超高齢化社会の日本では、認知症対策は喫緊の課題です。
そこで今回は、離れたところからでも介護可能な遠隔介護について解説します。
こんにちは、成功電気の今井です。
愛知県北名古屋市で住宅の電気設計を20年ほど続けています。
中部電力電気工事委託店として主に住宅の
蓄電池、太陽光発電、V2Hやスマートホームの設計施工を500件以上実施しています。
もくじ
介護保険について
電気工事店の実体験
課題解決型のコミュニケーションツール
まとめ
１，介護保険について
福祉用具事業 見守り・コミュニケーションを利用します。
介護保険は40歳から支払い始める保険です。
高齢者（第一号被保険者）と４０～６４歳（第二号被保険者）と国と地方自治体が出し合って支えています。
要介護（要支援）認定を受けた人が介護サービスを受けられる仕組みです。
介護サービスには、在宅介護と施設介護があり、要介護（要支援）の状態により支給される金額や内容が変わります。
軽い→重い
要支援１、要支援２、要介護１、要介護２、要介護３、要介護４、要介護５
在宅介護の場合に受けられるサービスには
在宅介護サービス費や居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画費などがあります。
その他、要介護認定者、又は「自立」とされた人が利用できるサービスに介護予防・地域支え合い事業もあります。
福祉用具には「福祉用具の貸与（リース）」と「福祉用具の購入」があります。
介護保険対象者以外には健康保険を活用できる福祉用具のレンタル料助成もある。
２，電気工事店の実体験
また、老人福祉法によるおおむね６５歳以上が使える日常生活用具給付事業
リバースモーゲージによる資金の貸付（融資）などを行うものもあります。
先日、
「認知症を発症した母親がトイレや廊下の電気を付けっぱなしにするので、センサーを付けてほしい」
と依頼を受けて、
ライトが付いた状態を見つけると「誰かいる」と言うので、電気が消えるようにしてほしいとのこと。
以前、センサーを付けてもスイッチがあるとよくわからなくなりスイッチをＯＮ、ＯＦＦをカチカチ何回も繰り返すようになったことがありました。
なので、スイッチを無くしてセンサーだけにしたところ、今度はスイッチがなくなったと大騒ぎになってしまいました。
そのため、今回はスイッチでもＯＮ、ＯＦＦできてセンサーでも自動で切れるようにしました。
ここで感じたことは、歳を重ねられた方には変化がとても大きいショックとなり、
自分で今までできたことができなくなって憂鬱になっています。
こうなると負のスパイラルが加速していき、認知症の悪化がみるみる進んでいってしまいました。
よくある上記の話しのように、スイッチの消し忘れや、冷蔵庫の閉め忘れ、リモコン操作ができなくなる、予定を忘れる、鍵や財布を無くす。
など、普段何気なくできていたことがどんどんできなくなっていく過程で、どうしても人のせいにしてしまったり、電話の操作ができなくなり電話できず、さらに人とのコミュニケーションも取らなくなってします。
３，課題解決型のコミュニケーションツール
この負のスパイラルに入らずに、少しでも長く普段通りの生活ができる方法を考えました。
今まで通りの設備に付加的にＩＯＴ技術を導入する方法です。
難しいのは、現在設置してある設備をそのまま使える状態にしながら遠隔でも監視および操作ができるようにするので、
新しい設備に取り替えず、案件毎に住宅改修するところです。
とはいえ、少しづつといえども症状は進行してしまいますので、その都度有効な介護設備は変わってきます。
そこで、レンタルやリースを活用するとステージにより必要なものに交換することが可能となります。
、地域包括支援センターに相談し、社会福祉士、民生委員、ケアマネージャーの協力で在宅介護を行います。
主治医、親族の協力も不可欠です。
参考にした本
「利用者とケアマネジャーのための介護保険ガイド」朝日健二
「新訂 福祉用具専門相談員 研修テキスト」
「生活支援のための福祉用具と住宅改修」和田光一・筒井澄栄
「よくわかる介護保険制度」澤田信子・島津淳・戸栗英次・菊池善
「介護福祉士がすすめる多職種連携」
４，まとめ
認知症による在宅介護は、家族の支えが必要です。
本人も大変ですが、支える家族の負担も大きいので無理せず介護ができるように便利な用具をうまく活用できるようにしましょう。
おすすめは介護用具のレンタルです。
刻々と変わる症状に対応していく内容で、悪化してしまうと必要なものが変わってきます。
レンタルすることで病状の悪化の対策となります。
オンラインによる対話や検診などができればより効率的な介護が可能となります。
しかし、遠隔介護の課題は、今の日本の高齢者は、多くの場合、IT機器の操作が不得意です。
新しい機器に触れることを敬遠する人も少なくありません。
とはいえ、現在のオンラインはつなぎっぱなしであったりして、遠隔からの操作で起動や修正が可能なので、使用する側の高齢者は話しかけたり聞こえてきたりするだけで使用が可能となります。
認知症の症状が出てきた本人が安心して生活できるよう、IOTやAIが支える環境を作ることで
症状の悪化を抑えられることが可能です。
商品についての具体的なの内容はこちら
おわり
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関連情報
１ 介護福祉機器開発に対する補助事業（例年、年明けから春頃にかけて募集）
(１)ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）（経済産業省/国立研究開発法人日本医療研究開発機構）：高齢者の自立支援等に
資するロボット介護機器の開発補助（補助上限額年間100百万円）(https://www.amed.go.jp/koubo/02/01/0201B_00090.html)
【参考】介護ロボットポータルサイト「事業成果」参照（http://robotcare.jp/jp/home/index.php）
(２)課題解決型福祉用具実用化開発支援事業（経済産業省/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）：高齢者及び障害者の
QOL向上・日常動作を支援する機器、介護者の負担を軽減する機器（補助上限額年間2,000万円）
【参考】ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（中小企業庁/全国中小企業団体中央会）：中小企業・小規模事業者等が連携して
取り組む、生産性向上や地域経済への波及拡大に資する設備投資等の経費の一部を補助（補助上限額2,000万円、令和2年度は3月、5月、8月、
11月、令和3年2月に募集予定。）
２ 年間を通じて用意されている支援（上記を除く）
○株式会社産業革新投資機構（JIC）(https://www.j-ic.co.jp/jp/)
JICグループのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社は、イノベーションを促進し、国際競争力の向上、産業及び社会課題
の解決を目指す投資活動を実施。ベンチャー企業、大企業の新規事業等を支援。
○都道府県等における介護ロボットの開発に係る助成事業(http://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml)