金融機関は悪者か?? | ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」

ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」

ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします

本業黒字、デリバティブで倒産 こんな中小企業が相次いでいる

為替変動によるリスクを避けるため、銀行から「為替デリバティブ」と呼ばれる金融商品を購入した中小企業が、急激な円高で逆に損失を膨らませ、倒産に至るケースが相次いでいる(J-CASTニュースより)


<為替デリバティブ>円高進行で多額損失、中小企業に大手行融資--金融庁要請

為替の変動リスクを防ぐための「為替デリバティブ(金融派生商品)」を銀行から購入した中小企業が、想定を上回る円高の進行で損失を抱えて資金繰りが悪化している問題を受け、メガバンクが支援のための融資を本格化させている。損失の影響で倒産する企業が増えていることから、金融庁が実態調査に合わせて各行に対応を要請した。(毎日新聞)


また、民主党と官僚が意味のわからないことをやるみたいだね・・・。


ま、それはそうと・・・

なぜ、企業は変な金融商品に手を出して損するのか。バブル崩壊から、今回のリーマンショックまで。変てこで複雑な商品に手を出して大損した事業会社は山ほどある。


結果として金融機関がだましたみたいな風に言われて問題になったりする。(ま、問題になってない大半のケースでは事業会社が大損してるわけでもないだろうし儲かっていることもあるはずだ。金融機関だってマーケットが混乱したら大損してるわけだし。笑)


たしかに、複雑なデリバティブ系の商品を理解できる投資家なんてのはそうはいない。いや、販売している金融機関の営業担当者の大半もそんな詳しい仕組みなんてわかっちゃいないわけだ。


もちろん、為替の変動をヘッジするためだとか、いろいろな理由に基づいて事業会社がそういった商品を購入する。それはニーズがあるからであって金融機関の側も一方的にだましてるわけじゃない。


冒頭のニュースの場合は必ずしも当てはまらないだろうけど、個人的に問題だと思うのはそういった複雑な金融商品を事業会社が購入する一つ理由に「節税対策」や「会計上の問題」があるということだ。(これは事業会社のみならず富裕層なんかにも当てはまるだろう)


たとえば、黒木亮氏の著書などにも出てくるが、保険会社への運用商品の規制や会計上の制約が外資系証券会社が実質は株なのに見た目は債券という仕組み債の購入をバブル崩壊後の運用難に苦しむ保険会社に促したわけだ。で、外資系証券会社はボロ儲けしたわけだ。(ま日系もだが)


話がちょっとずれた。


要は金融商品の購入理由が「節税」だとか「会計上の制約をすり抜けるため」、「運用上の制約をすり抜けるため」であることがかなりあるという事実だ。


そうであるならば、悪いのは金融機関じゃなくて、そういった悪用される制度を作っている政府の側にあるんじゃないかということ。

それから、そういった節税や会計上の理由での運用商品の購入がマーケットにゆがみを作り出しているのもまた事実だろうからそれも問題だろう。


その歪みを利用して儲けているのは市場に嫌悪感を抱く人々が大嫌いなヘッジファンドだったりもするんだから、市場が嫌いで政府が好きな人にとっては皮肉なもんだ。笑


ま、。どっちにしてもデリバティブなんて変なものに手をだして。あほな会社だとか。金融機関は悪いやつらだ。規制しなきゃだめだ。


と言うのは誰でもできるけど、その前に前提となっている会計制度や税制や変てこな規制を作り出している政府を疑ってみるという作業も必要だと僕は思っている。


また、運用サイドも金融機関サイドも規制が強まれば強まるほどすり抜ける方法を考えるからかえってタチが悪くなるということも知っておかないといけないだろう。


もちろん、投資家の皆さんはそれ以前に世の中にうまい話なんてないっていう当たり前のことをもっと正しく理解すべきだ。今回の場合は為替をうまくヘッジしながら追加で収益も得られます。なんていう営業トークだったんだろうけど、スケベ根性を出さずにそんなうまい話に乗らずに理解できる範囲の商品できっちりヘッジしておけば問題はなかったはずだ。


それにしても民主党と官僚による安易な救済によってますますまじめに投資の勉強をしようって人が減るんじゃないだろうか。だいたいなんで中小企業だけなんだよ。効率性だけじゃなくて公平性もない。票がほしいだけなのか、ただの思いつきなのか。困ったもんだ。


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