お手軽なISO14001登場？

お手軽なISO14001登場？

9月に発行される予定の「ISO１４００５」のことです。

ご存知だと思いますが、環境経営（EMS）の国際規格がISO14001。

これは国内の大手上場企業の約７０％が認証を取得ずみで、その

数はおよそ二万一千事業所。

ISO１４００５は１４００１の姉妹版といったところ。

ISO14001は大手企業には浸透していると言えますが、中小零細企業には

あまり普及していません。これは海外でも同様のようです。

管理工数と導入費用の負担が重くて、中小には敷居が高かったんですね。

そのため、私が携わっている「エコステージ」などの国内版EMSが普及し

中小零細企業をカバーしているんです。

ところがISO14005はISO14001の前段階の内容で、中小事業者

でもEMSに取組みやすいように、ステップアップ方式を取り入れたり

ビジネスフォーカス（紙・ゴミ・電気ではなく製品やサービスにおける

EMS）に重きをおくなど、事業におけるベネフィット（利益）を重視して

います。

小学校を卒業したら中学に進級できるような感じですね。

具体的には、第一STEPでは４６項目。第二STEPでは＋３５項目。

さらに＋２７項目をクリアすることで合計１０８項目の基準を満たし、

ISO１４００１の認証が得られる仕組みのようです。

08年秋以降の不況でISO１４００１の認証更新費用（企業規模に

よるが200万～）を負担に感じ、更新を行わない事業所や企業も

出てきているので、そうした事も鑑みて規格のテコ入れを行った

面もありそうです。

なお、ISO１４００５を経て１４００１を取得する場合の費用などの詳細は、

今後明らかになると思いますので、追って記事にしたいと思います。

ステップアップ方式やビジネスフォーカスは、すでにエコステージ

が取り入れている内容なので、真似されたなという気もしますが

中小事業者にもEMS（環境経営）が普及するきっかけになるという

意味では良い傾向でしょう。

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「戦略計画に不可欠な問い」

「戦略計画に不可欠な問い」

あらゆる種類の活動、製品、工程、市場について、

「もし今日これを行っていなかったとして、改めて行うか」

を問わなければならない。

答えが否であるならば、「それではいかにして一日も早く

やめるか」を問わなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　Ｐ．Ｆ．ドラッカー　経営の哲学より

ドラッカーの言葉はどれも示唆に富んでますが、特にこの言葉は

好きです(^∇^)

この名言集を始めた時にＩＢＭがＰＣ事業を売却した例を出したけど、

ＰＣ事業売却を検討している段階では、この言葉に似たようなやりとりも

あったんじゃないかなって、想像するとワクワクしますね～。

僕はサラリーマン時代に営業の仕事をしていましたが、このサービスの

新しい提供方法は無いかって、常に考えていました。

今までよりもっと顧客に有益で、自社の売り上げも格段に上がる方法は

何だろうと。

そんな時に発想の原点にしていたのは、「今日からこの業界に新規参入

するとしたら、今の会社と同じビジネスモデルを採用するかな？」って

問いかけです。

競合が何百社もある参入障壁の低い業界だったので、答えは当然

ＮＯです。

最後発の会社が既存の会社の真似をしたところで、勝ち目は無いです。

でも、既存の会社だからこそ習慣や慣習に慣れてしまって見落としている

顧客のニーズ（必要性や欲求）って、あるんですよね。

また顧客側にも同様に「これがあたり前」って疑いも無く続けている

習慣や、購入しているサービスの質があります。

そんな状態から一歩引いて、俯瞰の目線を与えてくれるのが、

このドラッカーの言葉だと思います。

何を一日も早くやめて、何に一日も早くシフトするか。

今日やらなかったとして、明日あらためて行うか？

それだけ価値のある間違いのないことをしているのか？

3ヶ月に一回くらい自分に問いたい名言だと思います！

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省エネ効率世界一宣言

「省エネ効率世界一宣言」

　今月27日から経団連の副会長に就任予定のコマツ会長坂根正弘さん

の言葉です。

コマツは建設機械のメーカーで、２０１０年3月期の売り上げが１．４兆円

を越える大企業です。

この「省エネ効率世界一宣言」は坂根さんが経団連に提案している言葉で

日本が目指すべき方向を示唆（しさ）したものです。

僕は以前から「産業界が環境対策に対して腰がひけてちゃダメ」とブログに

書いていますが、坂根さんはまさに率先して日本を環境立国にしようと

実践している方です。

坂根さんは昨年のCOP１５の不発に言及していて、１９０を超える国で合意

を得るのは現時点では無理なので、別の方法を提案しています。

それは、日米やEUの先進国とインドや中国の新興国の３０～４０カ国で先ず

は排出枠の新しい枠組みを合意し、世界をリードすれば良いという内容。

というのも、残りの国のCO2排出量は非常に少ないため、この３０～４０カ国

が合意して対策をすすめれば、世界のCO2量を充分減らせるという計算

です。

とてもロジカルで効率の良い考え方ですね。

また環境立国への言及では、環境技術は細かい芸当が得意な日本人向き

なので、行政が環境技術や環境ビジネスに対して色々特典を付けて、もっと

環境ビジネスを盛り上げて、環境技術の世界トップを狙うべきといった趣旨

の指摘をしています。

まさに、その通りです！

環境を選ぶか経済を選ぶかといった間違った二者択一論がまだまだ多い

産業界にあって、影響力のある方がこうした意見を発信してくれれば、

まだ希望が持てるなと思いました。

経済と環境の両立でこそ日本が世界をリードすべきなんです。

鳩山政権は削減目標の打ち上げ花火を打ち上げただけで、具体的な

取組みはすでに自治体にリードされています。

国として牽引できていない理由の一つが、経済界や産業界との連携

が、自民時代に比べて弱くなったことにあります。

慣れ合いの癒着はNGですが、鳩山政権も経済界との協調路線を復活

して、ぜひ環境立国をけん引して貰えたらと思います。

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