王政復古の大号令（1868年）で樹立された明治維新政府が、江戸幕府の人材を一切排除したのに反発した旧幕府勢力は、新政府に抵抗・内戦になりましたが（戊辰戦争・1868～1869年）、両軍ともに、幕府・諸藩の武士・浪人等が動員され、この時点では、まだ新政府の兵士が組織されていませんでした。
新政府が、旧幕府勢力を鎮圧すると、特に欧米列強からの国防のため、常備軍の兵士調達が必要になり、徴兵制か募兵制（志願兵）かの選択でしたが、志願兵は、職業になるため、給与・退職後の年金等が必要で、国家財政の負担になるので、国民への課税の一部とみなせる、徴兵制を採用しています。
古代日本でも、徴兵制（兵役の義務化）が採用されていましたが、当時の男性には、兵役（軍団兵士・衛士・防人等）とともに、納税（中央政府への庸・調、地方政府への租・強制公出挙）・労役（中央政府での仕丁、地方政府での雑徭）等、様々な課税で過重負担でした（女性は、ほぼ租と強制公出挙のみ）。
近代日本での徴兵制への大転換は、武士にとって、職務を廃業するので、士族反乱の一因となった一方（1874年・佐賀の乱～1877年・西南戦争）、農民等にとって、新規の強制負担になるので、兵役に反対したり（1873～1874年・血税一揆）、明治通期で徴兵逃れが多くみられました。
なお、旧日本陸軍・海軍の将校・士官等は、明治初期から、軍学校で養成され、そののち、軍人全般を養成する軍学校も、次々設立され、学生から軍人に志願する方法も、併用されています。
さて、ここからみていきたいのは、近代日本の徴兵制に関連する国家（天皇）への公的な義務と、国民（臣民）の私的な権利の相互関係ですが、徴兵制という兵役の義務化は、倒幕した新政府が、国民の負託なく、勝手に採用した制度で、だから日清戦争までは、兵役逃れが多かったともいえます。
一方、国民の意見を国政に反映させようとする自由民権運動は、民選議院設立建白書の提出（1874年）以降、国会開設の詔（1881年）を経過し、衆議院議員選挙法での参政権の獲得（1889年、しかし有権者の制限付）・帝国議会の開設（1890年）が実現しました。
つまり、それと引き替えの徴兵令大改正（1889年）での国民皆兵の本格導入にみえ、ここから参政権は、しだいに有権者の制限を緩和し、普通選挙法（1925年）と兵役法（1927年）が、ほぼ同時期に整備され、ここでようやく、兵役の義務と選挙の権利が、対等に接近しています（20歳と25歳の差あり）。
ただし、参政権は、現役軍人・応召（召集に応じて軍務に付く）軍人にはなく、これは、帝国憲法での天皇主権のもと、政府・陸軍・海軍の３者を並存・相互独立させるためのようで、もし軍人に選挙権があれば、組織票で政治に関与できてしまいます。
実際には、軍部が、内閣に陸軍大臣・海軍大臣を送り込み、国会が、陸海軍の予算編成・支出承認することで、相互介入することになります。
以下では、近代日本（1945年まで）の徴兵制と参政権の変遷を、みていきます。
◎陸海軍の最初
＊[政府の軍務機関] 1868（明治元）年：海陸軍科→1868年：軍防事務局→1868年：軍務官→1869（明治２）年：兵部省
＊[陸軍の教育機関]1868（明治元）年：京都・兵学校→1869（明治２）年：大阪・兵学寮→1871（明治４）年：東京・陸軍兵学寮→1874（明治７）年：東京・陸軍士官学校
＊[海軍の教育機関]1869（明治２）年：東京・海軍操練所→1870（明治３）年：東京・海軍兵学寮→1876（明治９）年：東京・海軍兵学校
●徴兵規則（1871／明治３年）
・府藩県ごとに、１万石につき、５人を徴兵
・薩摩・長州・土佐３藩の軍が、御親兵として編成し、国軍として機能→1872（明治５）年：御親兵を近衛局に改称→1891（明治24）年：陸軍の近衛師団に改称
●徴兵令（1873／明治６年）：陸軍省
・戸籍をもとに、日本国民男性は、満20歳の徴兵検査で、身体能力別に甲・乙・丙・丁・戊の５種類に区分され、甲・乙・丙種は合格、丁種は不合格、戊種は病気療養中で翌年に再検査
・最も健康優良な甲種の合格者の中から、抽選で現役兵が選出
・陸軍の兵役の期間は、常備軍での現役兵３年（入営全日勤務）→第１後備軍２年（平時に年１度の短期勤務・管区外の外出禁止、戦時に召集）→第２後備軍２年（勤務なしで・管区外の外出許可必要、通算７年）→国民軍
・それ以外の満17歳以上・40歳未満の男性は、国民軍に登録
・兵役免除は、身長５尺１寸（154.5cm）未満、戸主（世帯主）、嗣子（しし、家督後継者）、徴兵在役者の兄弟、徒刑以上の罪人、官吏（役人）、官公立学校の生徒、代人料（免役料）270円の納入者
※1875（明治８）年：人口3500万人、徴兵対象者29万8531人（人口比0.9％）、兵役免除者25万3033人（対象者比85％）
※1876（明治９）年：徴兵対象者29万6086人、兵役免除者24万2860人（対象者比82％）
※1877（明治10）年：徴兵対象者30万1259人、兵役免除者24万9773人（対象者比83％）
※1878（明治11）年：徴兵対象者32万7289人、兵役免除者29万785人（対象者比89％）
※1879（明治12）年：人口3600万人、徴兵対象者32万1594人（人口比0.9％）、兵役免除者28万7229人（対象者比89％）、そのうち世帯主か家督後継者が96％
●徴兵令改正（1879／明治12年）
・陸軍の兵役の期間は、常備軍での現役兵３年→予備軍３年→後備軍４年（通算10年）→国民軍
・免役料400円の納入者は、兵役免除
・50歳未満の男性で、家督後継者・養子は、兵役免除せず
※1880（明治13）年：人口3700万人、徴兵対象者26万586人（人口比0.7％）、兵役免除者23万6411人（対象者比91％）
※1881（明治14）年：徴兵対象者28万7077人、兵役免除者26万2408人（対象者比91％）
＊1881年・国会開設の詔
※1882（明治15）年：徴兵対象者25万3663人、兵役免除者22万9533人（対象者比90％）
＊1882年・軍人勅諭
※1883（明治16）年：徴兵対象者27万1875人、兵役免除者23万8186人（対象者比88％）
●徴兵令改正（1883／明治16年）
・免役料の納入者の兵役免除廃止
・免役制を平時の徴集猶予制に改変し、猶予対象者を60歳以上の男性で、家督後継者・養子に
・満17歳以上・27歳未満の男性で、官公立学校の卒業者は、志願で現役１年に
※1884（明治17）年：人口3800万人、徴兵対象者29万8685人（人口比0.8％）、兵役免除者25万2806人（対象者比85％）
※1885（明治18）年：人口3800万人、徴兵対象者34万1717人、兵役免除者16万8058人（対象者比49％）、現役兵２万2307人（対象者比７％、人口比0.06％）、補充兵14万5059人（対象者比42％）
※1886（明治19）年：徴兵対象者35万6981人、兵役免除者17万7213人（対象者比50％）、現役兵１万3257人（対象者比４％）、補充兵16万1390人（対象者比45％）
※1887（明治20）年：徴兵対象者32万6288人、兵役免除者25万4506人（対象者比78％）、現役兵１万8331人（対象者比６％）、補充兵８万7782人（対象者比27％）
※1888（明治21）年：人口4000万人、徴兵対象者36万2818人（人口比0.9％）、兵役免除者26万365人（対象者比72％）、現役兵１万7124人（対象者比５％、人口比0.04％）、補充兵８万1121人（対象者比22％）
＊1889（明治22）年・帝国憲法の公布：20条に兵役の義務
○衆議院議員選挙法の公布（1889／明治22年）
・納税額15円以上・30歳以上の男性に被選挙権、納税額15円以上・25歳以上の男性に選挙権45万人（人口4100万人、人口比1.1％）
●徴兵令大改正（1889／明治22年）
・兵役の種類は、常備兵役・後備兵役・国民兵役の３区分で、常備兵役は、現役・予備役に二分
・兵役の期間
‐陸軍：常備兵役の現役（旧・常備軍）３年→常備兵役の予備役（旧・予備軍）４年→後備兵役（旧・後備軍）５年（通算12年）→国民兵役（旧・国民軍）
‐海軍：常備兵役の現役４年→常備兵役の予備役３年→後備兵役５年（通算12年）→国民兵役
・それ以外の満17歳以上・40歳未満の男性は、国民兵役に登録
・戸主も兵役免除の対象外になり、国民皆兵が本格導入
・中等学校以上の卒業後の志願は、現役期間１年、師範学校卒の教員は、現役期間６週間等の特例あり
・徴兵忌避者への罰則は、１ヶ月以上１年以下の重禁錮、３円以上30円以下の罰金
＊1890（明治23）年・教育勅語
＊1890年・帝国憲法の施行
＊1890年・帝国議会の開設
＊1894（明治27）～1895年・日清戦争：人口4100万人、兵力24万人（人口比0.6％）、戦死者１万4000人
・徴兵対象者の約５％が徴集（1888年の現役兵と同数）
○選挙法改正（1900／明治33年）
・30歳以上の男性に被選挙権、納税額10円以上・25歳以上の男性に選挙権98万人（人口4400万人、人口比2.2％）
＊1904（明治37）～1905年・日露戦争：人口4600万人、兵力109万人（人口比2.4％）、戦死者８万8000人
＊1911（明治44）年・不平等条約改正
＊1914（大正３）～1918年・第１次世界大戦
○選挙法改正（1919／大正８年）
・30歳以上の男性に被選挙権、納税額３円以上・25歳以上の男性に選挙権307万人（人口5500万人、人口比5.6％）
○普通選挙法（1925／大正14年）
・30歳以上の男性に被選挙権、25歳以上の男性に選挙権1241万人（人口5974万人、人口比20.8％）
※1926（昭和元）年：人口6100万人、徴兵対象者53万4355人（人口比0.9％）、現役兵９万2394人（対象者比17％、人口比0.2％）
※1927（昭和２）年：徴兵対象者59万7012人、現役兵９万5423人（対象者比16％）
●兵役法（1927／昭和２年、1945／昭和20年に廃止）
・兵役の種類は、常備兵役・後備兵役・補充兵役・国民兵役の４区分で、常備兵役は、現役・予備役に二分、補充兵役は、第１補充兵役・第２補充兵役に二分、国民兵役は、第１国民兵役・第２国民兵役に二分、合計７種類で、このうち入営は、常備兵役の現役のみ
・現役ルートの兵役の期間
‐陸軍：常備兵役の現役２年→常備兵役の予備役５年４ヶ月→後備兵役10年（通算17年４ヶ月）→第１国民兵役
‐海軍：常備兵役の現役３年→常備兵役の予備役４年→後備兵役５年（通算12年）→第１国民兵役
・補充兵ルートの兵役の期間
‐陸軍：第１補充兵役12年４ヶ月（第２補充兵役なし）→第１国民兵役→第１国民兵役
‐海軍：第１補充兵役１年→第２補充兵役11年４ヶ月（通算12年４ヶ月）→第１国民兵役
・現役兵・第１補充兵以外の合格者は、第２補充兵役17年４ヶ月→第１国民兵役
・それ以外の満17歳以上・40歳未満の男性は、第２国民兵役に登録
・中学校以上の学生は、最高満27歳まで徴兵検査の延期が可能
▽兵役法での服役期間
※1928（昭和３）年：徴兵対象者61万2444人、現役兵９万9764人（対象比16％）
※1929（昭和４）年：徴兵対象者62万6141人、現役兵10万782人（対象比16％）
※1930（昭和５）年：人口6445万人、徴兵対象者63万1882人（人口比1.0％）、現役兵10万771人（対象者比16％、人口比0.2％）、陸軍の兵員22万3000人、海軍の兵員８万8000人、計31万1000人（人口比0.5％）
※1931（昭和６）年：徴兵対象者64万9859人、現役兵10万774人（対象比16％）
＊1931年～・満州事変：戦死者１万7000人
※1932（昭和７）年：徴兵対象者64万7110人、現役兵10万774人（対象比16％）
※1933（昭和８）年：徴兵対象者65万5771人、現役兵11万4224人（対象比17％）
※1934（昭和９）年：徴兵対象者66万8800人
※1935（昭和10）年：人口6925万人、徴兵対象者65万9522人（人口比1.0％）、現役兵13万4338人（対象比20％、人口比0.2％）
※1936（昭和11）年：徴兵対象者65万8433人
＊1937（昭和12）年～・日中戦争：戦死者19万1000人
＊1938（昭和13）年・国家総動員法
●兵役法改正（1939／昭和14年）：国民男性の総動員を準備
・補充兵ルートの兵役の期間は、陸軍で、第１補充兵役17年４ヶ月に変更（５年延長）、海軍で、第２補充兵役16年４ヶ月（５年延長）
・政府の判断で、学生の徴兵検査の延期廃止が可能に（学徒出陣の前兆）
・日中戦争以降、兵員不足で、徴兵検査後の抽選での現役兵の選出が形骸化
●兵役法改正（1941／昭和16年）
・現役ルートの兵役の期間：後備兵役を廃止し、予備役と統合
‐陸軍：常備兵役の現役２年→常備兵役の予備役15年４ヶ月（通算17年４ヶ月、延長なし）
‐海軍：常備兵役の現役３年→常備兵役の予備役12年（通算15年、３年延長）
＊1941（昭和16）～1945（昭和20）年・アジア太平洋戦争：戦死者213万4000人
＊1943（昭和18）年・学徒出陣：文科系の学生を在学途中で徴兵
※1945年：人口7200万人、陸軍の兵員547万2000人（15年前の25倍）、海軍の兵員241万7000人（15年前の27倍）、計788万9000人（人口比11％）
○1945（昭和20）年・公職選挙法の公布：25歳以上の男女に被選挙権、20歳以上の男女に選挙権3688万人（人口7200万人、人口比51.2％）
＊1946（昭和21）年・現行憲法の公布：貴族院を廃止し、参議院を設立
＊2019（令和元）年：人口１億2400万人、自衛官23万人（人口比0.2％）
これらをまとめると、明治前期から昭和前期まで、日本の人口の約１％が、全国の20歳の徴兵検査の対象者（以下、徴兵対象者）で、まず、近代日本の徴兵制の変遷は、おおむね次のように３区分できます。
[１]徴兵令（1873／明治６年～）：多い兵役逃れ
世帯主・家督後継者は、兵役免除なので、次男以下は、その対象になろうと、分家・養子縁組・絶家再興・女戸主への入婿等に奔走し、兵役逃れが多くなりました。
徴兵対象者の平均80％（49・50、72～91％）が、兵役免除で、徴兵対象者の平均６％（４～７％）が現役兵、徴兵対象者の平均34％（22～45％）が補充兵です。
[２]徴兵令大改正（1889／明治22年～）：名目上の国民皆兵
世帯主も徴兵対象者になったので、これをきっかけに、長男は、家督の相続で家を守り、次男以下は、兵役の義務で国を守る、という住み分けが崩れ去り、戦時中の家族死亡で、生業単位の家制度が成り立たなくなり、敗戦後の核家族化の一因とも推測できます。
[３]兵役法（1927／昭和２～1945／昭和20年）：実質上の国民皆兵
兵役の期間が長期化し、徴兵対象者の平均17％（16～20％）が現役兵で、徴兵令の時代（[１]）から、約３倍に上昇しています。
余談ですが、1926年や1930年の現役兵数の人口比は、現在の自衛官数の人口比0.2％と同等で、2019年の世界の兵員数の人口比を比較すると、欧州先進国のフランス0.6％・イギリス0.4％・ドイツ0.3％・イタリア0.6％で、大国のアメリカ0.7％・ロシア2.5％・中国0.2％・インド0.3％となっています。
つぎに、明治中期から昭和前期までの軍人数をみると、次に示す通りで、日露戦争時には、約100万人、日中戦争～アジア太平洋戦争時には、約100万人から約800万人へ急増しており、この２期間が、特別だったのがわかります。
その他の時期は、日露戦争前には、約10人から20万人へ漸増し、日露戦争後には、約30～40万人のほぼ横ばいなので、前述の徴兵令大改正の時代（[２]）の現役兵は、兵役法の時代（[３]）の現役兵と、ほぼ同割合と推測できます。
▽陸海軍人数
これらより、どうも日露戦争～不平等条約改正のあたりを境目に、明治期と大正～昭和前期で、時代状況を分けて考える必要があるようです。
たとえば、軍人勅諭や教育勅語には、忠君愛国が提唱されていますが、明治中期までは、兵役逃れが多く、次のように、小学校の就学率が、明治後期にようやく、子供のほぼ全員を達成したので、日露戦争以前は、忠君愛国を軍隊・学校で国民に教化する機会が、そもそもあまりなかったといえるのです。
・1873（明治６）年：小学校の就学率28％（男子40％・女子15％）、子供の３人に１人
＊1882（明治15）年：軍人勅諭
＊1890（明治23）年：教育勅語
・1891（明治24）年：小学校の就学率50％（男子67％・女子32％）、子供の２人に１人
＊1894-95（明治27-28）年：日清戦争
・1897（明治30）年：小学校の就学率67％（男子81％・女子51％）、子供の３人に２人
＊1904-05（明治37-38）年：日露戦争
・1905（明治38）年：小学校の就学率96％（男子98％・女子93％）、子供のほぼ全員
＊1911（明治44）年：不平等条約改正