世界は今、化石燃料・原子力から自然エネルギーへと、新たな「産業革命」を起こしつつあります。
自然エネルギーへの投資額も、すでに化石燃料・原子力への投資額をはるかに上回った状況が推移しています。
(「ＲＥＮ２１ 自然エネルギー世界白書」より転載)
昨年１２月に放映された、ＮＨＫスペシャル「脱炭素革命の衝撃」では、日本政府だけでなく産業界までも、世界経済の動きから大きく外れてきてしまっている実態が明らかにされました。
今、日本政府と企業は、緊急に、その方向性を切り替える必要に迫られているのです。
では、大きく見て、何をどのように切り替えたら良いのでしょう。
環境団体の提言などを、私なりにまとめてみようと思います。
安倍政権「エネルギーミックス」からの転換
パリ協定が採択された２０１５年、日本政府が国連に提出した「約束草案」では、「２０１３年比で２６％減」というＣＯ２の削減目標が掲げられました。
下のグラフをご覧ください。
上のグラフで２０５０年の緑色の示す「２０％」とは、日本政府が掲げている長期目標です。
「２０５０年までにＣＯ２を８０％削減する」という目標に照らしても、安倍内閣の「約束草案」では、全く不十分であることが分かります。
しかも、「約束草案」で示した「２０１３年比で２６％」は、世界が基準年としている「１９９０年比」に換算すると、「１８％」という数値になります。
欧米の目標と比べてみましょう。
日本が他の「先進国」に比べても、いかに低い目標であるかが分かります。
今、世界では、２０２０年に新たな目標を提出する準備が進んでいます。
パリ協定の時に各国が掲げた自主目標では、平均気温が３℃前後上昇してしまうからです。
では、日本の「目標」を引き上げるためには、何が必要なのでしょう？
日本政府の「目標値」の根拠は、「エネルギーミックス」にあります。
約束草案で「(目標値が)エネルギーミックスと整合的なものになるよう」に定めたとしているのです。
「エネルギーミックス」をグラフに表してみました。
なんと、石炭による発電は、２０１０年を上回る割合です。
火力発電の新増設が前提。
今、世界は石炭から次々に引き上げています。
Ｇ７に参加する「先進国」で、石炭火発の新増設を掲げている国は、日本だけです。
更に、原子力も次々に再稼働させようとしており、昨年からそうした政府の動きも強まっています。
私の住む埼玉県の県議会は、全国に先駆け、昨年１２月に原発の再稼働促進を求める意見書まで採択しました。
あの「３.１１」の教訓はどこにいったのでしょうか？
現状でも電力は不足していません。
原発は再稼働すべきでないし、即、廃炉に向かうべきでしょう。
原発事故を起こした国だからこそ、世界に率先してその方向に舵をとるのが、日本の役割ではないのでしょうか。
ところが安倍内閣は、「世界で最も安全な日本の原発」という嘘をふりまき、新たな安全神話を創り出して海外にも輸出しようというのです。
呆れて物が言えません。
主な環境団体によれば、２０３０年までに自然エネルギーを「４０％」、２０５０年に「１００％」が可能だとされています。
自然エネルギーに大転換を果たしていくべきです。
では、政府の目標を引き上げると同時に、ＣＯ２削減を進め、自然エネルギーを発電を促進するためには、どんな政策が必要不可欠なのでしょう。
排出量取引制度の導入
国の目標を決めただけでは、目標を達成するにふさわしいＣＯ２削減がなされることにはなりません。
目標に基づいて、排出量を規制することが不可欠です。
そのための最も有効な方法が「排出量取引制度」です。
「削減」をリードしているＥＵでは、１２年前に導入しました。
そして、昨年１２月には中国もこの制度を導入することを決めました。
日本は、まだ導入を決めていません。「後進国」になっているのです。
では、「排出量取引制度」とは、どのようなシステムで遂行されるのでしょう。
１）先ず、国の排出量の総量を決めます。
２）次に、この制度を適用する対象を決めます。(中国では、先ず、電力界１７００社を対象とする、としています)
３）削減目標を、それぞれの業界に配分し、更に事業所等に配分します。
４）排出量が事業所の排出枠を上回った場合、自力でコストをかけて削減するか、他の事業所から「排出枠」を買い取るか、選択します。
この制度は「トップダウン」方式ですから、国の確固たる政策が前提ですが、削減費用の低い所が多く削減するため、社会全体では最も少ない費用で削減を進めることのできる有効な方法と言えるのです。
炭素税の引き上げ
これは文字通り、排出量に税をかける制度です。
日本でも２０１２年に導入されましたが、１トン当たり２８９円と、驚くほどの安さで、殆ど効果が表れていないのが現状です。
世界各国と比較したグラフをご覧ください。
ここでも、日本は圧倒的な遅れを示しています。
こうしたＣＯ２の削減策と同時に、自然エネルギーを促進するために、日本に緊急に求められていることがあります。
自然エネルギーを最優先した送電線への接続
日本では、２０１２年に固定価格買取制度がスタートしました。
自然エネルギーを、国の定めた価格で一定期間買い取ることを、電気業者に義務付ける制度です。
この制度の導入で太陽光発電所の設置が進み、「太陽光」の発電容量では、日本は世界の「トップ３」に入るところまでになっています。
しかし、実際には多くの発電所が稼働していないのが現状です。
その大きな原因に送電線への「接続問題」があります。
電力会社が、自然エネルギーの買取を後回しにしているためです。
自然エネルギーの接続保留は、２０１４年の九州電力から始まりました。
既存の送電網を優先させる、というのです。
つまり、原発と火発による電力を優先するということです。
実際には原発の再稼働は限られているのも関わらず、未稼働の原発に送電網の「空き枠」を保障しているのです。
そして、わずかに残された「残余」を自然エネルギーに充てるという方針です。
しかも、設置事業者に法外な「送電線設置費用」まで課されたのです。
稼働しても、送電線設置に何億円もかかるので諦めた例もあります。
これでは、自然エネルギーの発展する道が閉ざされてしまったことになります。
すぐに、改めるべきです。
今年は、ＣＯＰ２４に向けて、世界がより積極的に、ＣＯ２を削減して自然エネルギーに転換していく動きが大きくなっていく年です。
パリ協定を本気で実行していくことが求められます。
「日本」の大転換が強く求められています。
児童文学で人間力を育てる よしだ教室 ＨＰ：ＵＲＬ http://www.yoshida-kyoushitsu.jp/
無料体験授業、随時受付中！
日程等はお問合せ下さい。
お申し込み・お問合せは電話かメールでどうぞ。
☏048－799－3363 ✉yoshida-m@ac.auone-net.jp
2017年度の設置コース
＊小１国語算数コース 毎週火曜日 ＊小２国語算数コース 毎週木曜日
＊小３国語算数コース 毎週金曜日 ＊小４国語算数コース 毎週土曜日
＊小５国語算数コース 毎週水曜日 ＊小６国語算数コース 毎週火曜日
＊中学生のための読解・記述コース 隔週土曜日
小４国語教材の児童書 小５国語教材の児童書 小6国語教材の児童書
