児童文学で人間力を育てる国語 ９月から１２月前半期に、私達はどんな成果を生み出せるのか？
この期間の世界の取組みが、２１世紀の地球の運命を決めると言っても過言ではないでしょう。
それは、１２月３日～１４日にCOP２４が開催されるからです。
ここで、パリ協定を実践するための具体的なルールが合意され、２０２０年から新たな一歩を踏み出さなければならないからです。
温暖化対策の強化を求めるため、９月８日には、世界の９０か国、１０００ケ所でデモがありました。
フランスでは、１１.５万人が参加し、同国の環境デモとしては最大の規模だと言われています。
しかし、残念ながら日本では、全く、その気配が感じられません。
災害に遭った方には申し訳ない言い方ですが、日本でもこの夏、「地球温暖化が命を脅かす」ことを体験しました。
「温暖化」は、まだほんの入り口です。
多くの科学者が、今後ますます「異常気象」が激しくなり、それは「食料危機」や「気候変動難民」という問題をより大きくするだろうと、主張しています。
私達は今年、どうしてもCOP２４を成功させなければなりません。
そこで、国際的な取組みはどこまで進んでいるのか、NGO(WWFジャパン)の報告内容をもとに、まとめてみたいと思います。
その前に、前提となる事柄に触れておきます。
まず、「COP２４」。これは「第２４回国連気候変動枠組み条約締約国会議」の略称です。
また、COP２１(2015年)で採択されたパリ協定は、大きな長期目標を２つ決めました。
大まかに言うと、
１）平均気温の上昇を、産業革命前から２℃～１.５℃までに抑える。
２）２１世紀後半には、CO2の増加をゼロにする。 です。
この長期目標を法的拘束力のある「協定」として締結したことは、画期的です。
しかし、これを決めただけでは、「２℃～１.５℃」の目標は達成されません。
COP２１(2015年)で採択されたパリ協定を実践してゆくための具体的ルールが必要です。
そのため、２０１５年以降何度も会合を重ね、この９月４日～９日、COP２４前の最後の準備会合
「バンコク会議」が開催されたのです。
では、バンコク会議では、どのような前進があったのでしょう。
もともと、パリ協定の具体的なルール(ルールブック)を決めるためには、次のような段階を踏まなければなりません。
ａ）各国の意見やアイデアを出し合う。
ｂ）各国の意見を、一度、全部紙の上に過不足なく載せる。
ｃ）議長に各国の案を整理した「草案」を作ってもらう。
ｄ）各国が意見を出して、「草案」を練り込んでいく。
ｅ）政治的にしか解決できない問題を閣僚会議で煮詰める。
ｆ）「最終案」が完成して、ルールブックが採択される。
上に書いた「e」と「f」は、おそらくCOP２４の期間の後半に託されることになります。
今、世界が進めるべきは、「c」から「d」への段階です。
しかし、そこには難問があります。
毎年繰り返されてきた「先進国」VS「途上国」の抗争です。
CO2の歴史的な排出責任を巡る問題です。
今の「温暖化」は、「先進国」が歴史的にCO2を排出し続けたことにあるのだが、「対策」を決める時に、この「歴史的排出責任」をどこまで明確にすべきか、という議論です。
それは、各国が５年ごとに国連に提出することになった「国別目標」を巡っても顕著です。
CO2削減目標は、なるべく世界共通のルールでしっかり作り、中国やインドのような「途上国」にも削減目標をもっと負って欲しい、という「先進国」。
「先進国」には歴史的な責任があるのだから、温暖化の被害に対応するルールや支援等も「国別目標」の議論に加えるべきだ、という「途上国」。
こうした、複雑な連立方程式を解くような交渉が、バンコク会議に託されていたのです。
バンコク会議の成果は、どうだったのか？
たった一つの論点を除いては、決定文書としての形式を備えた「草案」に近いものができ上ったとのことです。
では、「たった一つの論点」とは・・・？
前述した「国別目標」を巡る論点です。
厳密には「国別目標の特徴・明瞭性の確保・算定」と言われます。
ここでは、バンコク会議の前に用意された文章のままで、新たな文章化はできないで終わりました。
しかし、このテーマは、もともと各国の首脳レベルが参加した会合でないと、解決ができないものです。
新たな文章化には至りませんでしたが、いくつかの選択肢が見えるところまでは前進したようで、バンコク会議に参加した各国政府の代表は、今回の議長団に「COP２４で合意できるような方向性を示すノート」を１０月中旬までに作成するよう委ねることで合意しました。
１０月下旬に予定されていいる「プレCOP」(閣僚級の非公式準備会合)で、各国が文章を検討できるようにしようという意図でした。
今世界では、１０月中旬までに、多様なイベントが予定されています。
いくつか紹介します。
９月１２日から１４日にかけて、カリフォルニア州サンフランシスコで「世界行動サミット」が開催され、アメリカ国内の州や企業、海外政府のトップらが多数参加しました。
カリフォルニア州では、２０４５年までに州内電力の１００％を再生可能エネルギーに移行する法律を決めたばかり。
カリフォルニア州は、国レベルとして見ると、世界第５位の経済力を持ちます。
州知事はこの会合で、トランプ政権に代わって世界の温暖化対策を主導する姿勢を打ち出しました。
また、ワシントン州知事も、「もし我々が単独の国家なら、世界第３位の経済を代表することになる」と強調しました。
日本でも、この夏の７月６日、国や政府以外の自治体・企業・NGO等が集まり、「気候変動イニシアティブ」(JCI)が発足しました。
７月６日段階で１０５団体だったのですが、８月３１日には１８２団体にまで増えています。
そして、１０月１２日には「気候変動アクション日本サミット」(シンポジウム)も計画されています。
COP２４の成功には、政府首脳による国際交渉が重要ですが、こうした非国家の積極的行動が大きな影響力を持ちます。
私達の住む自治体が、どのような行動をしようとしているのか？
「気候変動イニシアティブ」に参加した企業が、どのような行動をし、どのような計画を持とうとしているのか？
自分自身の生活だけでなく、こうした所にも目を向け、運動を起こしてゆく必要があるでしょう。
そして、１２月のCOP２４をどうしても成功させたいと思うのです。
（今回の最後に、「気候変動イニシアティブ」の発足時に参加した１０５の「JCI参加団体」を紹介しておきます）
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