大統領選挙に湧いた一週間 | 55歳過ぎてもアメリカでIT企業のエンジニア・PMとして挑戦します

55歳過ぎてもアメリカでIT企業のエンジニア・PMとして挑戦します

一昔前なら定年を意識する年齢ですが、家族で夢をかなえるために2019年4月に渡米、現地のIT企業のソフトウェア開発部門のエンジニア・PM(プログラムマネージャー)として挑戦しています。

この一週間は、大統領選挙一色の一週間だったように思います。

うちのチームでも、ジェネラルマネージャーから「11月3日(投票日)はできるだけMeetingを入れず、確実にみんな選挙に行けるようにしてほしい」という通達がありました。

同僚との話の中にも選挙の話題が差し込まれたり、TVでも朝から晩まで選挙の話題ばかり放送していたりと、とても特別な雰囲気でした。


なお、当然ですが私はアメリカでの選挙権はありません。
グリーンカード(永住権)を持っている人にも選挙権はありません。
選挙権を有するには、アメリカ国内でのCitizenship(市民権)が必要です。

Citizenshipを取得するには、グリーンカード取得後確か4年?後から申請可能になり、通常1~2年のプロセスを通して問題なければCitizenshipを取得できる、という流れになります。

ただ、そうなると(血は日本人でも)国籍上はアメリカ人ということになってしまい、今度は日本に滞在することに制限が生じてしまいます。
当然、日本に住んでいても 日本での選挙権はないことになってしまいます。

我々のチームを見ると、マネージャー以上の人はほぼCitizenshipを取得しており もはやアメリカ人として生活し、選挙にも参加しているようですが、平社員は感覚的に半分くらいのような印象です。


話を選挙に戻して、アメリカ大統領選挙の大きな特徴は、Electoral College (選挙人)の存在だと思います。
日本には同様な概念はないと思います。

実際に直接大統領・副大統領の投票をするのはこの選挙人たちで、彼らはあらかじめどの大統領・副大統領に投票するかを公表しています。
そして選挙人は「選挙人団」というグループを作り、「私たちはバイデン氏に投票します!」というグループ、「私たちはトランプ氏に投票します!」というグループ・・といった具合になります。


一般の有権者は、この選挙人団を投票で選択する形になります。
ただ実際には、一般有権者の投票時にも大統領候補者の名前を直接マークする州がほとんどらしいです。

各州にそれぞれ、人口に応じて選挙人の数が決まっており、多い州だと55人(=カリフォルニア州)、少ない州だと3人(アラスカ州など)、全部で538人です。
全部で538人なので、過半数は270人、というラインになります。

そして各州で一般有権者の投票が行われ、一票でも多く票を得た選挙人団が、その州の選挙人数を総どりします。

したがって、カリフォルニア州のような選挙人数の割り当てが多い州で勝つと、いきなり55人分の選挙人を確保できることになり、過半数獲得にぐっと近づく、というわけです。


今回の選挙では、ペンシルベニア州(選挙人20人)の動向が大きく大統領選挙の行方を担う形に最終的にはなり、激戦の末バイデン氏がペンシルベニア州を勝利したことで、過半数に到達したという状況です。

バイデン氏は、見る限りトランプ氏とはかなり違うタイプの人であり、トランプ氏が酸性ならバイデン氏はアルカリ性・・というほど単純ではありませんが、とりあえず来年以降、アメリカの状況が、国際社会の状況がどのように変化していくのか、注目していきたいところです。