どうも・・・ショーエイです。
しばらく黒い砂漠に嵌っていたり、
最高裁判所へ向けた上告理由などの作成で更新に手が届きませんでした。
違憲法案の裁判は、高裁が早い段階で棄却してきたため、
１年経たずして最高裁へ上告できる状態にはなったけど…
やはり「実損」いわば、その事柄によって生じた個人的な損失という点で、
かなり厳しい感じは否めません。
ただ、権利の損失は本来なら実損とするのが当然なのですが…
日本の国としての民主的理解は、やっぱりマッカーサーが言った通り、
未成熟なままで止まっているとしか考えられません。
そこで、今回は憲法１２条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。[
を活用し、不断の努力＝国民の責務とし、
責務を全うする為に、裁判費用等の実損が発生した。
という訴えに切り替えてみました。
「責務」としているため、憲法を守ろうとする行動は、
不必要な行動とはならず、やらねばならない行動と成ります。
そのやらねば成らない行動を起こして、棄却とされた状態であっても、
そこにかかる費用は実損に値します。
また、その行動原理としての説明でも、
政府が違憲な法案を通さなければ、
国民として責務を行う必要性は無かった
と関連付けることで、
この実損が無謀な行動でなく、
いわば、憲法で責務化された行動なのだから、
その損失に対しては当然賠償されるべきものと成る
という訴えが出来るのではと考えました。
これで最高裁が口頭弁論も無く棄却しうるようなら、
この国は終わりです。
まあ、色々調べた結果、最高裁がダメでも、
アメリカに日米安保の不履行という形の訴えもできることが判明したので、
やりようによっては最高裁で終わりではないのですが…
そこまでの資金はちょっと個人では無理が有るかな…
ただ、今回の日米安保の中には
「相互が双方の憲法、法律、方針を尊重した状態で初めて執行することが出来る」
といった内容が英文本書に記載されているため、
日本が民主的な尊重の意味で自国の憲法に違反した状態で有る為、
日米安保は不履行とし、日本国が憲法に沿った状態に成らない限り、
米軍は即時撤退すべきである。
とした形で、米連邦裁判所へ訴訟を起こすことも可能となります。
有る意味、憲法違反行為＝民主制の崩壊という形で、
訴訟騒ぎに成れば、米国の世論を動かすことも適うのではとも考えられます。
まあ、とりあえず最高裁が民主的な理解を適切に判断できる事を祈るばかりです。