迷走するな!橋下徹 | ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」

ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」

ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします


大阪維新の会は本気で国政進出を目指しているようだ。まあ、それはそれでいいだろう。大阪都構想もより強力な地方分権の推進も国政の同意なしでは進まないだろうから。

しかし、彼の出してきた維新の会版の船中八策という政策はこれいかに?とぼくは思う。

首相公選制というのは本質的な問題の解決にはならないことは明白だ。アメリカの大統領の例を見ればよい。議会と大統領がしょっちゅうねじれ、大統領はやりたい政策ができない。イギリスのように、やはり首相が議会で多数を取った与党から選ばれる方が首相はリーダーシップを発揮しやすい。日本でも中曽根・橋本・小泉など国民の強い支持のもとでリーダーシップを発揮した首相は多いのだ。

そのように考えると、今の政治にリーダーシップが欠如しているのは決して制度のせいではないことは明白である。首相公選制などといった大掛かりな割りには効果が限定的(かむしろマイナス)という政策実現に時間をかけるべきではない。同様のことは参議院の廃止にも言える。たとえば、衆議院により強力な権限を持たせるというような形での改革が手っ取り早く効果もあるだろう。

法人税・所得税の減税や自由貿易圏の拡大などはぜひやってもらいたい政策である。しかし、一方で小さな政府を語ろう のほうでで疑問を投げかけたように資産課税というのは納得がいかないし最悪の政策である。効率性の面でも公平性の面でも資産課税はダメだ。(詳細はこちら→ベストな税制は何か? /小さな政府を語ろうより)

目の前の消費をよしとし、資本主義発展・経済成長の基盤となるべき貯蓄・倹約の精神を悪しとする間違った考え方がベースにあるようだ。また、格差は問題だなどと発言しているあたりも含めて、橋下氏は残念ながら経済全般や政治制度に関しては勉強不足・理解不足の面があり思い込みが激しい面もあるということが露呈してしまった。まあ、ブレーンに堺屋氏などがいるようだから、全般的に少し古臭い政策が多いと感じた人は多いのではないか?(堺屋氏のことは嫌いではないが。。。)

いずれにしてもあまり見るべき政策は船中八策の中にはない。

もちろん、国政に出るに当たってなんらかのビジョンを示さないわけにはいかないからそれは仕方ないことだろう。しかし、彼が一番にやるべきことは大阪市政の改革。そして、中央から権限を分捕ってきて地方分権を強力に推進することである。

彼はおそらく経済に関してそれほどちゃんとした知識はない。しかし、経営者・ビジネスマン・改革者としてのセンスは間違いなくあると僕は思う。だから、国政などでマクロ的な政策をやるのではなく、地方自治体の経営者としてドンドン改革を進めるべきだ。大阪市の改革が終わったら国政ではなく別の地方自治体の改革に乗り出してほしいと思っている。

小さな政府支持者・自由主義者の中にも橋下氏の強権ぶりを懸念する人も多い。たしかに、僕も一部の政策・やりかたに独裁者的な片鱗を見ないわけではない。しかし、地方の自治体のトップであればそれくらいでいいと僕は思う。むしろ、それくらいのワンマンな経営者がいてもいいのだ。もちろん、気配り型でも悪いわけではない。これからの時代は地方自治体がもっともっと競い合う時代となればいい。そして、橋下流のやり方が気に食わない人間は次の選挙で橋下氏を落選させることもできるし、それ以上に大阪市から引っ越せばいいのである。いろんな経営のやり方があり、それを競い合えばいいというわけだ。

そうやって、地域のトップの政策によっていろんなことがドラスティカルに変わっていく姿が望ましいし、トップの政治家は住民や企業が賛同するような政策を常に実施していく義務があるのだ。これが本来の政治の正しい姿である。日本と言う国、いや、中央政府はあまりに巨大すぎて国民の監視が働かないに存在になっている。そして利権政治家・利益団体に食い物にされてきたのが現実だ。

だからこそ、連邦制であれ道州制であれ、その他の形であれ、権限と責任を地方にもっともっと譲渡しそれぞれの地方自治体が地域住民・企業の監視のもとに競い合う新しい形を作らねばならない。強権の政治家・中央政府は決していい結果には結びつかない。しかし、強権を発揮する地方政治家・地方政府はひとつの経営のあり方としては成り立ちうると僕は考える(ワンマン経営者がいても業績さえよければそれでいいということだし、失敗すれば責任を取ればよい)。橋下氏は経営者としての才覚をもって大阪市の改革にあたるべきだろう。その際には独裁だとの批判は的外れである。

そして、国政進出にあたってはみんなの党などと連携し関西圏を中心とした地域政党として、地方分権に特化して徹底的に中央政府と国会の場で戦うべきである。船中八策に自分で酔ってしまっておかしな方向に迷走しださないことを祈るばかりである。


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