どうも…ショーエイです。
正直、アホ政権に肩入れするつもりは有りませんが、
国際調和の観点から、
韓国最高裁の判決は双方の国に再び怨恨を齎す意味を持つので、
これには断固として認めない姿勢で良いと思います。
問題は戦後の賠償が終了した事で、
戦時中の問題をぶりかえして賠償を命じる事は、
戦争終結の意味を失わせるというモノです。
よって本来ならば賠償を受けた韓国政府がその損害賠償を支払うというのが筋です。
これに対抗する手は、
韓国の裁判で被告と成った企業が韓国政府に、
その判決によって被る損害賠償を請求するという事です。
日本の裁判でこれが出来るかは知りませんが、
可能ならば行う、又は韓国大使館宛に損害賠償を起こすなどの手を考えるべきです。
その上で逆賠償とそれによって被る企業イメージ低下に対する慰謝料請求で、
更に賠償額を上乗せするのも有です。
ハーグの裁判に訴えるのは構わないが、
法的拘束力が薄いので相手に無視されれば大きな意味を呈さないのと、
韓国側の判決に大きな打撃を与える程では無いかも知れません。
そういう意味では日本国で逆訴訟を行って、
韓国側がその判決で言い渡した額面を
その企業に賠償しなければならない様にしてしまうのです。
さらに慰謝料請求も追加されれば、
こうした判決が逆に国として余計な損害を招くのだという前例を作ってしまうのです。
その上で外交交渉によって双方の国がどう和解するかで、
示談交渉成立と言う形に持っていく方がいいと思います。
まあ、あくまで他国を訴訟対象に出来るかどうかがポイントですが、
多分、出来るような気はします。
出来なくてもどういう相手にして訴訟するかで色々可能性は有ると思います。