どうも…ショーエイです。
前回からのつづきで、今回はアメリカに関してです。
一般的なニュースでは景気良さそうな状態に有る訳ですが、
そもそもここまでの景気は全てオバマ政権の貢献によるものと言っておきます。
基本的には賃金上昇と購買力の維持が米国の景気を支えている基礎で、
トランプが騒いでいる貿易赤字による影響も
実際の数値では全く逆です。
今の失業率4％は米国としては且つてないほど安定しており、
通常は6％前後で十分という感じが当たり前でした。
リーマンショックで奪われた職もこの数値から見るに、
ほぼ回復しており、
保護主義を唱えるの必要性も有りません。
以前、ブログで話したように、
米国は3次産業による職業安定が望ましく、
貿易赤字を気にせずに世界需要を集約する力で、
世界経済をけん引する状態が望ましいと言えます。
いわばMade ｉｎ ＵＳＡに拘らずとも、
Ｍａｄｅ ｉｎ ＧＥＲＭＡＮＹ，Ｍａｄｅ ｉｎ ＪＡＰＡＮ、
Ｍａｄｅ ｉｎ ＣＨＩＮＡでも、
その販売ルートを米国で構築するにあたり、
自然と米国内で雇用が生まれるというモノ。
政策的にはトランプの様な保護主義は無策で、
むしろ日本やドイツの様な企業にも、
米国の企業にも均等に
サービス部門での雇用を増やす、
もしくは安定させるための
条件的な制度を設ける方が望ましい。
いわばＴＯＹＯＴＡが米国でダメージを受ければ、
米国にあるＴＯＹＯＴＡのディーラーもダメージを受けるわけで、
かといってＧＭやＦＯＲＤの輸出が増加する訳でもない。
むしろ企業所得によって税率を変化させる意味においては、
最低賃金と雇用人数の数値の適正を評価するモノが望ましく、
莫大な利益を上げて雇用者数が少ない企業には、
必然的に大きな税金を払わせる方が望ましい。
ただし現状では人材不足の方が先行する形も考えられ、
現状維持で暫くは様子を見つつ、
失業率が上昇し始めたら、
ＩＴ系など中心に雇用の補填を進める形を考えておくべきと言えます。
※自動車や家電などの企業はその機能を維持する上で
生産と販売に於いて十分な雇用が必然的に生じるし、
飲食業に於いても販売店員確保で十分と言える。
人件費が赤字の基本要素となる部門とは別に、
ＩＴ系の赤字は投資の失敗で有ったりと、
企業の余力に対して人件費に投じる割合が
少ないと思われる。
彼らの企業資金は投資運用に向いており、
メイン事業運営に人件費をもっと確保させることは
十分に望める。
ＴＵＴＡＹＡ＝カルチャー・コンビニエンス・クラブ（株）
は、ＴＵＴＡＹＡカードは基より購買状況の集積部門などに
人件費を使っています。
Ｇｏｏｇｌｅに於いても、
色々な研究分野に人件費を使うなどで、
メイン事業を主体とした雇用を確保している企業として評価できます。
しかし、それ以外の主だった企業はＭ＆Ａや投資に目を向けて、
研究部分に使うべき資金をそちらに回す形故に、
人材の必要性を齎していないと言えます。
ただし、前述の通り、
現状社会はこの状態で安定しているため、
即座に変化を与えることは望ましくなく、
流れによってはＩＴバブル崩壊などの危険性が
将来的に潜伏しているため、
状況を見ながら経済設計を考えておく必要性は有ります。
【米国の真の強み】
①米国の真の強みはその市場の購買力に有る点は否めません。
アメリカの大きな市場が魅力的なので有って、
米軍の強さが魅力的と言う安全保障面は
実際にはあまり興味ないと言えます。
トランプの政策の様に外国企業を関税などで締め出す考えは、
逆に米国の強みを弱体化させる行為です。
世界中の企業が商売で利益を上げるのに最適な国故に、
アメリカと言う国は大事にされるわけで、
ミレニアムまでの世界情勢ならば、
それでもアメリカの独断上は維持されたかもという話です。
現状では中国がその地位を目指す方向で動き始めており、
その規模は米国の倍に相当する潜在力を持ち合わせています。
「米国で商売できなくても中国で商売できれば儲けが大きい」
そういう流れに成れば、米国の地位弱体がより鮮明に成ってきます。
〈都会と田舎の貿易論〉
簡単な話、農作物で言えば鮮明で、
田舎で農作物を作って、都会の市場で売る。
貿易状態で考えれば田舎と都会は都会の貿易赤字に成ります。
しかし雇用状態や市場の規模で言えば、
田舎より都会の方が遥かに大きい。
都会は多くの田舎相手に貿易赤字を抱える分、
市場と言う魅力でその地位を維持している。
その貿易赤字を埋める程、
都会ではその商品を3次的に売る為に
雇用も確保される訳です。
卸問屋、スーパーマーケットなどがそれです。
米国は世界の大都会であり、
大都会としての需要がその経済を支えています。
日本やドイツ、中国を田舎として見れば、
貿易赤字は必然の現象と言えるポイントです。
〈都会故に流行の発信力を持つ強み〉
田舎とは違い、都会には色々なモノが溢れる故に、
都会の目は世界の目利きとして機能します。
日本でも渋谷での流行が大きな影響力を与えるのと同じです。
※渋谷は何かを生産する大きな拠点では無いですよね…
田舎の事業者は都会での流行に乗せるため、
様々な販売戦略を都会で展開します。
現代の状態でいえば宣伝費などがそれです。
それ故に彼らは資金を都会に投じて活動する訳です。
その田舎の資金が都会の広告代理業務などに
利益を齎すわけです。
この価値は、その都会度に比例し、
影響力の大きいモノ程、
テレビ番組などでゴールデンタイム枠ほど高いというのと同じで、
価値が生じます。
トランプの保護主義でその米国の都会度が減少し、
逆に中国の都会度が上昇すれば、
自然、そうした広告代理業務に於ける価値も変動します。
これらはその都会で活動するＩＴ系などにも影響を及ぼし、
徐々にその収益にも影響を与えていくものだとういう点は知っておくべきです。
例えるならメルセデスやフォルクスワーゲン、ＴＯＹＯＴＡやＨＯＮＤＡが、
関税によって収益を圧迫されると、
自然、そうした広告費も抑え気味な状態が生じます。
米国より中国の方が売り上げが伸びるという状態が鮮明化すると、
そうした企業の広告資金も、自然中国へ流れ始めるという感じです。
そしてそういう宣伝価値に由来する都会力は、
その規模が華やかになれば成程、世界中で注目を浴びる場所に成っていく訳です。
現状中国は米国に取って代わるという意識よりも、
米国と二分する意識で政策を考えている訳ですが、
米国が勝手に失墜してしまえば、
中国にとっては予期していなかった流れとして寄与するだけです。
※ＩＴバブル崩壊は、その広告価値の下落に伴い、
ＩＴ系の収益の圧迫が要因に成ると考えられます。
それによって投資失敗などと金融部門への連鎖が発生していく可能性です。
さらに仮想通貨の崩落（暴落では無く崩れ去る意味）で、
リーマンショックの住宅ローン問題同様に、
一般の人の収益にも多大な損失を与える可能性も考えられます。
そういう意味でトランプの保護主義を評価すると…
アメリカを田舎化…市場として弱体化させるモノと言えます。
②独断上にあるＡＩ産業もしくは半導体産業。
世界の9割以上を、ＩＮＴＥＬとＡＭＤが占めています。
ＣＰＵはコンピューターの解析上コアと呼ばれる程、
絶対的なパーツです。
この分野でアメリカが独占する限り、
他国はその製品の基準に縛られるわけです。
マイクロソフトやアップルも含めてＡＩ産業と位置づけるのは、
ＡＩを構成する上でＣＰＵの存在は不可欠であり、
そのＣＰＵを動かすソフトのベースとなるＯＳをベースに
Ｇｏｏｇｌｅを含めてＡＩ研究が行われているからです。
他国でどれだけ様々なＡＩ研究が発掘されても、
基本その機能を動作させるにはコアチップとなるＣＰＵは不可欠で、
その研究のソフト化などに於いては自然、
何れかのＯＳは利用される事に成ります。
例え中国が独自のＯＳを構成したとしても、
世界基準で情報共有するには、
Windowsでありｉ-Ｃｌｏｕｄを利用する方が
効率的に成るのです。
更にソフトウェアとして販売する場合は、
シェアの大きい所の方が自然魅力的に成る訳です。
そういう意味でアメリカ無くしてＡＩは作れないが現状の強みです。
更にトランプの頭はカビが生えているという話で、
独断上に有る産業こそ成長産業で、
家電、車はこの分野と如何に上手くマッチングさせるかで、
その製品の魅力は変化するという事。
他国の製品を価格で押さえ込んでも、
米国製品の魅力が他国に評価されるわけでは無く、
結局は古いままの製品には誰も興味を示さないという話です。
ハッキリ言ってオバマ君の方が先見の明があったと言えます。
※因みに半導体に使われるレアアースは中国の強みです。
米国もレアアースはそれなりに生産出来るのですが、
軍事利用目的で市場には流さないそうです。
戦略的に中国が輸出を止めてもというオプションで機能する意味から、
中国が下手にその駆け引きに使わないという部分でも機能していると言えます。
実は原油も同じで最悪の事態に備えた内国供給政策がアメリカには存在するのです。
また、中国に対してＡＩ産業の取引停止は中国のＩＴ系、ＡＩ研究が
世界から孤立することを意味する為、
実は大きな威力を持つわけです。
英語利用の世界基準に、中国語が入り込むのは難しい訳で、
それはスペイン語でもフランス語でも今更という話です。
その英語基準をベースにした現行のＩＴシステムは、
絶対的な立ち位置として君臨するのです。
これを覆すには大魔王が世界を支配して、
その制度を独断上で一変させるしかない程に…
こういう現象を「グローバル経済の鎖」と言っておきますが、
軍事で圧力掛ける話より強力なオプションとして機能しているのです。
まあ、トランプ程度の頭ではこういう事は使いこなせないだろうけど…
③世界展開する販売網と影響力の強さ。
米国の都会度に依存する部分でも有る訳ですが…
マクドナルドやバーガーキング、ウェンディーズなどを筆頭に、
デニーズ、ウォルマートなどライセンス契約で有り
子会社化契約で米国企業は世界中に展開している訳です。
更にＧｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎや、Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｆａｃｅｂｏｏｋなどと
ＩＴ上でも大きな影響力を与えています。
少し前ならハリウッドの発信力とも言えた米国の強み。
都会の文化に憧れるかのように世界中がそのトレンドに注目した訳です。
世界が自然グローバル化していったのも、
実はそういう憧れでアメリカでの評価を目指したからと言えます。
「世界をアメリカで統合する」
こうした言葉を以前使ったと思いますが、
実際にこれが一番の早道で、最も平和的に解決する方法なのです。
ただ、「アメリカが統一する」のでは意味が違います。
アメリカの基準に従って他国が平伏する状態では、
その他国に不満が生じるだけです。
日本はどちらかと言うとアメリカに従っている状態で意識されがちで、
それ故に日本人としての自尊心は傷つけられてるように思うのも当然です。
また、戦争によってアメリカに従わせたとしても不満が残ります。
イランの問題にしても、アメリカの一方的な主張で、
イランの人々の心に「自尊心を傷つけられた」という気持が残れば、
アメリカに対する報復心を根付かせるだけです。
統合すると言うのは、
アメリカ人も日本人も同じ権利を持つと言う社会で成り立つわけです。
いわばアメリカを理想とした民主的なシステムで、
世界中が国連の下で一つの議会を構成する…
5大国の常任理事国は廃止され、
アメリカの合衆国憲法が、アメリカ50州の権利を集約して、
中央政府を構成している様に、
世界各国の権利を集約して、国連とういう議会を構成する。
ベースとするのはアメリカの合衆国憲法で有る以上、
アメリカだから優先される、中国だから拒否権が有ると言う状態は認められず、
各国の国連大使其々に同等の票決権があり、
またその下に下院に該当する議会を構成し、
大統領に該当する国連の代表も大統領選挙同様の方式で、
選挙によって選ばれる。
※得票数でなく、州の代表数で決定されるのですが、
国連の選挙の場合、国ごとに1票で選挙結果を反映するのが望ましい。
（人口で言えば、中国、インドが有利に成り過ぎる…）
〈Ａｔｒａｃｔ Ａｍｅｒｉｃａ＝アメリカを魅了せよ〉
映画、音楽、文化でアメリカを魅了すれば若い世代は徐々にそれに感化され、
その基準が自然と浸透していく。
中国の若者を見ても、アメリカに限らず、日本にも感化されて、
価値観も考え方も近づいてきている。
別段、無理に強要していく必要性は全くない。
中国がチベットに中国語を強要すれば、チベット人は自尊心を傷つけられて、
それに抵抗を示すが、
ビジネス上中国語の必要性が生じれば、
彼らも必然からそれを学び始める。
戦争などで体制を強引に変化させるより、
ビジネスや文化の必要性によって流れを与える方がより効果的で、
報復心を植え付けることなく広まる分、
理解もされやすい。
報復心を与える戦争故に、新たなテロリストを生み出して、
同じ事を何度も繰り返す。
報復心を与える仕打ち故に、飼い犬は隙を見て噛みついてくる。
家族として愛情を注いだ相手なら、
隙を見せようともそれを逆に守ってくれる。
アメリカで魅了するとは、
自由の女神の下で共に助け合う価値観を共有していくというモノです。
その一役にクールジャパンも噛み合えば、
それはそれで文化で価値観を魅了すれば良いと言うだけの事です。
その魅了する為のマーケットとして
一種の憧れを持ってもらえる様な戦略が必要であり、
アメリカや日本が毛嫌いされる様な強引な手法は、
逆効果に成ると言えます。
アメリカを含めて、日本や韓国、そしてヨーロッパが、
ＩＴという文化を通じて情報を共有したり、
文化を共有したりしている社会に、
溶け込みたいと思わせる構想こそ、
自然な流れで世界が一つに成れる方法でも有るのです。
まず、「己を知って敵を知れ」
自分が敵の立場だったらどう考えるのか？
傲慢な中国を見て日本人が腹を立てる様に、
傲慢なアメリカを見て中国やロシアが腹を立てないわけが無い。
日本人が中国に腹を立てれば、
中国人と友達に成って情報を共有しようとは思わない。
それは中国人も同様。
ロシア人がアメリカや欧州に抱く感情も同じ。
心理的にそういう状態は、
お互いが交わる意識を阻害する故に、
分断されて独自のコミュニティーが優先されるのです。
そういう状態ではお互いに馬鹿にしあっている様に見え、
挙句の果てには騙しあい、
そして、いよいよは口論から喧嘩（戦争）…
まあ、ガキの症状を国家同士が引き起こしているだけの話に成ります。
これではせっかくＩＴで世界が繋がっている状態を
活用できていないと言えます。
別に日本人が日本人だけのコミュニティーで
満足する分には構わないですが・・・
それで戦争戦争の緊張感を持ち続けてどうするの？
虚実の世界で生きている人は、
騙される、嘘つかれる、
そんなものは交渉上一切気にしません。
交渉で持ち込むのは、
「損をさせたら殺す」
「どんな手段を使っても殺す」
物騒な言い方ですがそういう事です。
その上で相手が自分にどういう利益を与えるか、
そして相手がどういう利益を欲しているか、
それだけを明確にするのです。
言葉上の綺麗ごとは一切無し。
北朝鮮との核交渉に於いても同じ、
北が欲する利益は、世界との貿易機会と体制の保証。
アメリカは北朝鮮の非核化。
それ以外にどういう裏が有るかは全く関係ない。
北の経済制裁解除が狙いとかそんな事はどうでも良い。
お互いに裏が有るのは当然だが、
問題は北朝鮮が非核化を裏切った場合。
そこで、条件として必ず…
「裏切ったら即空爆。」
そしてこれは絶対に腹を括って実行する。
仲介の中国とロシアにも納得させる。
ポイントは一つ、平和的解決を模索するなら、
その平和を覆す行為には
当然リスクとして意識してもらう必要性がある。
とだけ条件にする。
「裏切ったら即空爆。」
を受け入れられないのなら、
交渉は不成立。
絶対条件はココがポイント。
そして、その約束をアメリカと言う上位の立場で成立させるには、
その条件を守るという絶対の信頼が必要に成ります。
まあ、マフィアのゴッドファーザー的な迫力を出す意味で…
トランプの様にイランとの核問題を全く正当性の無い理由で
一方的に離脱してしまうチンピラでは、
その言葉の重みが全然違ってくる。
大統領としてアメリカの結んだ約束は、
相手が反故にしない限り守る。
そういう信頼故に、
「裏切ったら殺す」
という言葉は
相手に裏切りを躊躇させる言葉として機能する訳です。
そうで無ければ彼の言葉は上辺だけに聞こえ、
信用無いから戦争に備えるという
裏切りが必ず過るものなのです。