どうも・・・ショーエイです。
ブログで何を伝えようか迷ってて１月以上が経ってしまいました。
さていよいよトランプ政権がスタートして、
何気に色々と困惑しそうな気配が有りますが、
正直な所…トランプマンが
どういう大統領に成ろが構わないと言うのが当方の見解です。
何故ならこれを期に、
新世界と旧世界が分断されれば良いだけなので。
政治は旧世界で回っており、
社会は新世界で回ろうとしてます。
旧世界はどの道国益ばかり追っかけていた世界なので、
トランプがアメリカファーストを唱えようが、
政治的には何の変化も無いと言えます。
確かに関税を掛ける話に成っていますが、
結局これで政治が困惑しているのは、
国益ばかりが先行して米国の市場を気にしすぎるからです。
確かに米国の２億５千万人の市場は大きいですが、
グローバル全体の70億規模の市場で考えると、
1/10位と見積もります。
トランプは不利に成ると感じれば引き下がる。
そういう意味では米国の経済圏を捨てて、
米国を外したグローバル経済圏構築で動き出すべきなのです。
ただ…旧世界に固執している政治では、
こうした大胆な発想は難しいのも事実です。
旧世界に生きる人は安全保障やら何やらと、
結局ゴタクを並べて米国に媚びへつらう形を崩せない訳です。
しかしネットで世界が繋がる
新世界に生きる時代の人々にとっては
実際に世界が上手く繋がっていれば、
安全保障を考える必要性すらない事に
気づき始めているのでは…
中国が怖いと感じる人も、
ロシアが怖いと感じる人も、
逆に考えれば、習近平氏があと何年生きれる？
プーチン氏が後お何年生きれる？
寧ろその次の世代にまで
国境で閉ざされた世界を繋げて行きたいのか？
それこそがいつまでも戦争に脅える旧世界の発想に成るのです。
トランプがこの新世界の波に乗れれば
偉大な大統領になれるという事だけで、
所詮は旧世界に生きている凡庸な人間なら、
好きに４年間やればいい。
とにかく社会がどう感じようとも、
この４年間はどうしようもない時代に成るだけなのです。
むしろ米国民も含めて、
世界中が困窮する時代に成るかも知れませんが、
世界各国が旧世界の老害の過ちを炙り出して、
新世界＝グローバル社会の在り方を
再構築する時間または時代とするしか無いのではという事です。
逆にトランプが新世界の波に気づいて、
方向転換d切れば、
新世界の理解者として受け入れられるのも事実ですが…
果たして彼にその度量が有るのかは微妙ですね。
少なくともイスラエルのネタニヤフを切り捨てられない限り、
彼に期待する要素は何も無さそうとも言っておきます。
【トランプ関税に対して世界はどうするべきか…】
特許の問題もあって技術的には簡単な話では無いが、
これを期に内需を固める政策を考えるべきです。
日本の様に米国の消費力に期待ばかりして、
国内の消費力を向上させてこなかった国は特に、
内需が活性化する方針に転用するべきなのです。
いわば外需で低価格を維持する為に、
国内の労働力を低価格で維持した結果、
日本国民の消費力は低迷したままの状態になった。
日本の人口は１億2千万人も居るのに、
ここ２０年間で大手家電メーカーは
殆ど消えるか経営不振に陥り、
最近では自動車メーカーも危ぶまれる状態に成りました。
これらは明らかに日本国内の消費力が
低迷状態なままにある事が言えるのです。
内需をどうするかにシフトして考えれば、
実は色々な発想が生まれます。
車を売るという場合、
個人が車を持つ場合、
特に東京都内では駐車場の問題もあり、
交通機関の充実性も考慮すると、
コスパは全く魅力的には感じない商品と成ります。
しかし週末のちょっとしたドライブが充実すれば、
レンタカーの需要は伸ばせます。
まあ、麻生さんが総理の時に良い発想をしてたのですが、
週末高速料金無料化などの政策で、
こうした需要も伸ばし、
レンタカー企業がより車の購入に動ける環境にするだけで、
大手自動車会社への内需の手助けに成るわけです。
現状日本国内の需要で考えれば、電気自動車よりガソリン車とは言わずとも自然ハイブリット車で勝負できるのです。
ところが高速料金やらガソリン代、
更には需要が少ない分レンタカーの料金まで高くつく感じで、
週末のドライブという選択肢は中々気軽に手を出さない訳です。
家族旅行ですら月１回でも出来れば良い方で、
そういう行事も頻度としては限られて来ます。
実際に週末高速料金無料化で
渋滞事情は悪化したかも知れませんが、
当時かなり多くの利用があった事は記憶に有ります。
面倒なのでデータまでは調べませんが、
恐らくはデータとしてもレンタカーの利用数または、
車の売り上げなど大きく伸びたと思われます。
最低賃金上昇に加えて、こうした国内需要活性化の動きで、
地方への旅行客上昇にも繋がり、
地方活性化にも結び付く形で、更に内需を充実させ、
国内産業を国民で支えて行く方向に
シフトする期間とするべきなのです。
因みにトランプ関税で米国民がトヨタ車より
GMやフォードにシフトするかと言うと、
必ずしもそうは成らないとも考えられるのです。
勿論、経済が低迷して米国民の余裕が無くなれば、
安い方へシフトする流れは生じてきますが、
トランプの失策を米国民に痛感させる方が、
将来的な流れで自由貿易の有効性が
受け入れられやすく成るとも言えるのです。
勿論、そこに生じるリスクを他に転用する意味で、
米国以外の国々がより強い結びつきで
相互活用して支え合うのも大事に成ります。
日本はTPPを活用して、
カナダやメキシコを含む国々と連携して、
米国に報復関税で対抗し、
寧ろ日本製品の優位性を担保する姿勢を取るのも大事です。
日米安保や安全保障は、
米国が同盟国としての機能を果たそうとしないなら、
ハッキリ言って無視しても大丈夫と言っておきます。
少なくともこの４年間は。
実は中国やロシアが日本を懐柔する形で
動くこともｋんが得られますが、
懐柔したい又は米国との決裂を望む分、
日本に下手な圧力も用いないだろうとも言えます。
、むしろ日米同盟が危ぶまれる状態で、
日本に軍事的な圧力を用いれば、
日本は再び米国との関係強化に働き、
寧ろ米国への利益に寄与する行為日誌か成らないからです。
寧ろ日米同盟が危ぶまれる状態では、
日本は中立的な立場、
または国連との連携を強める姿勢で、
安全保障を強化するべきなのです。
まあ、日本が日米安保でトランプ政権に強気な姿勢でi挑めば、
寧ろ米軍幹部たちが米国の安全保障の観点から
日米同盟の重要性を訴え始めて、
より対等な形での維持に動き出すとも言えます。
まあ、ディールとはこういう駆け引きな話で、
決裂した場合は決裂した場合で備えておけば、
寧ろ相互の利益が噛み合う形で纏まりやすくなるというものです。
日本の姿勢としては別段、
米国を裏切るつもりは無いが、
米国の属国になるつもりも無いと言う姿勢で良いわけです。
仮にそれでロシアや中国が日本を占領しても、
日本人が必ず抵抗し独立を勝ち取る国民であると知るならば、
彼らも無理に占領して無駄なリスクは追わないと言えるだろうし、
寧ろ日本の独立性を脅かさず、友好な関係性で
反対に米軍を遠ざけておくほうが
戦略的に安全保障強化に繋がると考えるでしょう。
また、国際社会としても、
日米同盟が消滅したからといって、
中国やロシアの侵攻を許す様な世界は望む訳がなく、
そういう意味で国連との関係強化で、
平和的中立を唱えて
国際社会の規範と成る姿勢を示すのも大事なのです。
旧世界に沈む人間はこれをバカげた理想と言うだろうが、
新世界を理解する人々は寧ろ称賛する流れに成る。
旧世界の老害はそろそろ寿命も近いので、
彼らの愚かしい見識に
終止符を打つ時代に掛けても良いと言っておきます。
さてここで推察では有りますが、
ほぼ間違いないと断定して、
前回の大統領選挙の内訳を伝えておきます。
実は…トランプの熱狂的支持者は、30％未満です。
残りはというと・・・
カマラ・ハリスを支持した人が凡そ40％で、
残りの30％はバイデン政権に失望した人です。
なので実は米国民の半数以上が
トランプを支持したという結果ではないのも事実です。
いわば…バイデンの政策より、
トランプにもう一回やらせてみた方がマシという選挙結果です。
トランプがここを勘違いして
好き放題やれば…彼にとって最悪な未来が待ってます。
まあ、80越えて寿命も近いトランプに
未来が有るかと言えば無さそうですが…
結局のところ…
息子のバロン・トランプの未来が無くなるという話です。
まあ・・・世間に自分の弱みを見せつけたようなものですが、
ある意味トランプの失政は、
息子のバロン・トランプに全て背負ってもらおうという話です。
どれで良いのなら、好き放題どうぞ…
でも息子の将来を考えるなら、
理性的な政治で
偉大な大統領として名前を刻む努力をしないとね…
そういう意味で米国民は
バロン・トランプの将来を人質にとって、
トランプを抑制することを考えても良いかも…
メディアなどもトランプの評価を全て、
バロン・トランプの評価へと転用して示せば、
トランプがどれだけ強気でも、
さすがに焦らざるを得なくなるのでは…