金融円滑化法セミナー開催に至った経緯私たち日本人の多くは、中小企業に属して働いています。大手企業の海外進出に伴い、空洞化が叫ばれた1985年以降も、バブル崩壊後の日本を支えてきたのは、中小企業であることは間違いありません。
ただ、それらを経営能力の面で考えると、踊らされた能力主義による人事も含め、日本的経営の良さを、この20年間で無くしてしまってきたという点は否めません。中小企業金融円滑化法は時限立法上、やはり、その期間に治癒して回復させるだけの「経営力」が試されています。
いい会社の法則実行委員会におきましては、周囲への影響（倒産危機による本人、会社、家族、取引先）を考慮すると懸念されている数値以上に深刻な影響が出ると懸念され、さらに怖いのは企業側の理解が無いままにことが進み、時間が経過してしまっている点です。場当たり的な対応ではなく、中長期的な改善、発展を目指すよう呼びかけていくことが肝要だと考え、真剣に「いい会社」へなりたい！と想っている中小企業及び中小企業経営者に対して私たちが今出来る事は「まず実態を知って頂く事」により、次に取るべき対策をいち早く気づく事、正しい理解と方針管理で「卒業」(脱出)できるのではないかと思い、今回の提言を行う事により１社でも救われるきっかけになればという思いで今回の開催に至りました。
テーマ：中小企業の経営力―中小企業金融円滑化法期限による生き残りを考える当日は資金調達・財務改善コンサルティング業、企業再生の総合コンサルティング業を展開されるブロードウィング株式会社 古谷社長を講師に迎え 「中小企業金融円滑化法の運用実態～実抜計画と金融機関の格付け」についてを第１部、古谷社長といい会社の法則実行委員会主宰 牧野代表との対談を第２部という形で2部構成でセミナーの方を実施致しました。
第１部「中小企業金融円滑化法の運用実態～実抜計画と金融機関の格付け」まず中小企業の実態という事で
欧米と日本を比較した祭の自己資本比率の比較
H24年11月1日に発表された「金融担当大臣談話」の内容と解説
なかなか他では聞けない様な中小企業に対する貸付条件の変更状況など
金融機関が審査（評価）するポイントを基に格付けの対象としてやるべき事、避けなければいけないこと。
特に要注意に区分されない様に対応すべきことや各ランクと定義（正常先A+～E から 要注意先、破綻先 まで）信用格付けの定義を踏まえてお話頂きました。
中小企業が対策すべき内容
（項目毎に具体的に解説頂きました。）
資産等再評価シートの掲載と解説●特に売掛金、棚卸資産は、額面よりも業界ごとの「回転日数」が重視される
●自社および顧問先で使える、シミュレーションシートの説明
（これを使うと、金融機関から「どう思われているか？」が客観的に見えてくる！）
●固定資産（土地）は、即転売可能かなど、利用状況が重視される
財務格付評点基準の解説●「訂正要因シート」の内容が加味される
業務改善計画書のサンプル●計画書は、昔のように漠然とした内容では効果がない。
●どんな書き方、項目が評価されるのか？ 解説
金融機関との付き合い方●接待は、（少なくとも現在は）格付への好影響ゼロ。
●計画書が重視される理由
●計画書に盛り込む項目、提出のタイミングは？
第２部は、いい会社の法則実行委員会 牧野代表と古谷社長の対談、会場からの質疑応答では下記の様な内容を基に実体験を踏まえたお話を頂きました。
「金融機関や貸付に関する誤解と実態」●借入額が大きいと、簡単に倒産させられないと言うのはホント？
●金融機関によるカラー（個性や強み）は、現在も残っているのか？
●都市銀と地銀の違い、制度変更後はどうなる？
●法制度と金融機関側の事情（企業ではなく、金融機関を護るための施策では？）
両講師の体験談など●上場大手を担当するコンサルから、「どう対応していいかわからない」という相談がある
●銀行とのコミュニケーションで改善できる点があるのに、実行している中小企業が少ない。
●金融機関も商売である。「ウマイ話」で釣るところも多い。
優遇されているようで、実は損をしていることもある。
見極めるために、事業者も知識を持つことが必要。
●改善できるのに、頭が硬すぎて応じない事業者がとても多い。
特に「現状を変える/捨てる」提案には、全力で抵抗してくる。
●会社は、必要なルールをつくること、環境を与えることが必要。
