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年末にこんなニュースがあった。
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え－安倍政権
政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。
政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。（時事通信より引用）
ということらしい。普天間基地移設のために金をばらまき続けたがうまくいかないので今度は減額して脅してみようという。まあ、表現は悪いがゴネればいくらでも金をもらえるというユスリのようなやり方に対しては適切な対応のように思う。まあ、一方で沖縄で自民党が支持を失っているので当てつけとも思えなくもないが…。どちらにしてもバカらしい話である。
沖縄には地方交付税交付金も合わせて一人当たりで全国でもかなり上位のお金が振り分けられている。税制の優遇もいろいろあるらしい。（空港使用税とか酒税とか）
沖縄の一人当たりの所得は引き続き低いが最下位ではなくなった。にもかかわらず、基地に対する迷惑料ということで多額の補助金がつぎ込まれているのが現状だ。
多額の補助金がつぎこまれても沖縄経済の成長ペースは鈍いわけで、財政政策では経済は成長しないという典型例のように思える。
また、所得格差に関しては全国でトップクラスらしい。どこで読んだか忘れたのだが年収１０００万以上の人の割合は全国でトップ１０に入るという。よく言われる「開発援助は先進国の低所得者層からお金を後進国/新興国の支配層に対する所得移転である」、「そしてその国の低所得者には行き届かず経済発展にも対して役に立たない」というものがここ日本国内でも行われているというのが現状だろう。
沖縄以外にも米軍の基地はあるし、自衛隊の基地もある。そういった施設に対する迷惑料はいったいどれくらいなのだろうか？基地の規模は違うとはいえ、基地が存在することによる経済メリットもあるはずで、沖縄に対する迷惑料は度を越していると思うのは僕だけではあるまい。振興費などやめてしまえば３０００億円の歳出削減になる。今の日本の財政を考えるとバカにはできない。
札束をちらつかせながら基地の移転を迫りうまくいかないと見たら今度は振興費減額をちらつかせる。まあ、政治の駆け引きなのだろうが、下策のようにしかみえない。お金をばらまいたところで沖縄経済はあまり発展せずに格差は大きく拡大している。
この際、今までの間違えたやり方をすべて見直すいい機会だともうのだが、どうだろうか？