準額を引き下げて生活保護費を支給したのは、憲法２５条で保障された生存権を脅かし違憲だとして、
県内の５市（桐生、みどり、高崎、沼田、伊勢崎）に住む４０～７０代の受給者１０人が２２日、
実際に支給した５市に支給引き下げの取り消しや、国に１人１万円の慰謝料を求める訴訟を前橋地裁に起こした。

弁護団によると、昨年８月の生活保護基準額引き下げのほか、
今年４月の同引き下げ、昨年１０月の冬季加算減額、同年１１月の期末一時扶助費減額についても取り消しを求めている。

提訴後の記者会見で、原告の一人、高崎市在住の中島健造さん（６１）は
「昨年と今年で風呂や食事の回数が減った。
月に３、４個買えていた菓子パンも１個に減ってしまった」と訴え た。

弁護団によると、同様の提訴は佐 賀、埼玉などでもあり、群馬は７番目。今後全国各地で続く見通しという。

政務活動費と一緒で国庫から支出されているんだから、毎月の領収書の添付を義務化しろ。
何に使ってお金がないのか？最低限の生活をしていれば、絶対に困らないはずだ。

ゴミの山だ。

晩婚化、健康な子が産まれない」富山県滑川市の上田昌孝市長が市議会で答弁

富山県滑川市の上田昌孝市長が市議会で
「晩婚化と（出産が）遅いほどＤＮＡの傷から、なかなか健康な子供が産まれてこない」
などと述べたとして、議事録から答弁の削除を求める勧告書を
市議会が上田市長に提出していたことがわかった。

　提出は２２日付。読売新聞の取材に対し、上田市長は
「一般論を述べただけ」と述べ、削除を拒否する考えを示した。

　上田市長は１１日に行われた一般質問のなかで、市の人口減対策に関する質問に対し、
晩婚化について「きわめて若い精子、卵子はＤＮＡに傷がついていない。
そういう若い精子と卵子から産まれた子供は非常に健康な子になっている」と述べる一方、
「晩婚化と（出産が）遅いほどＤＮＡの傷から、なかなか健康な子供が産まれてこない」
「こういう夫婦間、あるいは男女間の問題にも触れながら進めるべき」と答弁した。

　議会運営委員会の高橋久光委員長によると、議会終了後、
市議の一部から発言を問題視する声が上がった。

　２２日の議会運営委員会と全員協議会で「晩婚や高齢出産の女性への配慮を欠く」として、
答弁の取り消しを求める勧告を決定。同日、岩城晶巳議長名で勧告書を市長に手渡した。
上田市長は「個人を名指ししたわけではなく、削除する必要はない」と述べたという。

　高橋委員長は「公人の市長がすべき発言ではない。ここから先は市長個人の問題だ」と話した。

　上田市長は読売新聞の取材に対し、「誰かを名指ししたわけではなく、若いうちに健康な子供を
産んでもらいたいという思いで発言した。撤回や謝罪をするつもりはない」と述べた。

またくだらないことが記事になっている。
事実を言っているだけなんだけどな。晩婚の危機を把握していないのか？
撤回する必要なし。

「『まだ結婚しないの』は僕だって言う」は「個人的な発言」

東京都議会の男女共同参画社会推進議連会長に就任した自民党の野島善司都
議が「『まだ結婚しないの』は僕だって言う、平場で」と発言した問題で、野
島氏は１７日、記者団の取材に応じ「発言が不適切ということではなく、個人
的な発言を会長の立場で話したのは不適切だった。申し訳ない」と述べた。発
言内容については「私の個人的な生きざまだ」として撤回しなかった。

　野島氏は同日、都議会自民党の村上英子幹事長から厳重注意を受けた。一方、
議連は役員会を開催、発言への批判もあったが、会長続投で一致した。今後
はセクハラ防止の勉強会や研修会を開く。

　６月に議場で「早く結婚した方がいい」などのやじを受けたみんなの党の塩
村文夏都議は「平場でもセクハラと取れるようなことはだめと認識されてきた
ところなので残念だ」と記者団に話した。

問題になっているほうがおかしい。
別に門問題ないだろ。

男女協同参画でも何でもいいが、晩婚、少子化の現実を理解しているのか？世論調査で女性が古い考えだとか、結婚が全てじゃない、間違っているとか言うが、生産年齢人口の減少のほうが間違っていると思うのは私だけであろうか？

その発言のした人の将来保障するのが、未来の納税者だ。国の維持、自然の現象として結婚や出産は当たり前のはずだが、だれかが発言していかない限り、現状は深刻になっていくばかりだ。

補足：結婚したくても出来ない人や、子供が欲しくても出来ない人には発言は控えるべきだとは思いますが・・・

性の暴力、校内暴力…韓国の「四大諸悪の根源」撲滅、国民からは疑問の声

2014年8月25日、韓国「アジア経済」によると、韓国人が韓国社会全体を不安定にしていると考える要因が四つある。朴槿恵（パク・クネ）大統領が提唱した中心的な国政の課題である撲滅すべき「四大諸悪の根源」である性の暴力、校内暴力、家庭内暴力、食品安全に関して、国民の半数以上が懐疑的な態度を示している。中国新聞社が伝えた。


これは韓国安全行政部が昨年7月から今年6月、毎月19歳以上の普通国民1000人、中高生1000人、専門家100人に行った22日公表の国民安全体感度調査の結果である。

韓国社会が十分安定していると回答した人は、昨年上半期に実施した調査から4．6％下落して23．9％を占めた。反対に韓国社会が不安定であると回答した人の割合は29．5％から39％に上昇した。

特に韓国フェリー「セウォル号」転覆事故が発生した今年の4月と5月、韓国社会が安定していると回答した人の割合は18．5％と16％にまで大幅に下落した。反対に韓国社会が不安定であると回答した人の割合は47．7％と54％にまで増加した。

韓国政府が力を入れて推進している「四大諸悪の根源」の撲滅に対して、国民の疑問の声は絶えない。家庭内暴力と校内暴力がある程度好転したと回答した人はそれぞれ47．3％と49．5％を占めた。これは昨年の調査からそれぞれ1．3％と2．9％下落している。


国技はしょうがない。

短期で馬鹿な人種に安定した社会がつくれる訳がない。