世界的に食料品の高騰が目立ってきています。
まだ日本ではあまり実感することはないのですが…。

例えば、南アフリカではとうもろこしが

昨年より二割も!上昇しているようです。


新興国の需要の増大と資源国の異常気象の頻繁などによる

収穫量の減少が要因となっています。

景気過熱現象が見られるアジアでも、

相次いで利上げを発表しましたが、

政策金利がインフレ率を下回っているため、

実質金利はマイナスの状況が続いています。

一方、日本の消費者物価指数はマイナス0.5%程度で

落ち着いて推移しています。
そのため、ゼロ金利でも実質的にはマイナスになっていないのです。

つまり、いくら金利が高くても、

それ以上にモノの値段が上がっていれば、

預金は目減りしていってしまいますよね。

日本もいつまでこの状態が続くのか…、先は見えません。
しかし、今後徐々に世界的な食料価格の上昇の影響が及んでくると思われます。
"その時"に備えて、今から少しずつでも家計費の見直しをしてみましょう。

半年ぶりにブラジルの基準金利が上がりました。

0.5%引き上げられ、11.25%に。
ブラジルでは景気が過熱しており、物価の上昇が続いているためです。

一方、私たち日本はゼロ金利が続いています。
11.25%もの金利は羨ましい限りです。
なにしろ、銀行に預金しておくだけでこれだけの金利がつくのですから。
放っておいてもどんどんお金が殖えていきますね。
かつて日本も、7~8%の金利がついていた時代もありましたね。

さて、金利が上がったことにより、

ブラジルを投資対象をしている投資信託の運用に少し影響がでるかも。

また、高金利を目当てにさらにお金が流れることを考えると

為替相場でレアル高になる可能性もあります。


特に今流行りの、通貨選択型投資信託でブラジルレアルを選んでいると

「金利差から生まれる為替ヘッジプレミアム」と

「為替変動による差益」の両方に少なからず影響が及ぶと思われます。





中国の2010年のGDPが実質で前年比10%増え、

日本は42年間という、大変長い間守ってきた

世界第2位の座を中国に渡すこととなりました。

とうとう中国に抜かれてしまいました。

これは世界経済の転換点といえるでしょう。


しかし、そうはいっても一人当たりのGDPはまだ日本の約10分の1。
これからもますます個人消費が伸びていく可能性大です。

耐久消費財普及率はそれぞれ、冷蔵庫が60%、洗濯機が70%、

車はなんと!たった4%


新車販売台数が日本の約3.6倍で、

世界首位といえども、まだ普及率が4%とは驚きです。


不況が続く日本とは対照的に、勢いがつづく中国。

様々な問題があるにせよ、

投資対象国としては外せないのではないではないかと考えます。

去る1月11日に世界一小さな株式市場が発足しました。
東南アジアでトップクラスの経済成長が続くラオスです。

上場企業は僅か2銘柄。

国内最大手銀行のラオス外商銀行と、ラオス電力公社から水力発電部門が分離したEDL-Gen社

現在20社が上場を準備しているそう。

ラオスの2009年のGDPは55億ドル(約4500億円)で、これは鳥取県のほぼ4分の1の経済規模にすぎません。
しかし、現在ラオスには隣の大国である中国の進出が目覚ましく、中国から業者や労働者がたくさん流入しているそうです。

将来、どこまで経済が成長するのか楽しみです。
1月17日の日経新聞によると、中国共産党中央宣伝部は政治・経済・社会問題の報道を厳しく制限する指示を中国メディアに通知した、とあります。

例えば、
●災害・事故など
・発生地と異なる地域のメディアは取材不可
・重大な災害や事故は中央メディアの現場中継も認めない

●土地収容問題
・暴力的撤去や立ち退き過程で起きた自殺、抗議などの報道禁止

●腐敗問題
・政府て対立する立場に立つことは絶対に許されない

など。
これらは「文革以来の言語弾圧だ」と反発が出ているようです。

一応言論の自由が認められている、この日本で生活をしていると、このようなメディアの規制はなかなか理解できないですよね。
国境無き記者団が発表している世界報道自由ランキングの2010年版では、178ヶ国中、中国は171位。

経済成長著しい中国。
しかし、言論の自由はまだまだ発展途上のようです。