どうも…ショーエイです。
この国は本当に誤魔化しばかり成立する感じですよね。
そもそも改竄というよりも隠蔽が疑わしき状態に有ったのは、
当の籠池氏が証人喚問を受けた時点で成立しています。
そういう疑惑の渦中にあって佐川氏の様な人材を、
「信頼於ける人物」として国税庁のトップにまで昇格させた訳ですよね…
改竄が発覚した時点で、知らなかったでは通らない根拠です。
正直、口で嘘をつくのは馬鹿でも出来る話です。
ただ、日本人は口頭の証言など何の参考にも成らない事を知るべきです。
考えるべきはその裏に潜む筋立て。
いわば今となって事実が判明したから切り捨てるでは既に遅く、
疑惑の渦中に有るような人材を何故昇格させたのか？
更に、出てきた証拠にその昇格に人事権を持つ国会議員の名前があったという事実。
そうした名前を隠蔽した形の改竄であったのなら、
「忖度」は明確な事実という筋書きしか残りません。
恐らく誰もが「収賄」に繋がる証拠がない事で、
リクルート事件やロッキードの様に行かないと勘違いしているでしょうが、
忖度の下で、不公平な裁可によって誰かに利益供与…
森友の場合価格割引＝強制執行売却妨害罪
（公正な取引を妨害した時点で適応できる…
国の強制執行という形でも、国家公務員がその公正性を妨害した場合、この罪は適応される内容です。）
加計学園の場合、優先的認可の受諾＝談合罪（価格の件みならず、不正な利益＝独占的な認可に対しても適応できる内容です。）
WIKI参照↓
佐川氏に限らず上記の問題に関与した者は、そこに記した罪状は適応できます。
本来は汚職に関する点で、公務員職権乱用罪が適応できますが、
日本の裁判所、検察はどうしようもないレベルなので、
「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したとき」
の本文を盾に動かない可能性は有ります。
現状、佐川氏が該当する国会議員に対して告訴を行わなければ、
捜査できないというトリックも含みます。
＝執務を強要されて一方的に更迭された為、国会議員が公務員職権乱用罪を犯したとする意味で考えると、
被害者は佐川氏に成るため…
※正直、告訴無しで国政に対してこれが適応できない国の行政レベルは低すぎると言えますが…
更に籠池氏の場合、証人喚問は義務であり逮捕に関しても妥当なため、
「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したとき」
という点ではその主張が通りません。
アホ首相が逮捕に発展しない自信は、実はこういう状態を想定しているからなのです。
逮捕されなければ国民は無罪だと勘違いする。
彼らの誤魔化しはココに有るのです。
日本司法は道義上罪が成立してても、文言上成立していないと
何もできない程度であることは知っておいてください。
本来、司法の判断は「保護法益」というその法律が
何を守るべき意味で生じたかを考えなければ成らないのです。
司法の裁量はどの国でもある程度は裁判官の見識に委ねる点で法制化されてます。
文言としての記載が明確でない事でも、
保護法益を根拠に判定を出すことは何の問題もない事です。
特に権利という事では、憲法違反は国民が被る不利益＝
憲法によって保護される権利喪失
という点で考えるべきなのですが、
司法はそれだけでは実損という明確な損害として認めないのがこの国の実情です。
そういう民主的に情けの無い国であることは知っておいて欲しいと思います。
そうした中でも前川氏の様に関係職員の誰かが、この出てきた改竄を根拠に
国会議員（安倍、麻生）の公務員職権濫用罪を起訴すれば、
実は佐川氏に限らず適応できてしまう…
と言うより、適応から外せない状態に成る事は言えます。
さて、弁護士の方々の手腕の見せ所です。
日本では司法取引は有りませんが、
実は情状酌量の処置という司法上の交渉は有ります。
弁護士が罪状ある職員に
国会議員の公務員職権濫用罪を起訴する事で、
職務上の重圧（パワハラ）と国（国民）に対する反省ないし正義感という観点で、
情状酌量によって刑を軽くできる点を用いれば、
落ちる人は出てくるのではと思います。
自殺するなら、そちらの方が社会的にも生き残れると考えて、
関係公職員も協力して欲しいと願うばかりです。
まあ、日本国民の皆さんはこれを読んで、
如何にアホ政権が国民を馬鹿にしているか理解された方が良いと思います。
そちらに腹を立てる事こそ、立派な民意と世界に表明できるのではと思います。