どうも…ショーエイです。
何だかどっかの討論会で、
アホ…アベノミクスは道半ば…
なんて事を言っているらしいが…
そういう事は、経済活性とは無関係な違憲安保法制に
半年以上も優先して掛けた時点で
説得力が無いことに日本人は気付くべきなのでは…
以前はＷＥ（ホワイトカラー・エグゼクティヴ）制度が議題に上がっていたが、
日本の労働基準監督署がブラック企業対策を適切に処理できていない時点で
それがこの国の「現状に」適応しない事に気付くべき。
まあ、「現状」とした時点で制度改革によっては海外同様に適応できるが、
人権問題に対して「司法」いわば裁判所の意識改革であり、
賠償金の金額をアメリカ並みに引き上げるような状態でない限り、
違反者に対する抑止力が弱すぎるのが問題点です。
更に企業間取引に至っては、
不払いの逃げ切りが倒産もせずにできてしまう
この国の現状を把握すべきじゃないのか…
公正取引委員会も報告を上げるだけで、
実際は対処する事が出来ない。
また、同一労働同一賃金を考える際には、
各種労働組合の国営化が逆に必要であり、
労災の一環として組合登録をさせる制度が必要になる。
現状の労働組合は会員集めに躍起になっているだけで、
会員に登録しようと考える人は少なく、
その機能の低さに退会する人も多いらしい。
これを労災と結びつけて義務化する事が重要で、
賃金低下に歯止めを掛ける為の組織として
監視、監督業務の強化を労基とは別に設ける必要性がある。
日本では「ナアナア主義」が強く、
元請の要望に下請が黙って従うのが「処世術」
いわば「長いものには巻かれろ」的な状態が適正となっているため、
ある意味パワハラで賃金体制の崩壊が起きやすいわけです。
これに対して下請が訴えを起こせば、
元請との関係悪化が鮮明化して仕事を失う意味を持ちます。
かと言って、日本の損害賠償は少額すぎて、
元請との関係悪化で職を失うリスクを考慮した金額には成らないため、
結局は「泣き寝入り」という悪循環を齎すのです。
こうした事態を想定して、
第三者が取引状態の適正化を監督しなければ、
社会的には改善が見込めない状況下に日本経済は陥っているのです。
その方法は、「取引状態の監査＝契約書の適正を調査する権利」であり、
「入出金情報の捜査権」を（下請側）企業の業績悪化状況に伴い
裁判所から捜査権を取得できるといった
労働組合制度を設ける必要性があると考えられます。
まあ、日本経済の実態は、
経済活性というより経済適正化を考える事の方が大事なのですが、
安保法制より優先して考える議題が山ほどあるはずなのに、
全くここら辺がとん挫したままで
何が「道半ば」なのでしょうか？
結局、アホな首相は何をしていいのか解っていないだけの
「アホのミクス」なのが良くわかる話です！！
まあ、色々経済状況の悪循環を紐解いてみると、
アホ…アベノミクスが「道半ば」では無く、
「中途半端」という言葉が適当なのが良く解ります。
国民の大半がサラリーマンで、
こうした経営側の実態を知らないのは仕方のないことですが…
メディアも政治家もこういう実態を国民に説明出来ていない事が、
一番の問題なのです。
どうしてアホノミ…
アベノミクスが失敗に終わると断言しているのか…
デフレとなっている根本が日本国内で議題にすら上がらない状況に
愕然としているからです。
故に、ＷＥ制度であり、同一労働同一賃金が成立しても、
根本が何も改善しないだろうという話です。
まして、そうした議題は全く優先せずに
改憲やら集団的自衛権の行使で話を進めている状況に、
「ごまかし政治パフォーマンス」だと気付かない国民性に
ほとほと呆れるばかりです…
まあ、騙されやすいお人好しな気質は日本人の長所でもありますが、
騙しやすい国民性が日本人の短所に成っている事に気付いた方がいいのでは…
因みに蓮舫さんには失望しました…
大局を見据えて彼女が都知事に成ることが、
民進党のイメージ改善に成るはずだったのに、
これでは結局、
菅直人の引退というインパクトを持ってくるしか
イメージ改善が叶わなくなった感じです。
今のままでは絶対の勝利は見込めない分、残念…
あとは国民がマスコミが報道しているほど馬鹿ではないという可能性に賭けるしかないのだろうか…