日経のウェブサイトの保険記事がらみでもう一つ。
保険料に占める付加保険料（事業費分）が大きいということを頻繁に言っています。
とくに、保障性の高いものは付加保険料がの割合が高いと。
保障性の高いものは、保険料が低いわけで、一方で、コストはそれなりに掛かる。
もし１件当たりいくらという風にコストを考えることが出来たとすると、保険料の安い方が付加保険料の割合を高くしないといけない。
例えば、１件当たりのコストが１０００円として、
保険料が１万円なら１０％
保険料が１０万円なら１％
という具合に。
まずは、こういうことを理解しないといけない。
その次に、事業費はどうしても掛かってしまうという事実に目を背けてはいけない。
ユニセフの収支報告書を見ると、寄付金の全額が救済につながっているわけではないことがわかる。
寄付金の大体２割が事業運営のためのコストとして使われている（25％まで使えるようです）。
ユニセフですらこれだけのお金を必要としているのだし、一般の事業会社だって、やっぱりそれなりの事業費をかけて事業を運営しているわけですから、保険会社が保険料の一部を事業費に回しても何ら問題はないでしょう。
事業費が０に近ければ近いほど、契約者にとってはよいでしょうけど、０にはならないのだから、このことを取り上げて保険会社を非難するのは、ちょっとポイントがぼけていると言わざるを得ないでしょう。
リスクとそれをヘッジするコストの２つを比較して保険に入るのが妥当か、保険に入らずにリスクを自分で保有するのが妥当かを検討すればよいだけのこと。
ここから先は、個々人の価値観の問題でしょう。