Update: 12FOMC前夜 ‐ディスインフレ計画なきバイデン政権と巻き添えを喰らうFRB‐

先日の米11月CPIは事前の予想通り上振れした。

がしかしこれは、皆さんご存じのとおり需要にけん引されたものではなく供給面で制約を受けた側面大きく、さらには不確実性伴う様々な要因が介在したもの。だからこそ物価が上昇したとはいえども短絡的に短期金利を引き上げてしまえば副作用が伴ってしまう。

よって今週の会合では

①テーパー短期化の公表

②利上げはデータ次第（で実施）

ということで、この二つの政策を明白に分け、それを強く発信する事だろう。今回の会合の局所は至ってシンプルだと考える。

ちなみに、FF金利先物市場ではテーパーが3月を中心として短期化されることを見込んでいるが、それが4月・5月とずれ込む可能性があることから、25‐50bpの利上げ（1度目の利上げ）は5月の可能性が最も高くなっているものの、利上げ確率としては6月7月とさほど変わらない。

これはなぜかというと、テーパー短期化は見込まれているものの、過去の出口戦略では、テーパー短期化から次のステージとして、リバースレポやターム物預金などのオペを通じて、利上げ前に市中から過剰流動性を吸い上げる措置が段階として挟み込まれているからである。（拙著カラクリ2版6章・7章）

過剰流動性が大きければ大きいほど、それ（吸収オペ）をすっ飛ばして利上げを行使することは難しい。

つまりテーパーが短期化され3月に終了したとしても利上げが即5月・6月に実行できるかといえば技術的な側面から難しい、ということになる。結果として米ドルは強くなっているものの、ここのあたりの過程がいまだ不透明であることから、明白な長期独歩高になるには躊躇すら感じるような値動きになっている。

ひょっとすると今となってはマイノリティになってしまったが、高インフレは年明け、軟化してくる可能性すら残されており、そうなればテーパー短期化のみで終了し、今週発表されるドットプロットでは来年2度3度といった利上げ予想がでてくるだろうが（ドル買いが煽られる）、それが来年覆されるのではないか？といった現実的な見通しが、FF金利先物市場に表れている、といっても過言ではない。（そうなった場合、ドル煽り高？は抑制される）

高インフレの軟化政策

自分ですか？自分はこの供給制約からの高インフレは、共和党議員が言っているようにバイデンフレーションであり、トランプから続く彼らがやってきたこと、すなわち追加関税を撤回し関税引き下げ政策を実行する、そこで供給のボトルネックを軟化させ、一部の産業に明らかに表れているワクチンマンデート（ワクチン強制接種を疑問に思っている人間が復職したがらない、または小規模企業に転職する）の撤回によって雇用を再び流動化させる。そして、連鎖的に人手不足による賃金上昇を抑え込み、それらが高インフレを抑制させることに繋がる。（と思っている）

政権の政策によってそれらが実行されれば、FRBは利上げをせずともテーパーのみで、以前から繰り返しているように過剰流動性によって発生しているエネルギー・食品含むコモディティ全般の市場価格を軟化させることができ、コアインフレを持続させながら総合インフレを抑え込むことができる。（と考える） 結果としてそれが健全な経済成長を安定化させる。

バイデン政権のインフラ投資法案は一概に論じることはできないが、やはりというべきか需要を引き起こすものであり、それを差し引いたとしても大型歳出法案に関しては穏健派が主張しているように減額されるべきである。

そうでなければこのタイミングでの需要喚起は米国民を苦しめるばかり、ということになるだろう。インフレが中間選挙のガンになることはわかっているのだから、エネルギー政策含め、今まで自身がやってきたことを全て覆すことがインフレ抑制につながる、ということになる。 （※半導体不足に関してもこの人為的なウイルス騒動の抑制とともに急激な改善に向かうと思われるが、そこが今回のダークコアな箇所であり、これ自体が不確実性をもたらしている）

個人的なディスインフレ政策としては上記のものだが、ただ、彼らにはそれができない。自分たちの誤りを大きく認めることになるからである。

トランプに勝つために真逆のことをやってきたツケであり、それを意固地に通そうとしているからこそFRBはトバッチリを受け続けている。世界的な供給制約に関しては、この2年を通し、当社としても多くの企業IRからも話を聞いてきたが、ほとんどがここに結びつくことが判明している。（別に米国の政策を聴聞するわけではなく、話を聞いていけばすべてここに結びつく）

以前からの繰り返しになるが、過去40年、バイデンの決定はすべて誤り破壊してきた。それは米政治家の中でも有名な話である。トランプの逆をすることで存在感を示してきたが1年も経たないうちに米国民を混乱に陥れ、日本含む同盟国を巻き添えにした。

金融政策のみでどうにもならないことはFRB自身がよく知っている。バイデン政権には何も期待できないのは明白だといえる。