どうも…ショーエイです。
シルバーウィークも明け、
いよいよ最高裁到達へ向けて行動開始ですが…
一、個人としてできることはギャンブルに近いです。
現段階での調査の結果では、
個人で国を相手に訴訟を起こすことは可能ということです。
その際に何に損害を受けたのか…
これを明確にしないと成りません。
ピースウィングの松坂市・現・市長の山中光茂氏とも直接お話をしました。
誠実な方で、連絡を自らしていただいたこと恐縮に思います。
ただ、ピースウィングで活動できることも
成功する保証は中々無いという事情があります。
それは裁判所が訴状として受け付けるかどうかが、
損害に対する内容の精査で決まってくるからだそうです。
実損というのはその行為によって明確に損害を被ったという事なのですが、
自衛隊が任務で何かを損害を被ったり、
テロ被害にあったりという実損を待っていてはどうしようも無いし、
そんな実損が出た時点で、既に手遅れと考えるべきなのです。
しかし、裁判所はそういう可能性では動きません。
よって現状出来うる実損を訴状に記す内容は、些か博打になるわけです。
博打というのは、
裁判所の裁判官の良心にその受け入れを賭けるしかないという事。
いわば裁判官に安保法案を違憲とする考えが勝っており、
これに対する道を切り開くべきという良心が存在したうえで、
損害の定義が理屈としてまかり通る内容と判断してもらえれば、
裁判として受け入れてもらえます。
逆にそうでない場合、
理屈だけの内容として取り合ってもらえない場合もあります。
故に、判断する判事次第になるという博打になるわけです。
違憲であるかどうかを判断してもらう以前に、
裁判所が「実損」という部分の判断で障壁になるというのも理不尽な話で、
これを見越して憲法を適当にいじられたのでは、
いつ横暴な権力に侵害されるか気が気でありません。
現状がそれに近い状態なのですが…
この障壁を何とか突破する以外無いのも事実です。
そこで、博打となるのならば、
数を打つことが得策と考えたわけです。
どういう裁判官に当たるのか、
訴状を出さなければ解りません。
出来るだけ多くの個人が訴訟を起こして、
訴訟ブームが起これば、裁判所も考えざるを得ない、
または動かざるを得ない現象になるはずです。
また、そうでなくともどこかの裁判所が
訴状を受理する可能性も高まるはずです。
民事訴訟として国を訴える場合、
現状訴状に掛かる費用は弁護士に頼らなければ、
請求額次第ですが、
１４１万円以上～１６０万＝収入印紙代 １３０００円
１４０万円以下 ＝収入印紙代 １０００円
１４０万円以下の場合、簡易裁判所が受け付ける可能性が高く、
１４１万円以上だと、地方裁判所からのスタートになるそうです。
そして共通で訴状を被告へ送付する費用として６０００円のデポジットが要ります。
これは預り金扱いなので、費用が余った場合は返金になるそうです。
詳しい詳細は、東京地方裁判所民事事件係で伺ってください。
０３－３５８１－６０７３です。
その他、地方の方はその地方の地方裁判所を調べて連絡してみt下さい。
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html#tokyo
一応、裁判所に関するリンクを張っておきます。
ただ、まだこれは調査中の案件も有り、
行動は訴状方法の確認にとどめておくことをお勧めします。
実は民事訴訟というより行政事件訴訟の民衆訴訟の項目を調査中で、
９/２８に詳細を役所の弁護士センターへ伺いに行く予定です。
以前のブログで、民衆訴訟には住民監査請求なるものが必要と説明しました。
この住民監査請求なるものが何であるか、
裁判所の窓口では解らないとのことでした。
基本、住民監査請求は地方自治体に請求するものらしく、
裁判所では解らないのかもしれません。
今後、より明確な手段を調査して紹介いたすつもりです。
そして、実損として理屈の通る内容を紹介し、
訴状に盛り込む内容も説明いたすつもりです。
一、個人でも戦える裁判を掲げ、
皆様の協力が得られ、
裁判合戦が実現できるように
頑張ってみたいと思います。
出来ることからコツコツと…
無力だと知っていても、
出来ることが有るのならやってみよう！！
小さな力も集まれば大衆となる！！