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アメリカのFRB（連邦準備理事会）はさらなる金融緩和を決定した。住宅担保ローン債券（MBS)を毎月400億ドル（3200億円）ずつ買っていくというのがその内容だ。しかも、同時に足元の景況感の判断や将来の契機も通しを引き上げているにもかかわらずだ。
すなわち、バーナンキ議長はちょっとくらい景気がよくなっても金融緩和は止めませんよと宣言したわけだ。これを受けて株・金が上昇し債券は急落している。債券市場では物価連動債が上昇し期待インフレ率が急上昇している。
市場の動きとしては景気がよくなるぞというよりはインフレに対する懸念というのが増している状態なわけだ。
もちろん、バーナンキ自身も「金融政策にできることは限られる」と認めている。今の先進国の停滞は･･･
「過剰な規制」、「過剰な福祉制度」、「不透明な財政政策」
などがその原因であることは間違いないといえる。
その証拠はたくさんある。低下し続ける就業率や労働市場への参加率などはインフレも物価下落も起こらないとされる失業率=自然失業率がFRBの言っている5.2%-6.0%よりも上昇している可能性が高いことを表していると言えるだろう。事実として景気の低迷がひどいと言われる中でインフレ率はそれほど下がっていない。実際民間のエコノミストの間では自然失業率は7%-7.5%程度まで上昇しているとの見方も強い。
要は今の景気の停滞は景気循環が理由ではなくて、構造的な問題による潜在成長率の低下が問題であるという考え方が民間の間では強いというわけだ。
構造的な問題に対処していくには政治が正しい政策を行うしかない。過剰な規制を緩めていってビジネスを行いやすい環境にすること。福祉制度を立て直して人々の勤労意欲を取り戻させること。財政健全化への道筋を明確に示すことで人々の不安感を取り除くこと。などが重要だ。
だが、残念ながらオバマ政権はこれらの対応ができていないしやる気もないようだからアメリカ経済の実力はドンドン低下していると言える。
その中での金融緩和は何を意味するのだろうか？
インフレ率の上昇。そして、最終的には1970年代のようなスタグフレーションだろう。思えば当時も過剰な禁輸緩和、規制の強化や過剰な福祉政策、そしてその顛末としての財政の不透明感。何か今と状況が似ていると思うのは僕だけだろうか？
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