ショーエイです…どうも…
結局、法案可決しちゃいました…
さて、この法案、
最高裁が違憲判断を下せるかどうかに最後は掛かるのですが、
これ、どうやら必ずしも自然発生するわけでは無いようです。
いわば、最高裁が違憲だという決断をして警告を発せなければならないのです。
実は、これ最高裁がやってはならない行動ではないのです。
憲法上、許された行動なのですが、
逆にこの行動は義務では有りません。
ある意味、動かなくても問題が無いのです！！
こういう事態を想定して、最高裁前でデモをと言っているのに、
誰も気づかない事が問題なのです。
民衆の力で最高裁が
正義の行動を起こせるように煽るべきだったのです。
残念です。
本来ならば自然派生するのが適切な状況なのですが、
こうした環境から自然発生を待っていても時間の無駄です。
では、何が出来るのか…
事件にしてしまうのです。
事件にするといっても、
我々国民が事件を起こす必要は全くありません。
安倍政権によって
憲法侵害を受けたという事件として訴えるのです。
憲法においては主権は国民にあります。
憲法９条の内容一つでも、不当に侵害を受けたとあれば、
これは事件です。
例え、国家機関が行政、立法のトップであっても、
不当な解釈で、国民の守るべき権利を侵害してはなりません。
その守るべき権利が憲法そのものなのです。
この憲法の一文でも侵害を受けたのなら、
国民は国家権力から法による暴力を受けたと言えるでしょう。
法による暴力とは、
国民を国家権力が守る上で約束事とされた憲法を、
一方的に反故にした行為を言います。
「国際紛争を解決する手段の戦争を永久に放棄する」
という文脈で国民と約束をしておきながら、
勝手な解釈で、
集団的自衛権で国際紛争の解決に向けた
軍事行動を取りますと宣言したのです！！
これを議会という国家権力に於いて
数の暴力で侵害したのです。
これは事件として十分に取り上げるべき事象だと考えます。
私はこの旨を訴えて最高裁判所を動かすのが得策であると考えるのです。
まだ、この戦いは負けたわけでは有りません。
実際はこれからです。
採決が終わって要約、国民が動き出す環境が整ったと理解してもらいたい！！
正直、今まではその下準備に過ぎなく、
出来るなら安倍政権に思いとどまってほしいという気持ちでした。
しかし、彼らは想定した通りの行動を取った。
ここで彼らの敗北が明白になったといえます。
①国民の信頼を損なった行為で、
次期選挙、いわば参議院選挙に於いて不利な状況を生み出した。
②最高裁が動かないの踏んでの行為であった為、
最高裁が事件として動き出した際の最悪の事態を想定していない、
また、対処不能の状態に陥る。
③最高裁の判決で解散を余儀なくされれば、自民党の敗北は濃厚。
判決に至らずとも、裁判を行い継続することで
安倍政権の糾弾と、不当性の追求が世論に継続されるため、
この惨劇に注目を浴びせ続けることが可能となること。
野党を含め、シールズが本当に戦う意思を持つのなら、
行動を起こして、裁判に持ち込むべき。
因みに地方自治体を通して住民訴訟という形で
個人でも動くことが可能かもしれません。
詳細はまだ調査中で、国に対して動けるか確認をしてみます。
もし、可能ならば地方自治体の住民監査請求を経た上で、
地方裁判所から訴訟に踏み込めます。
その際は、安倍政権の不当な憲法解釈と採決によって、
国民として憲法によって保護されるべき権利を
不当に侵害されたと訴えるのがベストです。
何を侵害されたかと尋ねられたら、
戦争とかけ離れた平和と安全を維持する権利だと主張してください。
そして、それは憲法のどの部分ですかと問われたら、
勿論、憲法９条ですと言えばいいだけです。
皆さん、本当のお祭りはこれからです。
多くの人が個人的に裁判所へ訴えるだけでも
大きな騒ぎになるはずです。
たぶん個人個人でどこでも適当に訴えかければ、
地方行政を動かすことは可能であり、
数が積もって団結すれば、
事件として裁判所を動かすことも容易となるはずです。
イチャモンの様に捉える役人もいるでしょうが、
国民が一種のブームとして訴えだせば、
司法も適切に対処せざるを得なくなるはずです。
個人個人の勇気と度胸が試されます。
出来るなら行動してみてほしい。
私は行動してみます。