マイナンバー制度導入に向けて企業の取り組みについてNHKの取材を受けました。
顔認証システムやワイヤーロックでPC保管など、個人情報取り扱いの意識啓発だけでなく環境対策も行っています。ただ、やはり中小企業にとって対策設備投資負担はけして小さくありません。
国民の情報マイナンバーは近い将来、年金番号や銀行口座番号とも紐付けられワンナンバー管理になります。つまりインターネット経由で国民情報や金融資産も国外に盗まれる可能性が大きいわけです。
2015年になって韓国で2000万、アメリカで8000万の保険番号含めた個人情報が漏洩されている事実を踏まえ、企業としても厳重な対策を取っていきたいと思います。