https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000005-asahi-int
中国国家主席の任期撤廃案の話が見られますが、
正直なところ、
増大した経済力と技術力の中では
誰が今の中国を率いたところで大きな変更は無いので、
別段、習氏が継続しても構わないというのが個人的な見解です。
ただ、寧ろ任期撤廃する状態に成れば、
戦略的に中国は自らの弱点を増幅させることになるという感じです。
絶対君主制、封建制、王制などの問題点は、
改革を進める上ではスピード感が増すので、
決断面では有効的な制度とも言えますが、
安定性を得る段階では、大きな支障を齎し、
常にその場面で崩壊してきたという事は、
歴史が証明してます。
社会主義が崩壊したのも、
君主制の様な状態だったがゆえに、
君主への忖度政治とも言うべき状態が発生し、
君主に都合のいい腐敗が蔓延して、
国が腐ってしまうという現象が要因とも言えます。
日本も、現状忖度政治が発生しつつあり、
国が腐りだしている状態です。
健康と同様に…
まあ、糖尿病に似た症状とも言うべき事なのですが、
糖尿病を通達されても、
その時点では特に健康的な不備は感じません。
寧ろ、体も動くわけなので脅威にすら感じない。
現状の日本がそういう症状とも言えます。
そういう状態で、糖分接種を気にせずに
続けていくケースが多いのですが、
そうしているうちに病状を加速化させ、
何れは白内障、人工透析、
更には体が壊死して腐っていくなど、
地獄の様な状態を齎します。
日本は憲法上民主主義ですが、
基本的には自民党独裁が続いている様な状態です。
野党が政権を取っても長続きしない。
いわば行政（内閣の方でなく官僚）が、
自民独裁状態を維持してきた状態とも言えるからです。
確かに実力者は後任に任せるという事を恐れるのは理解します。
自分の分身でない以上、その後任が自分と同じ力を持った場合、
どのような事をしでかすのか気が気でない。
会社の経営者ならば、こういう部分は理解できる事とも言えます。
いわば今が有るのは、
その実力者がTOPに立っているからで、
その実力者の決断によって維持されているからと考えるのです。
これは一概に否定は出来ません。
アメリカの様に4年か8年で大統領が変わるごとに、
アメリカの方針もその都度変化する。
オバマ君がもう2期務めても良かったのでは…
なんて反トランプ側の人たちは感じるような事かも知れません。
ただ、それでもアメリカが腐らずに居られるのは、
米国憲法を尊重して絶対民主制の維持を
国民全体が守ろうとしているからで、
その中で反映する個人個人の自由と経済活動が、
国家によって不当に阻害される事無く、
公平な監視（裁判）で維持されるからです。
故に、君主がだれであっても、
国は大きく変化しない状態にあるとも言えます。
故に国として安定した社会状態を維持する上では、
民主制こそ最適なのです。
その上で民主制で求められるTOPは、
大統領という最高権力を
後続の大統領が乱用しない様に維持していくことが
責務と成るのです。
君主制の様に成りがちな社会主義体制では、
その権力の力を増幅させるがゆえに、
後続が乱用しやすい状態を産む副作用が
逆に発生するとも言えます。
故に、君主の裁量で
民衆の力を不当に阻害する状態を齎し、
民衆の活力を削ぎ落す。
前述の様にAIのブラックボックスとホワイトボックス。
国として何方の研究を優先すべきかという判断になった場合、
日本の様に忖度してブラックボックス状態維持の研究が優先されれば、
何れはAI面で日本は後塵を舐めるという様な事態を招く。
※日本の資本家は、出資金回収（出資して損をしたくない）を優先して博打を打つ感じの思考が働くため、国全体の見解を優先して外れない馬券に出資するのが主流です。慎重思考な国民性故にアメリカの様な状態には成り難いのも実情です。＝ロウリスク・ロウリターン
アメリカの出資スタイルの場合は、信条思考故に研究に十分な根拠が見いだせれば、
失敗する事も前提で成功した時の大きな利益を期待して出資する感じです。＝ハイリスク・ハイリターン
しかし、アメリカの様な状態に有れば、
国の方針では無く、
先ず資本家がどちらに投資するかで分散し、
両極面の研究が同時に競い合う状態で進みます。
更には学会（創価学会では有りません）などを通じて、
研究成果を適切に議論する事で、
双方の見解を向上させるという様な社会システムが
適切な技術革新へと結びつけていくわけです。
本来、中国が目指すべき状態は、
現状を将来的に更に安定化させて緩やかに大きく成長していく意味では、
実はよりアメリカ的な資本主義（民主主義とは言いませんが）体制の確立が望ましく、
国家がそうした活動に制御を齎す状態は抑制していく方が望ましい。
更には、民意教育を充実させ、
国際的に公平な裁判が齎される状態を構築して、
グローバル経済が安心して活動できる社会構成を作り上げる方が、
国としての信用にも結び付くと言えます。
それに逆行する国家主席の任期撤廃の様な決断は、
君主の知らぬうちに、君主への忖度が蔓延する状態を齎し、
君主の目に映らない腐敗した規制であり腐敗した方針で、
国民を縛り付けて腐らせていく状態に結びつきかねないと言えます。
現状、プーチン大統領の状況がこれに似ていて、
オリンピックのドーピング問題などは、
ロシア選手活躍の功績で実績のアピールを図った閣僚が、
勝手に操作した事態と見ています。
無論、君主は自分の配下を極力信じる姿勢が立派とされる訳で、
閣僚を信じて処理を任せるという判断は人間として自然発生する状態とも見受けられます。
その結果、閣僚は自らの失態を隠すため、
不正が発覚しない様に尽力を尽くし、
調査を妨害する等で、
最終的には大統領であり国の信頼を国際的に
損ねる状態に至ったと言えます。
君主の人間性、信条が優れていたとしても、
君主の力が強まれば、
それだけ君主に忖度する腐敗が蔓延る状態を齎すという事です。
習氏も自身の力を強めれば、
同じような状態が発生し、自らの信条が傷つく状態に
成りかねない事は知っておく方が良いのでは。
まあ、戦略的な意味で欧米側からすれば、
中国が自ら弱点（民衆蜂起の切っ掛け）を生み出す行為に成るので、
批難して回避させるよりも、寧ろ望ましいと言えるのかも知れません。
