どうも…ショーエイです。
消費税の軽減税率
https://ameblo.jp/eicoln/entry-12500277735.html
ブログ記事は上
更には日韓問題と何をやっているのでしょうか…
何度も言うようですが、韓国との賠償問題は終わっているので、
日本企業も国も何も払う必要性は有りません。
しかし、問題は被害者に対する心的配慮が欠如している点です。
相手が韓国だからそういう意識が芽生えないという時点で、
日本人の人権や優しさが全て偽善であるという事を意味します。
これが徴用工や慰安婦問題でないとした場合、
何らかの事件に巻き込まれた被害者に対して、
「そういう事実は無い」
と宣告する事は、
被害を訴えた内容が虚実であり、
また被害者の被害妄想だと言っている様なモノです。
現状の日本政府の対応では、
徴用工であり慰安婦問題を
被害者の被害妄想だと主張しているわけで、
これを主張した時点で、
先の賠償にはその行為に対する反省および
それに対する補償が含まれていないという事を主張してしまった事に成る訳です。
戦後補償はかなり曖昧なものであり、
その当時に事実として認め反省したことの総括として支払われた訳です。
そこから事実として日本政府が認めていないものに対しては、
いわば反省も含まれていない事件として残存してしまいます。
よって日本政府が発生しうる事実として否定した内容故に、
この件は損害賠償に含まれていなかった事案として残ったと成るのです。
正直、腐った大日本帝国の犯した罪は全て有りうる事実として認識して、
日本人はそれを恥るべきだと何度も主張してます。
それにより戦後処理は全て完了しまた当時の日本とは決別し、
今の日本は全く責任の無い状態であることを証明できるのです。
ところが潔くそういう汚点と決別せずに、
未だ当時の日本政府を擁護しようという姿勢が、
逆に多くの被害者の心情を逆なでする行為であったことを、
認識すべきです。
綺麗ごとでrなく、本当に日本人が人の心を大事にするのなら、
そういう心情が発生する点を先ず理解しましょう。
その上で既に当時の大日本帝国とは決別し、
その上で彼らが犯した罪は補償したのだから、
これ以上の問題提起は不当な行為であるという事が、
正当化されます。
その事実を認めていない現状では、
逆に正当化されず、
結局、事実を認めていない時点で、
戦後補償の中には含まれていない事案と成るのです。
ヨシモト問題の宮迫氏や田村亮氏の様に、
正直にすべてをぶちまける方が、
あとあと楽に成るのです。
ある意味、両氏が裁判で雑誌社に過剰な記事によって
損害が発生したという訴えを起こした場合、
すでに正直にすべてを打ち明けているのなら、
かなり楽な裁判に成るという事です。
いわばその他の内容は過剰な表現で両氏の名誉を不当に汚したことに成る訳だから。
ただ一点だけ…
問題と成った人物の「入れ墨」に関して…
知らなかった、気づかなかったは実はNGです。
日本の裁判所ならその点は誤魔化だろう程、
まあこの国は間抜けなのですが…
本来は「知らなかった」では無く、
「気にしなかった・」と言うべきが妥当な言い方です。
何故？
簡単な話…知らなかった、気づかなかったでは、
写真に薄っすらとでも入れ墨が有った場合、
その主張の信ぴょう性を疑うのが当然な訳で、
逆に「気にしなかった」とした場合、
「入れ墨やタトゥーを入れた人は、結構一般的に多いので、
まさかそれで相手が犯罪者だったという認識は持てませんでした。」
という主張が出来る訳です。
まあ、この国の人間の理解度が乏しい場合、
「入れ墨を見た時点で警戒すべきだったのでは？」
何てこと行ってきそうですが…
法律上適正な主張として言うと…
「入れ墨がある＝犯罪者」という法律的な認識も、
法律上の規定も存在しないのだから、
警戒しなかった事が不自然と言う表現は本来成立しないという事です。
ただこういう法律に対して公平な判断ができる人間が
裁判所であっても少ないのも事実で、
逆に、「気づかなかった」と白を切って、
「気付くはずだ！！」という論点を元に証拠で戦う方が、
アホな判断しか出来ないレベルには効果的なのかも。
どうせ「暗かったので見えなくて当然ですよね」
で、「成程」という部分で落ちるのだから…
ただし海外だと…
「気づかなかった」は寧ろ嘘に成りうる話として扱われ、
そこに固執して否定し続ける心理に何らかの虚偽の含みを感じられます。
実は徴用工問題も、慰安婦問題も、
こうした心情が疑われ、
逆に日本の心証を悪くするのも事実です。
日本人はこういう虚偽を見極める、
または心情であり証拠とは別に発生しうる可能性や確率などの計算が出来ない故に、
馬鹿にされるのも事実です。
戦争中にそういう軍機違反が発生しうる確率は現状100％であり、
多数ある部隊の何れかが
何らかの犯罪を発生させるのが当然という事実を認めた上で、
適切な答弁を考えるべきなのです。