70歳以上の生活保護費に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは、憲法で保障された生存権の 
侵害に当たるとして、神戸、尼崎市の80代の受給者9人が両市に加算廃止の取り消しを求めた訴訟の判決が 
25日、神戸地裁であった。遠藤浩太郎裁判官は「生活に看過しがたい影響を及ぼしたとまでは言えず、 
加算廃止は厚労相の裁量の範囲内」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 

 遠藤裁判官は、厚労省が60代と70歳以上の単身世帯の支出比較などのデータを加算廃止の根拠とした 
ことについて「不合理とは言えない」と指摘。「原告らが日常生活で不自由を感じる場面が少なくないのは 
否定できない」として一定の理解を示したが、「加算廃止と直接の関係を見いだしにくい」と述べた。 

 老齢加算は消化のよい食事や暖房費、交際費など、70歳以上の生活保護受給者の「特別な需要」に応じ、 
1960年から支給されていた。神戸、尼崎市では月1万7930円だったが、厚労省が社会保障費抑制 
のため2004年から段階的に減額、06年に廃止した。 

【原告ら「生活実態を無視」】 

 「われわれの生活実態を踏まえていない」。請求を棄却した神戸地裁の判決後、原告らは神戸市内で 
会見し、悔しさをにじませた。 

 2007年の提訴から7年が過ぎ、原告の男女9人は既に80~89歳。原告の一人、尼崎市富松町1の 
勇(いさみ)誠人さん(84)は、月約11万6千円の生活保護で暮らす。加算廃止後、入浴回数を減らし、 
1日2食の日もある。関東に住む姉とは10年近く会えていない。 
 3年前に足腰を痛めて介護を利用する。最近動脈瘤(りゅう)も見つかったが、昨年8月の生活保護費 
基準額引き下げ、今年4月の消費税増税と「体は年々弱るのに、生活は厳しくなる一方」。 

 神戸地裁の裁判では、原告側が生活実態を記録したDVDも上映した。「若い世代が私たちの生活を見れば 
『趣味も持てず、ただ命をつないでいるだけ』と老後の希望を失ってしまう。死ぬまで闘いたい」と話した。 

 原告側の松山秀樹弁護士は「生活保護受給者が、ある程度不自由な生活を送るのは当然、 
と言わんばかりの不当判決だ」と批判した。 

腐ったゴミは他人を責め、己を責めない。
自分に甘く、貯蓄もしない、年金も納めない、楽を追求する。
そんな人間を税金で助けるのか?

国民年金受給者は6万程度で生活をしている。
11万6000円で医療費無料、介護料無料なのに生活できないのか?

ゴミは年をとってもゴミのままだ。