どうも…ショーエイです。
先ずは、芸能から…
【松本人志さんの件】
週刊文春に卑猥な会合みたいな形で
書かれたというニュースで盛り上がってますが…
まあ、芸能界の事情を知る側としては、
合コンみたいなのは当たり前に行われます。
と、言うより一般人だって機会あれば合コンはするわけで、
酒の席で男女が意気投合すれば
そういう流れも当然発生します。
先に言っておきますが、名誉棄損で訴えるなら、
週刊文春ではなくその告発者であると言っておきます。
松本人志さんの件で良く解らないのが、
そこに違法性があったかどうかという話なのですが、
立場上の権威を用いての強制力という意味で
どう成立するのかは微妙な所です。
ポイントはその告発者（多分女性）がどういう流れで
その会合または合コンに参加したかが焦点に成ります。
ニュース記事だけではその辺が良く解らないのですが、
自発性の参加であった場合、違法性はなくなります。
地位であり仕事上の都合で無理やりな要素があった…
と、いうよりその辺の選択の自由度が
どれほどの尺度で成立するかで変わると言えます。
会合の内容に関しては正直、
お酒が入る場であった前提での参加の場合、
むしろその後に発生する流れに強制力があったか否かは、
事実を明白にすることは困難です。
仮に告発者が強引性を訴えたとしても、
時間経過で証拠は不十分と成ります。
いわば性的被害にあった場合、
時間を掛けずに警察に相談するのが賢明で、
その相談をした記録があるか無いかで、
告発者の真意を考えるべき内容でもあると言えます。
日本の警察がどの程度
被害相談の記録を管理しているかは不明ですが、
被害届に至らずとも、
相談記録は各所轄署で一定期間保管されます。
被害届にするか否かは被害者の判断にゆだねられる所で、
警察に相談した記録は公にはされません。
日本の警察機構はこうした相談記録の管理を
もっと慎重に扱うべきで
刑事告発という業務に成るか否かで取り扱いを考える
今のシステムは改善されるべきです。
（要法改正）
勿論、告発者の立場上の問題で時間経過、
いわば仕事上の都合もあって悩む時間は考慮されます。
仕事上の都合で時間が経過してしまうケースは、
ジャニーズ事務所のケースなどが参考に考えられます。
しかし、その悩む要素が成立するのかどうかも
検証されなけらばなりません。
こうした告発には金銭目的である場合や、
売名目的の場合もあります。
無論、告発者が嘘の話を言っているという訳では有りません。
さて、週刊文春の内容が
名誉棄損に当たるかどうかという意味で考えた場合、
とても難しいと言えます。
週刊文春側としては、
告発者の内容が虚偽であったか
話を膨らませた内容であったかは
立証する必要はないと言えます。
内容を記事として掲載しただけの行為に成ります。
今回のケースの場合は、
その内容を読んだ側の社会が
勝手に盛り上がって行った流れで、
その真偽を確かめずに社会が勝手に判断したという事に成ります。
仮に刑事事件にもなっていないのに
犯罪者だとした記事ならば名誉棄損は成立しますが、
事件性の記述なくゴシップとして掲載した場合、
その内容は著名人の噂話を流しただけという
言論の自由の範疇のものと見なされます。
最終的には社会認識の問題です。
フェイクニュース同様に
社会が適切に取り扱わなければ成らない事件として
考える内容です。
週刊文春の記事で松本人志さん、小沢一敬さんらを
不法者扱いするのは正直意味不明です。
上記の通り、どの程度の強制力が存在したかにもよりますが、
基本的にはその様な合コンに参加する告発者の意識は、
流れは予見できた状態にあると言っておきます。
著名人と少しでも親密な関係性を求めた可能性も有る故に、
一概に事件性の部分での強制力は成立しないと言えます。
親密な関係性が構築できなかったことへの
報復という行為も想定できる話です。
強引な誘いという部分も、
迷惑な相手ならメール等でブロックすることも可能で、
仕事上の都合での関係であったとしても、
対応の責任は当事者の裁量で処理されるべきです。
仮にそういう流れで強制力が発生し
性的な被害が生じたのなら、
最低でも警察に相談または被害届を出すべき話で、
事実を早い段階で記録として残すことは大事に成ります。
なので名誉棄損で訴える場合は、
寧ろ告発者を特定し、
その告発者が告発行為によって
何らかの利益を得ていた場合、
裁判の内容次第では成立する案件と言っておきます。
いわば週刊文春側は相手の名誉を棄損するという目的が薄く、
言論の自由として情報を公開したに過ぎないのです。
むしろ名誉を棄損する、
いわば相手に損害を与える意図は告発者の方にあるわけです。
それが正当な被害を告発したものなら告発に成りますが、
正当な被害では無く何らかの報復目的で終わる場合、
これは明らかな名誉棄損になるという事です。
まあ、正直な話、
松本人志さんや小沢一敬さんが
どうなろうが知った事じゃないんだけど、
彼らに違法行為、不法行為に該当するレベルの
悪質性はあまり見られない内容なため、
芸能界と言う立場で飲み会をセッティングして、
倫理的な話は別として、
普通に快楽を享受すしたレベルで良いのではと思う話です。
倫理的な話を持ち出して批難すると…
正直殆どの人がダブルスタンダードに成るだけです。
いわば自分は良くて他人はダメと言う。
羨ましいと思う気持ちをダブルスタンダードにしてまで
悪人を作るという行為が寧ろ情けない話に見えてきます。
【能登半島の震災に関して】
災害復興の進捗情報より、
震災への視察とうの話で盛り上がっている感じです。
正直な所、震災の当事者でない分、
どうしても無力な当方は他人事に成ってしまいます。
政治家が視察へ行くに限らず、
被災地に支援を送る話も、
一応は何らかの
善意の行動を起こそうとする意識だと思います。
その手段であり方法を無力な人たちであり、
支援する事もできない人たちが何か言うのは、
寧ろ筋違いだとも思うのです。
確かに菅直人のように原発に視察に行って
作業の支障きたすような視察は
避けるべきとは言っておきます。
また、政治家が視察に行くだけの話だと、
確かに政治パフォーマンスに映るのも事実です。
先ず普通に考えると、
被災地の方がたが何を求めているのか、
ハッキリと把握することは難しいです。
漁業を営む人たちにはその人たちの問題があるわけだし、
家が倒壊した人たちは生活の問題が有ります。
比較的被害が少なかった方々も、
其々にまた別の問題が生じている訳で、
全員の事を直ぐにカバーするのも難しい話です。
見た目だけの話をすると、
家が倒壊して住む場所を失った人達が
一番大変な状態に考えられます。
避難所生活であり、今後仮設住宅の生活など、
そこへの支援は徐々にとは言っておきますが、
生活できるレベルで行われていきます。
ただ、当事者の本当の問題は…
寧ろ家の倒壊で大事な物を失ったという事だとも思うのです。
生きる意味での支援は十分でも、
未来への支援はほぼ皆無と言っても良いです。
いわば家を建て直すにしても、
震災保険に加入してたひとなら何とかなるが、
震災保険に加入していなかった人は、
かなり困難な課題と成るわけです。
生活面でも未来を据えて考えると、
不安は寧ろ以前の生活に戻れるかという部分が
大きいと言えます。
避難物資を送るとか、
避難者や被災者に手を差し伸べる活動は、
其々の善意がそれぞれで頑張ってくれることを
称賛こそすれ皮肉や非難を加えることは言語道断です。
今現状を少しでも生き易くするための善意なのです。
では、被災者への未来に関する支援で何が出来るのか？
むしろ直近だと東北や九州で経験した被災者が、
どん底状態から改善した過程を
アドヴァイスとして伝えてくれることだと思うのです。
震災保険に加入しておらずに、
震災後どの様な形で生活を立て直したのか・・・
勿論、現状の被災者が安心できるような内容では
無いかも知れません。
そうした情報の中で何が足りないのか、
その環境で何が出来るのか、
議論をしていく事も大事なのです。
まあ、当ブログが政治家として活動できたなら、
国として被災者専用のクラウドファンディングを立ち上げて、
被災者個別に募金を募れる形を考えるかも知れません。
それらを世界各国の人が支援してくれる形で広めて、
少しでも未来に向けた支援が成立するように考えるかな。
国家予算で出来る事には限界があるが、
国家の信頼を用いて支援する形は
色々と出来ると思います。
企業のクラウドファンディングだと、
些か別の案件と混とんして解かりにくく成る事情であり、
その認知度などを考慮すると、
国がそういうクラウドファンドを立ち上げる方が良い。
単純に募金を募るだけの話では、
その募金の配分は寧ろ被災者に平等すぎて、
個別の被害に比例した支援とは成らない訳です。
最低でも個々の努力で集めるという形の支援を
国のプロジェクトとして補助する形が、
一番望ましいと言えます。
勿論、色々な調整も含んでの話ですが…
どれだけ集まるか、
勿論ここでも個別に差異が生じる事も当然発生しますが、
少なくとも何もないより被災者の未来は開けるという
意味での支援に成ります。
上手く成功すればこれは
日本初の世界的な支援の手法として成立するのでは。
勿論、ウクライナ戦争の被害のように甚大な規模だと、
中々難しい話でもありますが…
【バイデンのロシア系凍結資産の取り扱い】
現状、ロシア側の凍結した資産を
ウクライナへの復興支援に充てるために
没収という形の話が登場してます。
一見、当然のように感じられる話ですが、
これは決して手を付けてはいけない話なのです。
結論から言うと、世界秩序の崩壊を齎すからです。
個人の権利や個人の資産を、
国が勝手に徴収できる状態を許すと、
国家の意向で個人資産が
無秩序に脅かされる事態が成立することに成る。
ちょっと難しい話ですが、
国連憲章の人権保護に反する状態に成るという事です。
国の法律では、資産の差し押さえなどが可能です。
しかし資産の差し押さえは強制徴収とは違います。
「公正な裁判」に於いて、
ある一定額の支払いが命じられた場合で、
相手方が資産を保持しているにもかかわらず、
その命令に応じない場合、
資産差し押さえを以て賠償に宛てる事できるという物です。
そしてこれらは基本、
内国の事情に関してのみ適応が許されます。
韓国で発生した徴用工問題などを考えれば、
条約等の外交上の問題が適応される案件に関して、
韓国政府が勝手に資産差し押さえを行いう事は、
日韓関係に於ける外交上の問題に発展する訳です。
日本政府が強硬に対応できなかっただけの
話でもあるのですが、
良くて国交断絶、
最悪は戦争という事態を引き起こす話でもあります。
これが戦争、または敵対状態にある国同士の場合、
お互いが報復処置としてやりあう状態に発展します。
その様な状態に成ると、
各国の企業は海外投資など
怖くて出来ない状態と成ります。
現状でも、日本人は中国への投資は
怖いと感じていると思います。
これがより鮮明化すると、
日本には寧ろチャイナマネーが流入しなく成ります。
無知な人は別に問題ないと言うが…
新築工事や不動産などの投資として
日本経済に大打撃を与える事態にも成りかねないのです。
また難しい話ですが…
日本の法律に底触する形で
海外企業が賠償を払う場合は、内国問題で処理できます。
しかし、戦争など外交問題を含めた中での対応は、
米国がロシア系資産を凍結している処理などは、
外交上の理由に成りますが、
外交上の交渉を以て処理する形が求められます。
戦争状態、敵対状態にある当事国同士が、
勝手に処理し始めると、
報復の連鎖が生じる点は前述しましたが、
戦争であり敵対状態は永続する訳ではないのも事実です。
何れ終戦または和平が成立する訳で、
そういう形の未来を想定して
国際秩序は維持されるべきなのです。
現状、国連憲章で
人権保護は国際秩序のルールとして成立しており、
これは米国憲法を模範とした意味でも有ります。
なので如何なる理由を以てしても、
国の意向で個人資産を脅かす行為は許されません。
凍結という処置はグレーゾーンギリギリの物で、
あくまでその資産の処理は、
終戦または和平交渉の中で
戦争責任追及という形を以て、
外交上での公正かつ平和的な意味で
扱われるべきなのです。
特に米国が憲法で保障している事態、
何人も個人の財産を脅かされない（要約）
というものに反する意味もあり、
敵対勢力の資産だから没収出来るとするなら、
その個人資産家は米国への投資で
詐欺にあった事になります。
いわば米国への投資への信頼を
失墜させる事にも成るわけです。
日本人の感覚で、
米国政府がそれで良いと決めたなら
それで良いのではと感じるのなら、
ドンドン世界を崩壊させていきましょうというしか有りません。
現状良い状態に成ったでは有りませんか…
台湾総統選も与党が勝ったわけですし…
平和を望みながら、
戦争を呼び起こす流れしか考えられない。
それで地獄を見てから助けてと言ってもね。
さて、アメリカも日本もウカウカしている間に、
中国ではとんでもない代物が市場に出たようです。
１日前位の記事だったかな…
マイクロソフトと協力研究所が、
リチウムイオンに変わる蓄電素材を
量子コンピュータを通じて
発見したというニュースが入ってきました。
その翌日辺りに、
中国が原子力電池を搭載した携帯電話を
市販化するという内容が出てきた訳です。
この時点で…どっちが技術的にヤバいか…
解かる人は明白です。
原子力電池はその名前から
放射能を発しそうなイメージが有りますが、
原発の様なイメージで放射能発するものを、
市販化する訳がないですよね。
元々はNASAなどが宇宙開発様に考えた代物なのですが、
それを中国が市販化にできるまでに発展させた。
通常のリチウムイオン電池と違って、
50年近く発電し続けられる代物らしく、
携帯電話ならコイン一枚程度の大きさで賄えるそうです。
ここで未来を見据えると…
大きな産業革命が起きます。
いわば…電気自動車であり、
発電などにも応用可能な技術な訳で、
ガソリンもハイブリット車も既に敗北です。
日本人の思考はどうやら愚かしい話が好きなようで、
劣勢状態にある展開で、
まだ頑張れる、まだ打開できる…
自分たちに日本刀がある…
日本刀は他の剣より優れているから…
みたいな意味不明な見識で戦い抜こうとします。
いわば自分たちには力があると信じて
士気を上げるだけの戦い方です。
劣勢を打開するには、劣勢状態にある問題点と、
相手との優劣を見極めて、
その中で勝てる見込みのある手段を
模索せねば成りません。
原子力電池の市販化は
その優劣を見極める意味での大事なポイントです。
この原子力電池を取り入れて行く方向に素早く切り替え、
自動車産業もハイブリットを捨てて、
電気自動車へ速やかにシフトする事態でも有るのです。
量子コンピュータやら
メタヴァースに固執している話どころではないのです。
量子コンピュータは量子コンピュータで研究するのは、
まだ大事なのですが…
メタヴァースに関しては・・・
VR映像の話より、
イーロン・マスクが実験している
チップ埋め込み式、
そして更には中国で研究が進んでいるとされる、
脳へ脳波信号を送る技術の順で、
市場価値が変化します。
いわば日本は速やかに脳波の研究を優先して、
外部の波形から脳波で5感が伝わる技術開発を進めたうえで、
メタヴァースの世界を構築するべきなのです。
VRでメタヴァースを生み出せても、
脳波技術が伴わなければ、
その技術に簡単に取って代わられるだけの話なので。
防衛に関しても…ミサイルやらは古いのです。
基本技術は宇宙開発に有ります。
戦争で情報戦必須な現代で、
まずは人工衛星と通信技術。
衛星信号を妨害する技術を構築しなければ、
ドローンなどの無人機への対策は遅れを取ります。
レールガンの技術開発は有効性が高いが、
中国も同じ研究は行っている訳で、
電源供給の問題で前述の原子力電池などの存在で、
色々と出遅れる危険性も生じている。
幸いなことに原子力電池は米国発の技術故に、
日本も研究するなら十分に研究できるため、
この分野の研究に注力していくべき。
これらは宇宙開発技術にも併用できるものです。
脳波の研究は、医療分野にも応用が利き、
自己治癒力が脳からの信号で左右されるのなら、
免疫力向上であり、耐性構築など
脳がコントロールする役割から
新たな治療法へと結びつけられる。
量子コンピュータは謎が多く、
寧ろ世界各国が必死に成って研究している分野です。
ある意味、その競争に注視するより、
脳波の研究に注視する方が
日本の技術革新に繋がると言えます。
とにかく日本人は追う側の思考で世界を見る必要性がある。
世界に誇れる日本のものを意識するのではなく、
世界に先駆けて何を生み出すか…
それを虎視眈々と見つめるべきなのです。
この意識改革が出来なければ話に成らないという事です。