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Update: バイデン政権のワクチンマンデートに全米過半の27州が提訴し、一時凍結へ
FOMCの裏側ではバイデン政権（労働省労働安全衛生局）によるワクチン接種義務化（ワクチンマンデート）の具体的日時が公表された。来年1月4日までに義務化とのこと。
が、そのワクチンマンデートを一時凍結したのが南部3州を管轄する連邦高裁で、連邦政府は本日9日午後5時までに原告州への反論を求められている。
米ニューオーリンズの連邦控訴裁判所（高裁）は6日、バイデン政権の企業に対するワクチン接種義務化措置について「重大な法律上、憲法上の問題がある」として一時的に執行を停止するよう命じた。(nikkei.com）
ここの高裁の判事3名は共和党政権時に任命されているという事で、この結果は予想されたものだったが、まず11州が協力して連邦政府を提訴していたが、さらに9州がこれに続く形で連邦政府を提訴した。（※日付訂正）
4日に具体的方針が表明されてから計27州が連邦政府を訴えていることになり全米50州の過半州ということになった。
以前にはバイデン政権を提訴する州は「10州は下らない」(見込み）としていたがさらに提訴に踏み切る州の増加も見込まれている。ワクチンマンデートは歴史的に自治体（ここでは州）の裁量に委ねられており、今回はこの点も強調されている。以上のことは、重大事項にも関わらず、当然日本国内ではほぼ報道されていない。
で、先日公表されたばかりの米10月雇用情勢だが、ただでさえ速報値と改定値の乖離が指摘されており、今回の結果如何では予想値と速報値、速報値と1次改定、2次改定と振れ幅が大きくなりそうな気配。議長人事も近く公表されるということだが（パウエルかブレイナード）、金融政策の行方はこちらの要素（反ワクチンマンデート訴訟）が大きく影響する可能性がある。
人手不足による賃金上昇も高インフレに大きく寄与しており、ここの見極めとワクチンマンデートによる離職・転職状況などが雇用の回復軌道をみえにくくしている。
来年2度の利上げが見込まれているとの報道が目につくが、高インフレの中身を見極めず、慌てて金利を引き上げてしまうとイールドギャップのタイト化（縮小）とともに景気回復を阻害してしまう可能性が残される。連続的な利上げが逆イールドを発生させてしまう、ということも歴史が証明している。
年末商戦を前にして100名以上を雇用する企業経営者からはこの（ワクチン）マンデートによって雇用を維持することができなくなる、といった声が多く上がっている。違反した企業側には件ごとに罰金といった方針も重い。 昨年末も大統領選で混乱が拡大したが、その延長戦は続いている、といえそうだ。
※提訴日を訂正しました。