どうも…ショーエイです。
人間はどうしてもデータに拘り、
それを充てにしてしまいます。
しかし、データは統計として参照するものでは有りますが、
結局はその時の結果でしかない。
データで観察するスポーツで特徴的なのが野球です。
打率、防御率、ホームラン数、長打率などなど…
データによって選手の凄さを観察して楽しむ要素が豊富です。
ただし、そのデータはあくまでそのシーズンでの結果であって、
次のシーズンも同じ状態に成るとは言えません。
オンタイムの数値も、タイトル争いという項目の中で、
どれだけその数値を伸ばして結果を示すか
観察するものでしか無いのです。
まあ、ある意味そういうデータを参考に見ていると、
タイトル争いをワクワクしながら見守れるのは事実です。
逆に科学においてのデータは全てが参照する題材で、
そのデータから真理の追究を求めていくのです。
いわば現状取得できる数値の結果として扱われるのです。
そしてそこから計算上不足するものを見つけ、
更なるデータ取得によってその誤差や誤りを修正して行きます。
２０２１年のコロナ化の時、
山中教授が「科学的に」と言った意味は、
数値による統計を充てにするのではなく、
数値＝データを参考に実態の究明や対応の効果を模索して、
一番効果を発揮できる対応を見極めるという事だったのです。
これを野球に当てはめると、
選手の能力を適切に分析するのは
バッターなら得意なコースや不得意なコースを
見極めて分析する部分。
そしてそうしたデータから選手に
不得意なコースの修正を促すのが科学的な手法と成ります。
逆にストイックに自己の向上を求める選手は、
自然と自己の得意不得意を見極めて修正する訳で、
そこを積極的に自己修正していく選手が、
最終的に安定した結果というデータに結び付けていくのです。
また野村監督の様にデータを下に
対戦相手の得意不得意を分析して、
効果的な投球の組み立てを模索するのも
科学的な戦術に当てはまります。
経済に於いて最近よく囁かれるのは「インフレ率」です。
この「インフレ率」は野球で言う「打率」などと同じで、
結果のデータでしか有りません。
日本に限らず、
アメリカの政治家、中央銀行総裁、官僚のレベルでは、
このインフレ率を上げれば彼らの仕事の結果として
アピールできるというものでしか無いのです。
それをアピールするために
物価上昇を引き起こす方向に舵取りするのは、
科学的には間抜けという事でしかないのに、
彼らは全く気付いていません。
科学的にインフレ率は
発展途上国の成長を参照にする部分で寄与する訳で、
経済的に安定する国に於いては
寧ろインフレ率「0％」を維持していく方が良いのです。
逆に安定した国では、
科学的に経済状態を把握するのに、
「一般消費率」を参考に見る方がいいのです。
一般消費率とは…
一般の所得から食費、光熱費を差し引いた消費が、
どれだけの割合を占めているかのデータです。
実は現状の消費税の詳細をデータ化して統計を出せば、
この数値は見えてきます。
ある意味今使われている旧世代の消費者物価指数より、
経済状況が明確に見えてくるデータに成ります。
では…何故この「一般消費率」が使われないのか…
それは政治家も官僚も頭が悪いからです。
ハッキリ言います。
これを見て不思議に感じる人も
寧ろデータの実態を知らないからです。
「へ…政治家や官僚がこんな単純な計算できない訳が…」
そう感じるでしょうが…
一般消費率を求めるのには
莫大な国民の個人データを全て適切に
計算しなくては出せないから、
今までのデータ化されていない旧世界では、
これを求めるのは不可能だっただけの事です。
逆にデータ化が進んだ今であり、
クラウド化技術も進んだ状態なら、
この数値はスパコンで求められる数値に成っているのです。
この実態を知らない政治家は、
古くかびた頭でしかないという事に成るわけです。
更に経済状態を適正に把握するには、
企業消費率も参照して、
消費税の支出関係から
下請けに流れている数値、設備投資で使っている数値などを、
こまかく求めて行けば
より判別しやすい経済状態が見えてくるのです。
旧世代から使われているインフレ率とか消費者物価指数は、
寧ろ紙社会の時代の産物で、
国の各省庁が把握できる大まかな国家統計から
割り出した計算でしか無いのです。
インフレ率の計算方法
原則として、インフレ率は次の計算式を使って求めます。
（B－A）÷A×100（A＝基準時の価格、B＝現在の価格）
計算自体は単純で、
これを日本なら総務省が人海戦術？ともいうか、
ある程度の人数を掛けて参照する商品を選別し、
各地方、分野で数値を計算して統計を出す仕組みです。
それでも万単位詳細は扱えるかどうかというレベルです。
いわば旧世代の統計は人間の手で計算できる限界であり、
その限界の中で統計として見られる
最低ラインを割り出したものなのです。
インフレ率の中には一応、
人件費も統計として割り当てられるので、
上昇することは一般給与の上昇にも結び付いている
データとして見ることもできます。
バイデンの様な愚か者の例の様に、
だから経済が順調という話で理解して良いものでは無いのです。
勿論、旧世代でも別なデータを適切に参考にすれば、
その辺の実態は見えてきますが、
実はこういう分析力は科学的な知能を必要とするのは、
言うまでもなく、
むしろ愚かな政治家で自分の票田のことしか考えていない、
自分の実績をアピールすることに拘る人間は、
見えやすいインフレ率などの数値に注視してしまうのです。
これはある意味無知なメディアにも責任が有ります。
メディアは数値を下に上下する状態で、
勝ち負けを示す方が一般人に解りやすい。
野球の話で伝えた様に、
結果でしかない数値…打率、勝率、防御率など…
こういう結果の数値を見せて例えるなら…
今、移している選手はこういうデータで期待できますよ…
という形で伝える方が
一般視聴者はその選手がどれだけ期待できるかを
計りやすいのです。
しかし、データの中には得意不得意なコースや
相手投手との相性など他にもいろいろあって、
寧ろこういうデータの中で指揮官は判別する方が、
実際の試合を左右する部分に成るわけです。
ただ…そんなデータを一般の視聴者が見ても、
訳わからんレベルで、むしろ面白みがない。
逆に一般視聴者は打率やホームラン数を見て、
その打者の調子の具合を確認して、
その打者が何かしてくれる…
ある意味大谷選手ならホームランを打てくれる…
そういう期待を以て見ている方が、
楽しく見れるのです。
こうした形で様々なニュースもメディアは
視聴者解りやすいというよりも、
視聴者が興奮しやすいデータを下に伝えることで、
その報道に興味を持たせる訳です。
いわば…ロシアの事情など詳細を伝えるより、
アメリカと日本の同盟関係から、
ウクライナをサポートする意味で、
ロシアは悪者だ！！
という報道の方が
一般人は興奮してこういうニュースを見るという事。
そしてロシアが悪者になればなるほど、
ロシアを打倒せねばという興奮要素が膨らみ、
ロシア軍の弱体化報道に対しても、
スポーツで応援しているチーム…
WBCで言うなら日本代表がリードしている状況に映り、
視聴者の興奮度をより引き上げて伝えられるのです。
ただし…こうした報道はエンターテインメントでしかなく、
情報の本質伝えるニュースでは無いのです。
経済の本質は…インフレ率「0％」を維持する方が、
安定を示す意味で適正なのです。
逆に日本は寧ろ偶然にもこの0％レベルを維持していたので、
今まで物価はそんなに変わらなかった。
各種の給与体系が上昇すると自然と物価も上昇します。
ただしこうしたバランスを調整しながら、
中低所得サラリーマン世帯生活レベルが低下しない形で、
インフレ率上昇という結果を出すのには、
かなり優秀な頭脳が必要に成る事は言っておきます。
アメリカや韓国は最低賃金の上昇から
このインフレ上昇を促してバランスを取りました。
なので物価は上昇したが、
国民の生活レベルもそれに伴って上昇したため、
さほど変化を感じる状態とは言えませんが、
それでも上昇した物価の値段に対して
給与の上昇を実感すると
逆にその分良い製品を買えてる気分が付与されて、
心理的に豊かになった感じは得られると言えます。
逆に物価の上昇がない国の製品対しては、
ある意味、日本の製品は特に価格の変動が無い分、
それだけ安く感じるようになったとは言えます。
この反対の現象は、
日本でアメリカ製品が高く感じるようになった点で
理解できるとも言え、
為替の影響もあってのことではありますが、
特に米国産の牛肉の値段が
安く感じなくなったことでも感じる点です。
これを逆算して見ると…
米国からすると和牛の値段は据え置きであるにしても、
他の商品の価格と比較すると高くは感じない値段になった…
と、いう事です。
それで…輸出面で日本の優位性が有ったのかというと…
寧ろ高級感の無くなった日本製品への興味は薄れ、
給与面での優位性から人材の流出を招き、
技術面での台頭を許してしまったのが実情です。
まあ、優秀な技術者などは、為替の影響を観見しても、
日本より給与が高くなる国で働く方が良いと考えるのは当然で、
そういう人が国外に流れるという実情を招いたことは
言うまでもない。
どれだけ日本が大好きな日本人でも、
日本の企業では月給３０万で、
韓国の企業なら４０万貰えるとういう話なら、
４０万もらえる方に行きたがるのは言うまでも有りません。
これが寧ろインフレ率という数値だけを見て
成功したか否かの実態な訳ですが…
アメリカの様に諸外国との生活水準差が十分なほどあり、
物価の水準も生活レベルに支障がないという状態なら、
寧ろインフレ率は「0％」のラインを維持するべきなのです。
二世代前の輸出貿易至上主義みたいな考えと違って、
グローバル化が進んだ現在では、
国内市場の活性化、いわばインフレ率上昇こそが、
輸入品を安く買えて製品化する際の
コスト削減になるという考えに変化し、
インフレが成功したその国の市場では、
消費者がそのコスト上昇分を十分に消化できのだという事は、
現時点では証明されたという事です。
筆者はこの理論を２０年前には気付いており、
それ故にグローバル化推進をサポートする考えにありました。
ただし…ここからは
グローバル化の副作用に発展することに成る為、
インフレの成功した国は寧ろ「0％」の維持に努めて、
インフレに失敗した国の生活面…
いわば給与面での追従を
待つべき局面に成っていると言えます。
インフレの大きな失敗例が日本で有るわけですが、
日本の間抜けな政治家は最低賃金上昇ではなく、
大手企業の給与上昇からこれを目指そうとしている訳です。
これでは寧ろ低中所得の給与は上がらずに、
逆に生活物価だけが上昇する副作用が見える話なのです。
インフレ率自体はそれで上昇します。
しかし、経済活動は寧ろ停滞するという話なのです。
いわば消費者としての層が大きい所が伸びないと、
結局は国内の消費活動は活発化せず、
生活面での支出が増えれば、
一般家庭の生活余剰金が残らなくなる仕組みだからです。
これを簡単に説明すると・・・
１０万円のテレビの消費で考えた場合、人口の少ない中高所得層（年収１０００万以上）が伸びても、
１０万円以上のテレビを必要とするのは人数に限りが有ります。
なのでこの層で売れてもそこまで売り上げとしては伸びないのです。
逆に中低所得層が
１０万円のテレビの消費に手が届く状態に成ると、
逆に売り上げとしては伸びやすく成るのです。
更に詳細を言うなれば循環消費者という年齢層で、
学生をターゲットに考えると、
寧ろ最低賃金の上昇こそ
消費活動の活性化を促す要素であることは明白なのです。
勿論、最低賃金を２倍とは言わずとも１．５倍にすると、
いわばコンビニを例に、
人件費の上昇が店舗価格に影響を及ぼします。
そうなるとかなりの混乱を市場に生じさせる感じが出ます。
米国などでは寧ろそこを思い切った形で改革し、
結果としてここまでは上手く行ったわけですが、
政治としてそこに踏み込むには相当な覚悟がいる話でもあります。
ところが…コンビニを例に挙げてその実態を考えてみると・・・
人件費として時給1000円の１．５倍は1500円です。
どれだけ人が居ない状態でも、
１時間に平均５人位は1000円分の消費をします。
寧ろ…それが無いお店はヤバすぎるぐらいです。
下にサバ呼んで５人が1000円使う計算で、
店員一人の賃金上昇分を補うには、
1.1％の価格を上乗せすればいいのです。
100円に対して110円です。
1000円買う客からは一人当たり100円取れます。
これがたったの５人で、1.5倍になった店員の人件費上昇分の
500円が賄えるのです。
逆に時給が１．５倍になるのなら1000円にたいして200円の価格上昇分である１．２倍でも全然問題ありません。
いわば給与上昇分＝製品物価上昇分と
考える必要性はないのです。
実は…これが最低賃金を思い切って倍にするトリックなのです。
最低賃金が上昇するという事で、
寧ろ低所得層の生活が明確に向上する訳です。
ただし・・・日本の場合、
こうした最低賃金上昇として店舗人件費救済の価格上昇分を
卸売りや製品メーカーも乗せてくるから問題が生じるのです。
確かに最低賃金上昇1.5倍の中には、
運送配達員、卸売りで仕分け作業をする従業員なども含まれます。
それらを考慮して価格は1.1倍ではなく１．２倍で考えているのです。
しかも…売り上げ目標としては1000円分の消費を
５人居ればという基準で設定してます。
これを日本の政治家は単純に最低賃金1.5倍引き上げに対して、
小売価格の設定を1.2倍にしても良いという形で、
この政策を進めようとするわけですが…
頭の悪い彼らは、
ずる賢い搾取する人が居る事を考えていないのです。
いわば価格上昇分の1.1倍分は
確実に小売店舗の人件費に反映されなければ成らない訳で、
そこを明確に経理上、税務上で管理できる状態にしなければ、
小売り店舗と卸売りの契約上、
製造業と卸売の契約上の中で、
割り引いた形の資金の流れが発生する事を
先に想定しなければ成りません。
なので・・・予め消費税同様に各業種間の支払い名目の中に、
総額の10％を人件費補助金として盛り込ませる形にするのが、
大事に成ってきます。
更には契約上で10％分を
製品価格割り増しで契約するケースも出ます。
こういう契約を許してしまうと、
結局は小売店舗が破綻します。
そういうブラックな事を想定し、
司法上、民法上で管理する必要性も生じます。
いわば…
基本価格の据え置きと異なる契約で、
価格の割り増し、または割引が発生する場合は、
一般的に認知できる理由がない限り、この契約は違法とする。
民法というより商法に成りますが、
ある意味、人件費補助金の上昇分を
製品提供者、その消費関係にある者が不正に価格に
反映させては成らないという事にするわけです。
ある意味、商品を買う際の不当な値引き交渉もココに含まれます。
実はアメリカの司法ならこんな事は必要ないといえます。
まあ、それでもこうした項目は設けたかも知れませんが、
裁判で不当な契約を持ち込まれて
不利益が生じると考慮されれば、
アメリカの裁判ではちゃんと弱者が勝てる形に成っているのですが、
日本の場合、どれだけ弱者救済の主張で不当性を説いても、
裁判所は明確に法律上の不利益が見えないという理由で、
全く受け付けようとしない問題も有るからです。
なので日本では明文化して
裁判官が弱者救済を考えられるように
マニュアル化しないとダメという実情が有るわけです。
いわばインフレ率を適正な形で上昇させるには、
これだけ色々な手を打たねば成らないわけで、
色々な分析ももっと詳細に進めなければ成りません。
特に日本の様に上辺だけ性善説の国では、
立場上の弱者救済すら真面に出来ない事情もあり、
それらを含めて改革しなければ成らないと言えます。
なので…日本の政治の中枢は所詮は無能で
こういう科学的な話もついてこれない人たちなのだから、
こういう政治家や官僚には
インフレ率「0％」の維持を務めるように働かせた方が、
国民の生活は安定するという話になる訳です。
こうした研究であり分析は新しい学説であるので、
２０年前、３０年前に卒業した人たちは、
ある意味ついて行けていない科学でもあるのです。
いわば…米国や韓国で最低賃金上昇させて
何故その国の市場は混乱しなかったのか…
こういう理由すらネット上でも出てこない訳ですから…
ちゃんと研究している学者と話さない限り知る由も有りません。
なので彼らの知識がどれだけ高学歴でも、
所詮は旧世代の学識しか知らないに等しいのです。
バイデンの頭はそれでも２世代前ではなく、
オバマ大統領の副大統領だった経験もあって、
１世代前のインフレ率理論は多少理解しているかも知れませんが、
それでも２世代前の輸出貿易至上主義の頭が残っているから、
中国を警戒する程度の低い発想に成るわけです。
ここで満足しているバイデンの様な人物を老害といい、
寧ろ探求心を持ち続けて新しい事実を受け入れる姿勢の、
まあビル・ゲイツやまだ若いけどイーロン・マスクの様な
技術系の経営者層とでは、
全く異なるという話で伝えておきます。
今まではインフレ率を上昇させて、
外国の安くなった製品を買って、
製造して国内需要で利益を上げるで上手く行ったわけですが、
次の段階ではインフレ率を安定させ、
国内需要を維持した形で
外国のインフレを促してグローバル需要を拡大させる。
これがグローバル戦略に成るのです。
そして均等化した頃合いを見計らって、
再びインフレ率上昇へ結びつけて、
外国との間で優位性を保つのが妙技といえる政治なのです。
なので…バイデンらの老害が
中国と揉めている現状は愚作なのです。
寧ろ中国人がアメリカ製品を喜んで買える状態の方が望ましい。
中身に多くの中国製が混ざっていても、
商品ブランドはアメリカな訳で
これがアメリが製品のビジネスモデルなのです。
そしてその商品が中国の製造業を支えている一つであれば、
中国の人も喜んで買うでしょう。
逆に中国と揉める形で中国人の心に反米感情を植え付けると、
米国製の品物より、中国企業の品物を選びます。
大きな市場の中で技術的に台頭した状態の現状では、
これこそ中国企業にとって逆に
大きなビジネスチャンスと成るわけです。
何故…こうした事が言えるかというと…
中国が市場経済を解放した時に、
中国政府は内国企業の海外技術取得に
大いに役立つことは解ってはいたものの、
内国企業の需要が海外ブランドにほぼ支配される事は、
懸念の一部として有ったわけです。
そこで今までは都市（自由経済指定都市）と
その他に格差を広げ、
都市圏には外国製品を、
その他には中国製品をという形で
需要のバランスを維持してきた訳です。
こうして徐々に格差の中にその他に豊かさを齎す形で、
徐々に中国製品の品質向上にも寄与する政策だったわけです。
まあ、中国の政治の流れ（自由経済都市圏を構築した点など）
や市場の状態（欧米ブランドの浸透状態）を
観察していれば解る事だし、
中国の頭脳の中枢が優秀なら
こうした形の国家運営は想定していたから言える話です。
そうなると次の手は…
中国の国内市場の中で、
海外ブランドから中国ブランドが取って代わる流れなので、
ある意味現状の米国との関係は、表向きとは異なって、
中国政府にとっては寧ろ歓迎でも有ります。
ただし！！中国政府は
それでも戦争が無い国際秩序とグローバル経済の繋がりこそ、
世界の理想的な場であることは現状承知しているところで、
可能なら国内の市場は現状維持したまま、
寧ろ中国企業のグローバル展開を目指す方を望んではいます。
いわば、仮に中国市場が中国企業で埋まっても、
１０年先、２０年先を考えると
且つての孤立化していた冷戦時代同様に
技術的に再び遅れを取る事も想定されるからです。
寧ろ米国がここ100年近く技術大国として
君臨できた意味を理解すれば、
中国は寧ろグローバルな関係を維持する方が
永続的な発展の保証になる訳です。
日本人は馬鹿にして見ているのですが、
中国の中身は結構優秀です。
そうした状況を把握して中国政府が戦略的にどう考えるかを、
己を知り、彼を知る意味で分析すると、
米国の態度によって打開できない現状を、
寧ろ活用して且つての日本化…
いわば日本国内の需要が日本製品で満たされたバブル期
の様な状態に結び付け、
米国との関係改善の機会を待つか、
または…戦争５年という期間で、
グローバルな戦いに結び付け米国の失墜を目論むか、
それを見定める状態と言えます。
その布石としてBRICSの関係構築が有る訳で、
逆に米国の失墜を目論んでが前提ではなく、
あくまで米国の対応に変化がない場合を
想定しての足固めなのです。
まあ、米国側から見れば…
中国の動きは警戒するところに見えるのですが、
だから中国は敵だとするのか…
それともグローバルな世界を構築する意味で、
協力しあう関係に結びつけるのか…
ある意味現状単なる分岐点でしか無いという事です。
世界を一つにという利害は双方に利が有る話で、
敵対して戦争という流れは双方に害をもたらす可能性を含む。
いわば戦争に負ける場合、また戦禍が生じる中では、
害しかない訳です。
そういう中で外交的にどう対処するのか…
大きな節目なのかな…
数値の落とし穴であり、見える状況の落とし穴。
インフレ率は結果として見るもので、
目標として想定するものでは無い。
戦略上の動きも見えている結果でしかなく、
相手を推し量る目安とするべきではない。
逆に外交上では
双方が現状の見える結果に、
警戒し合う状態であるという認識で、
お互いが歩み寄れる接点を討議するべきなのです。
警戒しなければいけないから警戒するは、
馬鹿でも動物でもできるレベルです。
でも、人間には意思疎通できる言葉があり、
お互いの警戒を解くことが可能な訳ですが…
動物同様に警戒して
相手が動いたら戦闘の低俗なレベル考えてて
それ人間として優秀なのか…
今の老害政治家はその程度なのだと言っておきます。
また新しい学説故に、定説までには成っていないから、
内容を論理的に細かく理解できる能力が無いと、
受け入れる許容も無いわけで、
老害が蔓延る現代の民主政治に於いては、
実は絶望的な状態なのです。
民主制でこれらが老害であることを糾弾できればいいのですが、
マスメディアなど利害の関係性
（国の重大発表やリークを貰えなくなる利害）から
彼らをネット上の様に老害と言えないのも事実です。
まあ、マスメディアの経営陣も老害蔓延る状態ゆえに、
老害同士が老害と認め合う話にも成らないと言えます。
数値に踊らされているこの社会…
馬鹿が支配すれば民主制も誇れる制度ではなく、
何が完璧なのか…
そんなものは捨ててしまい、
寧ろ人々は居心地のいい場所を選べるように、
世界中で自由に行き来生活できる方が望ましいのです。
ある意味、故郷という概念を捨てる話に成りますが…
自分の国の制度が嫌なら、他の国に行ければ、
個人の自由は守られる。
ここから国の制度が間違っていれば、
その国民は他へ流れて国は過疎化してしまうわけです。
そうして行くうちに無理に体制を変えさせずとも、
体制を魅力的な国に合わせるようになる流れが、
実はグローバル世界統合による恩恵として成立するのです。
且つて風と太陽のイソップ物語例に挙げてこれを話しましたが、
「民主化の風」でいくら風を吹き荒らしても、
独裁国家は独裁のコートに身を包み抵抗するだけです。
寧ろ「自由」という暖かい太陽の下で、
人々を照らせば人々は居心地の良い方に流れて、
コートに身を包んだ者も自然と脱がざるを得なくなる。
心理的な見識でいうなれば…
敵とみなされた相手は
自己の破滅を敵から警戒するわけで、
それによって身を固めようと必死に成るのは当然です。
故にコートに身を包むのです。
身に包んだコートを脱がせることは難しいが、
コートに身を包む人間を減らす事は十分可能です。
故に世代交代を繰り返して
これを実現していかねば成らないのです。
バイデンら老害は
自分の生きている時にこれを実現しようして
逆に世代間の融和に亀裂を生じさせてしまう。
ロシア人とウクライナ人の間に出来た亀裂は言うまでもなく、
アメリカ人とロシア人、
アメリカ人と中国人、
そういう亀裂を生じさせて、
コートに身を包む人間を増やしても、
結局は戦争にしか発展しない流れだと気づきもしない訳です。
まあ、戦争するならしても良いのだけど…
僕はこうして警告して止める事に一応は努めている訳です。
世の中道理や摂理を理解できない人間が、
支配層の中に蔓延るわけで、
彼らは自己の勝敗に捉われて、
自分が否定される事に脅えるのです。
特に民主制の政治家は、
自己が否定される事は、
選挙の意味で負けに繋がる為、
絶対に妥協しません。
ある意味、政治家が民衆の支持に
捉われれば捉われるほど、
愚かしい考えに向かってしまうと言えます。
このブログではそうした人をこっぴどく否定してます。
ある意味、バカとも罵っています。
まあ、こういう対象と成った人は、
このブログを敵と認識して、
このブログの内容を否定しようと躍起に成るでしょう。
ただ…かれらが科学的論拠に基づいて、
私に反論できるのなら受け入れますよ。
論拠さえ明確で説得力あれば、
それは私にとっては新たな発見に成るのですから。
しかし、彼らの誰一人として、
ネット上でもメディア上でも、
反論に値するだけの見識が出てこないのです。
そして…結果としてニュースを拝見すれば…
案の定失敗しているだけの話なのです。
これをもって馬鹿と罵られても文句は言えないのでは…
正直、彼らにどれだけ説明しても、
馬の耳に念仏でしか無いのも事実で、
結局は彼らが対話と言う手段で、
双方が良い関係性を構築できる討議が出来ないから、
コチラも戦争という意味に近い状態で、
戦うしかなく成るわけです。
寧ろこちらに権力があるなら、
排除するか、絶対服従させるしかない話で、
相手が権力を駆使して挑むなら、
同じ事で対抗する訳です。
対話という中で、
お互いが踏み込んではいけない境界線を用いても、
彼らは自分が劣勢に立たされると平気でこれを破ります。
まあ、ある意味そういうストーカーに
狙われているようなものです。
こうなったらどうすれば良いのでしょうか？
これが国際関係にも影響している訳で、
軍事的な活動で警戒するのは当然の事だが、
警戒する事と外交上の対話の話とは別なのです。
いわばアメリカの国防省は
何かに備えて常に警戒するのが役目。
でも、国務省は警戒する状態だから相手を信用しないでは、
外交上の機能として働いていないのです。
外交上の機能としては、
警戒状態の相手に対して
双方が警戒を緩和できる形を模索する事。
アメリカでも日本でも民主制の国家の
外務大臣であり国務長官は、
常に防衛大臣だか国防長官にでも
成ったかのように動いてます。
こんな間抜けな人材しか配置できないから、
国際問題を円満に解決できないと言っておきます。
優秀な外交官は、
国の懸念を上手く弁明し、
相手の実情や事情を把握した上で、
国のトップの見識と調整を図るものです。
ところが民主制を謳っている国は、
この外交の長を国のトップが指名する形行われます。
国のトップがちゃんと
政治的な機能を理解していれば良いのですが、
結局は自分の代弁者を
国務長官であり外務大臣に選ぶゆえに、
円満な問題解決の討議が出来ない機能と成るのです。
いわば…
バイデンが老害した考えのまま、
「中国やロシアの様な国は信用できない！！」
と、言えば、
その国務長官はそのまま間抜けな形で、
「中国やロシアは人権を粗末に扱う国だから信用できない！！」
と伝えます。
これ…歴史小説とかでよく見る、
間抜けで暗愚な将のセリフですよね。
勿論、歴史小説に限らず、ハリウッドの映画であっても、
こんな代弁者は脇に置かれる存在です。
しかし…現実の世界では…
この暗愚で脇に置かれるような存在が、
権力の中枢で目立って活動している訳です。
別段、中国やロシアを立てる話ではなく…
アメリカももっと優秀な人材を配置すれば、
クダラナイ戦争なんて簡単に回避できるのにという事なだけです。
でも、有権者の大半が
見える数値や表面上の話でしか判断できない現実では、
誤った方向へ進む現実を眺める事しか出来ないのだろうか…