昨年末に、ほしいと思っている株をリストにしていますが、お金がないので買えずにいます。
で、今年に入ってからみんな値上がり。
たぶん、買っていたら1か月分の給料くらいは利益が出たのではないかと思います。
買う前に値上がりされても困るのだけど。。
保険会社の不祥事で社長が謝罪会見をしてますが、もし社長が外国人だったらどうだったのだろう？
可能性としては
・国外逃亡
・記者会見を開かない
・記者会見を開くが英語で開催
・記者会見を開くが通訳付きで、なかなか話が進まない
が考えられる。
たぶん、多くは最初の２つのどちらかでしょう。
彼らは同じ地位の日本人よりも高い給料をもらっていることが多いから、逃げたところで、今後の生活に何ら支障はない。
海外に出てしまえば、日本のことなんか、ほとんどの人が知らないでしょうから、普通に生活できる。
そういう意味では、金融機関の社長は、たとえ外資系であっても日本人にするべきだと思う。
その方が、働く側としても、日本語でコミュニケーションが取れていいし。
また保険会社の不祥事のニュースがありました
もう、金融庁は一度全社に立ち入り検査をするしかないのでは？
正直、表に出ないけど、不正をしている経営者・社員がたくさんいると思う。
以前も書いたけど、今年から始まる新規制も、恣意的に数字を操作できるようなものなので、バレなきゃいいという感じで、不適切なことをしようとしている経営者はいるはず。
10月末の締め切り後、中規模くらいの保険会社に抜き打ちで立ち入り検査をしたら、面白いことが起きると思う。
彼らは、自分のところには来ないと思っているでしょうから、いろんなものが見つかるはず。
消費税の減税が、今回の選挙の話題にあがっていましたが、その話題の中で、高所得者優遇ということを言っている人がいることに驚きました。
高所得者の方がたくさん買い物するから、減税すると税負担が大きく減るから、ということらしいです。
消費税を導入、増税した際には、逆進性が問題と言っていたのに、減税すると高所得者優遇になるということは、増税と減税でともに高所得者が低所得者よりも優遇される制度ということでしょうか？
こんな不思議な税金ってないですよね？
あと不思議に思ったのが、食品の消費税がなくなった場合、外食は10％かかるから、０％と10％で、飲食店がより不利になる、という話。
スーパーなどで食品を売る場合、その仕入れや光熱費なども非課税になるなら、そうかもしれないけど、実際はここには税金がかかるから、その分、販売価格が上がることになる。
だから、実際にはそこまで差が出るわけではない。
というか、食品の価格が上がったら、大騒ぎになるんですかね？
今日は投票日ということで、雪の中、投票してきました。
意外と人がいたので、ご近所の投票率は前回並みにはなっているのかな？と期待。
投票ついでに、会場の小学校の校庭の写真を撮ってきました。
この後も雪が降っていたので、もっと積もったかも（今は止んでいるから少し溶けているでしょうけど）
こちらはその横の公園の写真です。
北国育ちといっても、雪道用の靴がないから、雪道を歩くのが怖かったです。
軍事力を強化すべきと主張している若者たち、そうなったら自分が強化する側になることは想像できているのだろうか？
軍事力は強化すべきだが、自分は安全なところで主張する、なんてことが成り立つわけがない。
老人たちは他人事のように言えるかもしれないけど、若者は当事者であることを自覚して主張しないと、あとで痛い目に遭う。
話を聞いていると、なんか、この辺の想像力が欠けている人が多い気がする。
それは、南海トラフ地震が来て、多くの人が亡くなるというニュースを見ても、自分は関係ない、と思っている地震の被害地域の人たちのよう。
地震が来たら大変だね、私は大丈夫だけど。
そんな感じでニュースを見ているように思う。
もし南海トラフ地震が起きたら当事者なのに。
SNSを見ていると、言葉が通じない人がたくさんいるということに気づきます。
簡単な内容の話が正しく伝わらないということは、たぶん、国語力が低いのでしょう。
学校の小テストで低い点数を取る人が信じられなかったけど、今では、こんなレベルの人たちだったんだろうな、と思っています。
こういう人たちが、SNSという力を手に入れて、誤っていることに気づかずに主張できる時代になった。
同じように誤った理解の人たちが集まるので、誤っているのに自分が正しいと思い込める時代になった。
SNSで、正しいことを言っている人たちが、誤った理解の人たちに叩かれているのを見て、残念に思いながら、でも、他人事なので、バカだなと思いながら楽しんでいます。
こんな社会じゃダメなんだけど。。
某生保が営業を９０日間停止すると発表してましたが、親会社の決算発表が昨日あったので、これに合わせて昨日営業停止の発表をしたのかなと思ってます。
IR資料が親会社のサイトにあり、議事録も掲載されていますが、その内容を見ると、日本の状況に関する質問がありました。
たぶん、営業停止の発表がなければ、もっと厳しい質問があったのではないかと思います。
90日で本当に意味のある進展が見込まれるのか？というのは気になるところです。
問題の解決が見られなければ、延長するのかしら？
ライフプランナーの採用を停止するのか？という質問に、停止はしないと回答しているので、採用活動は継続するようです。
ただし、この状況で採用ができるのか？という疑問はありますが。
あと気になったのは、監査役と内部監査が機能していたのか？ということ。
監査役は経営を監視する役割があるわけで、この状況を生み出す問題について、気づいて指摘する義務があったはず。
内部監査は社内の様々な部署の監査を通じて問題を検出できたはず。
この問題が見つけられず、問題の種を指摘することで問題回避することもできず、監査役と内部監査ががまったく機能していなかったとしか考えられない。
この点を指摘している記事などは今のところ見たことがない。
会社側もこのニュースを見る人たちも、監査は形式でしかないと思っている証拠だと思う。
某ゲーム会社の株式を複数持っているのですが、どれもが大幅に下落して、一日で、月収分が蒸発しました。
半年で見たら、数か月分蒸発。
売却する予定はないし、業績は良いし、きっと今年も配当がたくさん支払われるでしょうから、破綻しない限りは、株価はそれほど気にしてはいないのですが、他の株価が上昇している中で、この蒸発は、ちょっと気になります。
一定のところに回帰する状況で乱高下だったら、楽しめるのだけど。。
金融機関の不祥事のニュースがあまりに多い。
原因は、金融機関の商品に形がないからでしょう。
形がないからばれない。
バレないから不正をする。
もし形のある商品だったら、すぐにばれるからやらないでしょう。
形のある商品を取り使う企業にも不正のニュースがある。
利益を過大に見せるために、不適切な会計処理をする。
これもやはり形がないからやる。
これを防ぐ手段が、金融庁の立ち入り検査だったり、会計監査だったりする。
ただ、会計監査も監査法人が不適切な対応をしたら、おしまい。
（もちろん、能力が低くて見つけられなくても問題）
不祥事を起こした金融機関は、社長やその不祥事に関する部門の役員が逮捕、実刑を受ける、くらいのことをしないとだめだと思う。
高い給料をもらっているので、たとえクビになったところで生活に困らないから、碌なガバナンスも行わずに不祥事を起こしているわけだし。
自分の生活の自由が奪われるくらいの危機感を持たないと、彼らは本来の経営者としての行動を取らない。