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再燃する「デフレの驚異」

月曜の朝は、最近いつも早い。6時起床。 昨日は目の疲れが取れず、ずっと横になっていた。


クルマを運転していても、長距離運転が多いので、どうしても目に負担が掛かる。先日、視力を測ると左が「0.15」で右が「0.2」だったんだけど、0.2なんてここ数年間で初めて言われた。 ハッキリ言って毎回視力が違うんだけど、健康状態が関係しているものと思われる。


そう考えると、最近同じ女の人がキレイに見えたり、そうでなかったりするのだが、あちら側の問題だけでなく、こちら側の問題も関係しているのかも知れない。 健康状態が悪化した時は美女が増加し、良好の時は減少する、というメカニズム。 目が悪い人にはこの仕組みが存在するのかも。

いや、最近疲れのせいか下らない事よく考えるんですよね。 まぁ眼は良い方がイイです。


インフレより近いデフレ


いちおーこれも「目」の話。 先日、亀井金融大臣が

「日銀は数字の奥にあるものを見る力が少し弱いのではないか」

てな具合で怒っていたのだが、実際にはこんな感じ。

「CP買い取り、5回連続ゼロ=日銀」


日銀としては、ニーズ(応札)が無いので止めましょうっていう話。 亀井さんも当然、応札が無いのは分かっていると思うのだが、「利上げ」に釘をさしたパフォーマンスなんだろうか? 日銀は別に「ブレーキ」を匂わせている訳ではないのだが。そう考えると、なかなか生真面目な人だ。(勝手な推測)


一方、こちらは米中銀の「断面図」。プログラムによっては段階的に縮小してきたが、MBS市場のレスキュープログラムは変わらず拡大。
果てしないカオス


当然こちら(アメリカ)も、利上げなど程遠い。 失業率悪化の懸念がここにきて一層加速してきた今、「遠くの」インフレ対策よりも目の前の雇用改善が深刻になってきた。 失業率(U3)12%-13%超え、2018年まで10%で高止まり、 という予想もチラホラ。(下図)

果てしないカオス

前回記事 で示した失業率の長期化が右肩上がりとなっている事を考えれば、上図のような「失業率恐怖のシナリオ」が出てくるのも不思議ではない。 FRBは「ハト政策路線」へと大きく舵をきる可能性も。 

「米雇用情勢悪化、FRBはハト派政策に傾く可能性」


連銀総裁人事に、政権が関与できない事を考えると、記事にあるようにオバマは来年の選挙対策としても、理事には「ハト的人物」を選ぶ事になるものと思われる。 ちなみにインフレタカ派の急先鋒・ラッカー総裁も、来年投票権を失うとの事。FRBはデフレリスクと向き合う事になる。


クリスマス商戦


「消費縮小」に直結する失業率悪化。先日「NYタイムズ」が、日本の消費縮小について報じていた。

日本の消費者は、10年間の不景気の中でもブランド熱が冷めなかったが、今回の世界的な経済危機で消費者はウォルマート族になっている」との事で、「その傾向は長期化する」という見通しを述べていた。


ブランドの奴隷という「お馬鹿イメージ」が払拭されるのは良い事だが、経済にとってはマイナス要因。前掛かりなクリスマス商戦にも節約志向が反映されそうな日本のクリスマス。  一方、アメリカのクリスマス商戦は、当然日本よりもスポットが当てられており、ロマンチックなシーズンというより、悲壮感の色濃いシーズンとなりそうな予感。

「Will Holiday Spending Recover This Year?」
                        (BusinessInsiderNov13)

果てしないカオス
Holiday sales will be the great test of our recovery. Wall Street analysts and industry insiders are predicting a mild uptick in sales over last year's historic loss. The forecast from the International Council of Shopping Centers is for 1% growth and $242 billion, which seems rather conservative.

But what if ICSC is too optimistic? The forecasted number is lower than the peaks of 2006 and 2007 but slightly higher than the $239 billion spent during the holidays in 2005. We're skeptical about the proposition that Americans will spend slightly more this year than they did in 2005. That year unemployment was half of what it is now and median home prices had gone up 13.4%. Are we really ready to spend like we did back then?


クリスマス商戦は、経済回復を見る大きな試金石。ウォールストリートのアナリストや業界関係者は昨年の歴史的損失からの穏やかな回復を予想。ショッピングセンター国際評議会(ICSC)も、かなり保守的に思える1%増の売上2420億ドルを予想。

しかしICSCは楽観的すぎるのでは?その売上予想は2006、2007年というピークより低く、2005年(2390億ドル)よりわずかに高くなっていて、これについて深い疑念を抱いている。なぜなら2005年の失業率は、現在の半分であり、平均住宅価格は13.4%上昇していた。我々は本当に、2005年のように出費できる状態にあるのか?との事。(雑訳)

世界経済の置かれている状況を考えると、気持ち的にも「盛大に祝う」感じにはなれそうにないクリスマスシーズン。消費縮小を思い知らされる可能性も。


オマケ的にラスベガス大通り(賭博)の売上。9月に入って急回復との事。

毎年、「年初めの売上」が圧倒的なのが分かる。期待薄のクリスマスと違い、このままいくと年末年始に掛けて急回復する可能性もあるとの事。 

不況の中でのリターンは、投資妙味を一層高める事だろう。


果てしないカオス

果てしないカオス
               The Las Vegas Strip



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オルドゥバイ仮説 (Olduvai theory)

歴史的苦境に喘ぐ百貨店。

「大手百貨店5社、減収減益相次ぐ 消費不況抜け出せず」


昨年は、11月初めだというのにクリスマスツリーを飾るその姿は、やり過ぎだ、みたいな事言ってたのだが、こうもボロボロになってくると、11月頭からのクリスマス商戦に対して、健気さすら感じる。

世間で言われているように、一昔前の百貨店の役割は終焉を迎えた感は否めない。 「新しい何とかデー」みたいな事言ってたら、「逆チョコデー」というような思想のかけらも無い「売上日」を本当に作ってしまった。


失業率高止まりの中、消費セクターが落ち込むのは仕方無いのだが、それはアメリカとて同じ。 今後の商業用不動産の「スパーク」に直結しているアメリカでは「雇用なき回復」などとは言ってられない。(あれは議会向けの言葉)


「本当は17.5%」「26年ぶりの2桁突破」と形容される米失業率だが、、
果てしないカオス
                       赤軸(26年前・1983)

「26年」ではなく「100年に1度」といわれる所以が、失業率の「質」の違いに表れている。
果てしないカオス                          

2009年10月における失業者の失業期間は、「27週オーバー」が30%に達していて、1983年の20%を遥かに凌いでいる。そして「5週未満」はその逆。 要するに「失業期間の長期化」が今回のリセッションの惨状を物語っている。


失業者急増に対して、再就職口は当然、反比例。7月時点で昨年の60%との事。(Total)→「Job openings rates, by industry」   失業率悪化と「再雇用先激減」のスパイラルは今後も続く見通し。果てしないカオス



「オルドゥバイ仮説」


そんな中、昨日IEAが、今後20年の世界のエネルギー消費量の見通しを示したとの事。 「世界のエネルギー消費、排出規制なければ急拡大へ=IEA」


化石燃料使用が大幅に増加、2030年までに1億500万バレル(/日)に達するとの一方で、そのIEAのチーフエコノミストの見解によると、各国政府が予想する2030年より10年早い2020年に「ピークオイル」を迎えるという。

「Peak Oil Coming in 2020, Says IEA’s Top Economi

彼によると、OPEC加盟国以外の国々の石油産出量が、今後3、4年のうちに頭打ちになり、OPEC加盟国の石油供給をコントロールする力が増大することになる、との事。
果てしないカオス


そんな「ピークオイル」絡みで、オルドゥバイ仮説 (Olduvai theory)

オルドゥバイ仮説とは、「1930年に始まった産業文明が、石油の枯渇と共に、2030年に100年の歴史を閉じる」というもので、1人あたりエネルギー生産量と、世界の人口量とで定義されるもの。(Richard C. Duncan,2000)


MarketOracleによると、一昔前まで、愚かな理論とされていた(らしい)オルドゥバイ仮説が、あながち間違っていないという意見が増えてきたらしい。

果てしないカオス


オルドゥバイ仮説の図を引っ張ってきた。上図では、Note(1)からNote(8)が表示されている。  参考→「THE ROAD TO THE OLDUVAI GORGE」


Note(1)である1930年から産業文明が始まり、Note(2)の1979年に、1人あたり生産量がピークを迎える。 そして、Note(3)の1999年には、「石油低価格時代」が終わりを告げ、Note(5)が指す2006年に石油生産のピークを迎える、という事になっている。 さらには、Note(6)の2008年に、クロスオーバーイベント。(下図詳細)

果てしないカオス


クロスオーバーとは要するに、「OPEC加盟国以外の国々」と、OPEC加盟国の石油生産量が逆転し、OPECが支配力を持つようになる分岐点。(これはまだ起こっていない)

その後、Note(7)の2012年ブラックアウトと共に産業文明退化が始まり、Note(8)の2030年に、産業文明100年の歴史に幕を閉じる、という事になっている。

果てしないカオス

(1:Energy production /2:World population/ 3:Energy per capita)


上図でいうと、1945年から1973年の「オイルショック」まで1人あたりのエネルギー生産高は、3.45%という無謀な速度で増大し、1979年にピークを迎えている。

そしてその後20年間、0.33%の長期の低下を辿っているが、石油生産増と人口増が、世界エネルギー生産高を押し上げている。 しかし石油の枯渇と共に、2030年には、1人あたりエネルギー生産高が、1930年のレベルに逆戻りする事になる。


ピークオイルと共に産業文明が衰退していく、というもので、代替エネルギーの可能性を無視した仮説。 まぁこれには賛否が分かれるところだろうが、石油が無くなる前には、文明衰退と同時に「アメリカ発の石油戦争」が待ち構えているものと思われる。


追記>--

先日、アクセス数が、6840PV・訪問者2780IP/日 だったにも関わらず、「応援クリック」を1人も押してくれなかった。 通常、100人に1人位の割合でクリックしてくれるんだけど、2780人中ゼロとの事で、ちょっとした衝撃。

いや、泣き事じゃないです。珍しかったので。

気が向いたらクリックお願いしますね。(たまにクリックしてくれてる人、ありがとう)


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激化する「米中貿易紛争」

米失業率は、事前予想よりも早く2ケタ突破の「10.2」をヒット。


ただ、10%到達は既定路線。市場は一瞬つまずくものの、すぐさま立ち直る。

DJIA 10,023.42 Up 17.46 (0.17%) 6-Nov 3:59PM果てしないカオス


オバマは2ケタ失業率に対して、「住宅購入者向け税額控除の「拡大」や失業給付期間の延長などを盛り込んだ法案に署名」したらしいが、そんな中、「"Real" Unemployment Rate Is 17.5% というような記事がチラホラと目に付いた。

という事で確認してみると、こんな具合。


     Oct.  June  July   Aug.  Sept. Oct.

     2008  2009  2009  2009  2009 2009

U-3    6.6   9.5   9.4   9.7   9.8   10.2

U-6    12.0  16.5  16.3   16.8  17.0   17.5

   (The U.S. Department of Labor Home Page)


U-3が公式発表の失業率で、U-6が、米メディアの報じる「本当の失業率」。

「U-6」とは、「Total unemployed, plus all marginally attached workers, plus total employed part time for economic reasons..」 となっているが、米政府が公表している失業率(U-3)に、「過去に就職活動をしていたが、、現在は仕事も求職もしていない者」と、「経済状況の為に、不本意ながら、パートタイム労働者となっている者」を加えたもの。


まぁ自分的には、U-6から「バイト」を差し引いた「U-5」が実質の失業率だと思うんだけど(11.6%)、受け止め方は人それぞれ。 ただ、その中でも、就業者数の減少幅自体は減ってきている、という「若干の光」があるらしい。


We're Bleeding Jobs, But Blood Loss Is Slowing

                        (Nov6 BusinessInsider)

U.S. unemployment hit a shocking 10.2% in October. Worse yet, the "real" unemployment rate, which adds in things such as discouraged workers who have dropped out of the labor force, hit 17.5%. Ouch. What are we – Europe?

Yet there's some light at the end of the tunnel.

While the unemployment rate and "real" unemployment rate rose in October, the rate of deterioration (year over year change) for both measures kept falling, as shown below. Moreover, the trend of the more conservative "real" unemployment rate (in red) improved faster than that of standard unemployment (in blue)...

果てしないカオス


米10月失業率は、衝撃的な10%に達したが、さらに悪い事に「本当の失業率」(U-6)は、イタい17.5%をヒット。我々はヨーロッパか!?..それでも、トンネルの向こうには若干の光が。グラフの通り、失業率と、本当の失業率が10月に上昇する傍らで、前年比における劣化率は下がり続けている。さらに、より保守的に見た「本当の失業率」()のトレンドは、公式発表の失業率()のそれよりも、早く改善されている、というもの。


ある程度失業してしまえば、悪化に歯止めが掛かってくるのは当たり前の話で、記事にあるように「改善」とはまた違うと思うんだけど、まぁ、失業者の増加率が緩やかになった方がマシって事で、いちおーポジティブな視点。(失業保険申請件数と同じ)


激化する米中貿易紛争


米5日に、米商務省から、中国製オイルパイプに最大99%の反ダンピング課税適用(仮決定)、っていうアナウンスが流れてきた。

「米商務省、中国製油井管への反ダンピング課税を仮決定」


アメリカは、今年の2月に「中国製ベッド用スプリング、アルミ材等にアンチダンピング措置を発動」した後、9月には「中国製タイヤ輸入にセーフガード発動」を決定していた。 それに対して中国も、アメリカの「タイヤセーフガード発動」をWTOに提訴したり、米国製自動車や鶏肉製品に対してはアンチダンピング調査を開始していたんだけど、今回の措置はそれに続く出来事。

中国は当然、それに対して強く非難している。


Beijing Slams U.S.Tariffs in Growing Clash

果てしないカオス BEIJING -- China called a U.S. decision to impose duties on imports of Chinese steel pipe "abusive protectionism," and both nations moved ahead with new trade investigations Friday, heightening a trade quarrel a little more than a week ahead of a visit to China by President Barack Obama... Nov7 WSJ)

中国は、中国製スチールパイプに対する、米政府の反ダンピング課税の決定を「虐待的な保護主義」と非難したようで、オバマの訪中一週間程前に、両国の貿易摩擦は、一層強くなった、との事。


中国はさっそく、「排気量2000cc以上の米国製セダン型乗用車とスポーツ多目的車(SUV)に対する反ダンピング調査に着手する」、と正式に発表(6日)。 そしたらそれとほぼ同時にアメリカが、新たなダンピング調査を仮決定した。 

「米が中国製光沢紙にクロ仮決定 ダンピング調査で貿易委」


確かオバマは、15日からの訪中で「保護主義は望ましくない」みたいな事を中国に伝える、とか言っていたと思うのだが、今回の措置はオバマ政権の完全な愚行、という事になる。


9月の中国製タイヤに対するセーフガード発動には、支持基盤であるUSW(全米鉄鋼労組)からの圧力が強かったらしく、今回のオイルパイプに関しても、以前からUSスチールと、USWからの要求が強い、と言われていた。

調べてみると、確かにアメリカの対中貿易赤字は、過去数年間右肩上がりで、昨年が2663億ドルにまで達している。アメリカのシンクタンクによると、2001-2007には、中国からの輸入が原因で失業したアメリカ人は230万人にも及ぶとの事。

さらには、その2007年から、昨年(2008年)までの1年間で、中国製オイルパイプの輸入額が何と3倍以上に急増しているとの事で、オバマは、支持基盤である労働組合から強い「ストップ要求」をされた訳だ。


果てしないカオス オバマからすると、加速する失業率抑制措置を取った事になるし、強力な支持基盤に対して配慮を見せた事にもなる。 

しかし中国側からすると、「米国債は買って欲しいが、アンタらの製品は買いませんよ」と言われているのも同然で、「とてつもなく尊大な態度」と感じる事は間違えない。 いや、ハッキリ言って中国は怒り狂っている事だろう。


9月からの対中措置で、中国との競争に劣勢な米民間企業(業界)からも同様の声が上がっているようなんだけど、オバマは支持基盤からの圧力に負け続け、保護主義路線をこのまま突っ走るつもりなのだろうか?


今後、中国はアメリカがそういう態度(保護政策)を続けるのであれば、内需主導政策とドル離れを本格的に進めていくかも知れない。 この事は当然、オバマも分かっているのだが、「保護主義はダメ」みたいなジョークとも取られ兼ねない事を、中国で本当に言うのだろうか? 彼にとっては、難しい訪中になる。



追記> ゼンゼン関係ないけど、この話題。

「大阪空港に市橋達也容疑者? 通報相次ぐ」


賞金に目がくらんだ結果だろうか?思わぬとばっちり。整形連鎖にならなければイイが。


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