昨年１１月６日～１８日にボンで開催されたＣＯＰ２３(気候変動枠組条約第２３回締約国会議)の結果に基づいて、今年のＣＯＰ２４に向けた国際的な行動が始まろうとしています。
２０１５年に採択されたパリ協定は翌２０１６年のＣＯＰ２２の直前に発効しました。
従って、パリ協定を実際に進めていくための本格的な国際会議は、昨年のＣＯＰ２３からスタートした、とも言えるのです。
では、ＣＯＰ２３では、どのような事が決まったのでしょうか？
環境団体・気候ネットワーク等の情報をもとに、なるべく分かりやすくまとめてみたいと思います。
法的拘束力を持つパリ協定
「温暖化」は、全世界のテーマですから、世界の国々が一丸となって取り組まなければいけない課題です。
ところが１９９７年に決められた京都議定書以降、法的拘束力のある国際協定の結ばれない状況が続いてきました。
２０年前の京都議定書の段階では、まだまだ「温暖化」への認識が進んでいないこともあって、先進国の削減目標は１９９０年比で５％という
低いものでした。(日本は６％)
しかも、この目標を達成した後、さらに京都議定書を延長することになったのですが、アメリカや日本など、ＥＵ以外の多くの先進国は、延長された「約束期間」には参加しないという態度をとってきたのです。
京都議定書の「第２約束期間」は２０１８年まで。
そのままだと、「温暖化」に対して法的拘束力を持った国際的な行動がとれなくなるのか！と危ぶまれていた中、ぎりぎりの２０１５年、参加１９６ケ国の満場一致で、法的拘束力のあるパリ協定が締結されたのです。
これで、２０２０年以降の国際的な取組に道が開けたのです。
その時の、歓声と拍手と抱き合って喜ぶ各国の代表の姿は、実に感動的でした。
パリ協定の画期的な内容
では、パリ協定が締結、発効すれば、すべてが「万歳」なのでしょうか？
それは、違います。
協定の内容は画期的なのですが、それを世界中が実践していくためには、沢山の具体的な合意が必要なのです。
パリ協定の最も重要な内容は、気温上昇を抑えるための次のような二つの長期目標を決めたことです。
＊産業革命前からの世界平均気温を２℃より十分低く保ち、１.５℃以内に抑える努力をする。
＊２１世紀後半には人為起源の温室効果ガス排出量を正味ゼロにする。
産業革命前から２０１２年までに平均気温は０.８５℃上昇していますから、残された猶予は僅かですが、法的拘束力のある協定で「２℃～１.５℃」という目標を決めたことは画期的なことでした。
さらに、そのためにも今世紀半ばまでに、人為起源の温室効果ガスを排出したとしても、それはおもに植物が吸収できる範囲にすることを決めたのです。
しかし、とは言っても、パリ協定は、京都議定書と違い、各国に削減目標を義務付ける方法を採りませんでした。
各国が、自主目標を出し合って、全体の目標を達成していくという「ボトムアップ」方式を採ったのです。
目標を義務付けると、締結しない国がでてきてしまう懸念があったからだと、言われます。
しかし、各国が自主目標を掲げるだけでは、「２℃～１.５℃」目標を達成できる保証はありません。
そこで、次のような内容も協定に盛り込まれました。
＊５年ごとに各国の約束草案を見直し、前期より前進した目標を掲げる。
＊長期目標達成に関して、世界全体の進み具合を確認、評価する場を持つ。
(「グローバルストックテイク」と言います)
かつて、世界の国で、唯一「自主目標」を後退させた国があります。
日本です。
民主党政権の時に掲げた目標を、自民党政権が「福島第一原発事故」を口実に後退させたのです。
また、２０１５年のＣＯＰ２１に提出された各国の目標を合計しても、３℃ほど気温が上昇してしまうことも分かっています。
ですから、「５年ごとに前期より前進した目標を掲げる」という内容が、不可欠なのです。
でも、「目標を掲げる」だけでは目標達成の保証はありません。
当然、各国の進み具合を集約し、世界全体の進捗を確認、評価する作業も不可欠となるわけです。
パリ協定を実践するための課題
しかし、協定の中身を具体的に実行するためには、まだまだ沢山の事を具体的にしなければなりません。
温室効果ガスの削減だけを考えても・・・・・
・各国の「約束草案」には、何を書いたら良いのか？
・各国の取り組みをどのように報告させ、どのように国際的にチェックするのか？
・世界全体の進み具合の確認は、どんな情報をもとにして、どのように行ったら良いのか？
・どのように、各国が目標を守るよう促すのか？
・各国が、その自主目標を達成できなかった時にどのように対応するのか？ ｅｔｃ.
具体的にする内容は、全体でおよそ６０項目にも及ぶそうです。
こうした作業を経て、初めて実戦に足る細則＝「ルールブック」が出来上がるのです。
2017年・ＣＯＰ２３の成果
しかし、ＣＯＰ２３でパリ協定の「ルールブック」(細則)が決まったか、というと、それはこれからです。
では、ＣＯＰ２３の成果は、何だったのでしょう？
（上の写真はＣＯＰ２３の議長・フィジー）
大きく、二つあると言われます。
(１)ルールブックを作るための各国の意見を、すべて紙の上に書くことができた。
国際協議でルールブックが採択されるまでには、おおまかに次のような流れがあります。
ａ）各国の意見やアイデアを出し合う。
ｂ）各国の意見を、一度、全部紙の上に過不足なく載せる。
ｃ）議長に各国の案を整理した「草案」を作ってもらう。
ｄ）各国が意見を出して、「草案」を練り込んでいく。
ｅ）政治的にしか解決できない問題を閣僚会議で煮詰める。
ｆ）「最終案」が完成して、ルールブックが採択される。
今回のＣＯＰ２３では、下線を付したｂ）の段階まで進みました。
ここまでの作業が大変ですから、ペーパーに載ったことは大きな成果と言えます。
しかし、今年末のＣＯＰ２４までに議長国は各国の意見をまとめ「草案」を練り込み、スリム化していかなければなりません。
今年中にルールブックができなければ、２０２０年からの実施は難しいと言われているのです。
「草案」作りはＣＯＰ２３とＣＯＰ２４の議長が担当します。
残された時間は少ないので、各国の積極的な姿勢と、議長の奮闘にかかっているのです。
(２)２０１８年「タラノア対話」(促進的対話)の実施
これは、各国の目標を引き上げるための対話活動です。
「タラノア」とは、フィジーの言葉で、「誰も拒まず、オープンな対話」という意味を表しています。
各国は、２０１８年のＣＯＰ２４までに「２０３０年目標」を提出することになっています。
この目標をどこまで引き上げることができるのかが、パリ協定の目標を達成できるかどうかの鍵を握ることになります。
この「対話」では、３つの質問が各国に発信され、それに基づいて「促進的対話」が始まります。
３つの質問は以下の通りです。
①現状は、どこにいるのか？
②どこに到達したいのか？
③どのように到達するのか？
さらに、２０２０年までの取り組みも強化する方向で対話が始まろうとしています。
国際機関の「目」だけでなく、各国の国民の「目」も重要な役割を果たすのではないかと思います。
今年、大いに注目していきたいたい課題です。
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