やはり、昨日と同じく、小田原市の広報に掲載されていたものですが
企画部に「ゼロカーボンデジタルタウン推進課」というものが出来る、と書いてあった。
前々から批判している、特に「少年院跡地」でのデジタルカーボンゼロタウン構想ですが、
これを推進するのが、この企画部に設けられた課だそうですが
この政策は、小田原が今まで積み上げて来た、エネルギー政策推進を根底、根本的に思想として変えてしまうものです。
即ち、市民が主役の街づくりという根本にのっとった政策を推進していたのが、環境部にあるエネルギー政策推進課、および、守屋になって名前が変更せられた、ゼロカーボン推進課でありますが
政府自民党が、やれ、デジタルだゼロカーボンだ、などどいっているので、
なんでも官邸団
の小田原の守屋らしく、神奈川県知事の黒岩だってそうだけど
デジタル担当大臣を歴任した小田原選出の国会議員牧島かれんや、カーボンニュートラルを標榜した菅前総理の顔を立ててれば自分の政権は安泰などどいう気持ちなんでしょうが
この政府が進めているやり方というのは、全く市民の為にならないやり方
ゼロカーボンにするためには、再生可能エネルギーを地域で地産地消する必要があります。
なぜなら、発電部門の二酸化炭素排出が最も大きいので。
そこを自然エネルギーに転換することで二酸化炭素排出を抑制するという意味で
再エネを地域で作ることは重要です。
ですが、再エネはでは一体だれのものか？
地域の再エネは地域固有の資源であり、地域の市民がこの恩恵を享受する権利がある、というのが本筋なのです。
これを
地域エネルギー享受権
といいます。
私は、松田町で、この概念を明文化した再エネ条例を松田町で作りました。
全国ではじめてのことでした。
筋のいい、再エネは間違いなくこちらの考えなのです。
そういう考えを無視し、市民一人一人の幸福追求などには目もくれず、大きな声を出すところ、自分を支援したところのみが市民であるかのような、そして、大手の企業しか参入できない
さすが、企画部が頭でっかちに考えるだけのことはある
もっと企画部も地に足をつけて、大地を踏みしめて、そこに分け入って、市民とともに歩みながら泥臭く政策を立案してもらいたいものです。
こんな血の通わない政策を作っても絵に描いた餅です。
繰り返しますが、この小田原の、企画部というか、国の伝書鳩のように進める小田原のデジタルゼロカーボンの施策というのは、大手の企業体と小田原の中では比較的大きな企業体しか参入できません。
大体、環境部に「ゼロカーボン推進課」があり、企画部に「ゼロカーボンデジタル推進課」があり、こんな縦割りな、組織が混乱する仕組みもないんじゃないですか？どうやって役割分担をするのでしょうか？
大体、企画部と環境部なんていつも風通しが悪かったんですよ。その風通しが悪い中で、どちらの役割か、やってる方だってわからなくなるこんな意味不明の課を作って
国にオモネルのもいい加減にしたら？
国の前に国民なんですよ、市民なんですよ
市民が全く恩恵を被らないゼロカーボン政策なんて意味がないのです。
市民そっちのけ守屋ですね
３０億円もかけて、ゼロカーボンデジタルタウンをこの少年院跡地にその３０億のお金をかけて国から購入して整備するとか言っているけれど、
こんなものを小田原市議会の議員はなぜ認めるのか？まだ認めてないけどね（笑）
いまの市議会は全然ダメです。
もうすぐ市議選があるので、改めてダメな議員はいずれ、このブログに書いておきますので、皆さん、懸命な判断をしてください。
そして、この構想をしっかりチェックして否決にまわるように願うものです。
こんな市民の税金を無駄にして、自分を市長にしたときに功があったものを優遇するような市長は変えなければダメです。
僕らに対していつも、公平、公正、中立を言う行政なら、都合のいい時ばかり、そういう話をして、
自分たちがやる時には、公平も公正も中立もへちまもない、という運営方針を改めてもらわなければいけませんね。
