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バイデン政権のワクチンマンデートにストップ、就業環境に好転の兆し
米13日、連邦最高裁がバイデン政権のワクチンマンデートにストップをかけた。以前からお伝えしているこの問題だが（ボトルネックインフレの大きな要因となっていた）、連邦高裁が一時的に待ったを掛けた状態だった。（以下、1月14日BBC記事より部分抜粋）
米連邦最高裁は13日、大企業の従業員に新型コロナウイルスワクチン接種か、マスク着用と週1回のウイルス検査を義務付けるジョー・バイデン政権の措置について、政府権限を逸脱しているとして施行を差し止める判断を下した。（中略）
ドナルド・トランプ前大統領は最高裁の判断に歓呼し、接種の義務化は「経済をもっと破壊していただろう」とした。（中略）
（以下、最高裁判事）
「COVID-19は家庭でも学校でもスポーツイベントでも、人が集まるところならどこでもまん延しうるし、実際にまん延している」 「このような世界共通のリスクは、犯罪や大気汚染あるいは伝染病など、全ての人が直面する日常的な危険と何ら変わりない」 さらに判事は、「『日常的な連邦権限の行使』とはいえない」と付け加えた。「それどころか、膨大な数の従業員の生活、そして健康に対する重大な侵害行為だ」。（中略）
政府による職場でのワクチン規則に異議を唱える主要原告の1つである全米独立企業連盟（NFIB）は、この規則が中小企業の経営者に新たなコンプライアンス・コストという負担をかけ、従業員の確保が難しくなり、利益の損失や売上の減少につながるとしている。
「今日の判断は、パンデミック開始以降、ビジネスを軌道に乗せようとしている米中小企業にとって歓迎すべきもの」だと、NFIBの法律部門のエグゼクティブ・ディレクター、カレン・ハーンド氏は述べた。（以上、抜粋）
今回の判決によって就業環境は少なからず、いや流れによっては大きく好転する可能性がある。
ここでいう「流れによって」というのは、バイデン政権は独自に民間に義務化を働きかけることが予想されるからである。１ヵ月前には米シティがワクチン接種を拒否する従業員を解雇、といったことが大きく報じられたばかりだった。
バイデンは「常識的な救命行動を従業員に義務付けるのを阻止する決定への失望を表明」（記事）としているが、情報が行き届いていないのか、もともとの考え方が非常識なのか現状認識できておらず、常に悪い結果をもたらす判断を下す。
たとえば、住民を犯罪や災害から守る公安を託された警察官や消防官の中では「反ワクチンマンデート派」が多勢だったため、パトロールを止め、消防署は休業し殺人事件は急増、デモの様子とセットで昨年から繰り返し報道されていた。
民間部門にしても多くの雇用主がワクチンマンデートによって雇用が維持できないことを訴えていた。 （ちなみに日本国内では、米国の人手不足につき、例のごとく「コロナが怖いから」とこのような事実をほとんど報じず事実を歪曲している、当然地上波）
これらは一例だが、公安を託された職種の機能改善は住民の安心感と日常の活動に活気をもたらす。（と思われ） 今回は、議会の承認なしに規制をかけた労働安全衛生庁（OSHA）の権限拡大に焦点が当てられたが、バイデン政権にとっては大きすぎる痛手となった。
中間選挙は完全に劣勢だといえる民主党政権だが、以前お伝えしたように（ディスインフレ政策の視点として）対中軟化が求められているときに国民向けに対中強硬（通商政策）を持続すればインフレが大きなブーメランとなって返ってくることだろう。今回は最高裁の判決によって労働環境が是正される（兆し）、という皮肉である。